kazkaz奮戦記＆社会批評 by kazkaz of 車輪の下
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◎私と社会学＆社会批評
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■2011年04月28日（木）20:18
今だから考える憲法問題・・。二院制の廃止論。
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憲法で規定されている議会の二院制（衆議院・参議院の両院）制度は、権力の行使を慎重に行う安定装置として設けられている。
しかし、二院制では、与野党の逆転現象などで多数派衆議院の意向も多数派参議院の反対で法律化は困難な状況を生み出す。多数派衆議院がその議席の３分の２を占めれば、衆議院の優越で強行な再可決も可能であるが、そうでなければ参議院の反対で法律化はできない。
即時に必要な法案を通す場合も、この参議院による国家の安定装置が障害となって時の政府の必要とする法案を可決できない。
震災後の現状では、野党が協力してくれているからそれに支障はないが、これも一時的なもので、震災騒動が治まれば、また権力争いの構図が出てきて、与党で多数派を占める衆議院であっても、野党で多数派を占める参議院での阻止で政府の法律案の可決は難しい状況となる。
すなわち、国家の安定装置が支障になっているのであれば、それを排除する必要がある。そのためには、今、憲法を改正し、参議院を廃止して、一院制の議会構築を図る必要があると思われる。
また、一院制の問題を考えると、その時の政府の強行採決で法案が決まるが、それを阻止するために、衆議院のリコール制度を創設する必要性を感じる。参議院に頼らず、国民が議会の真価を問うのである。
震災復興の道筋は長い。議会運営を野党の意向を聞きながら推し進めるのは少し無理がある。こんな時代だから、重要な法律案は迅速な手続きを経て法制化されることが望ましい。
そういうわけで、震災復興のためには小さな議会が嘱望される。今できることをやろう。そう思うのである。
追記：本記事をTopicsに追加しました。加筆修正しています。→「今だから考える憲法問題」（二院制廃止論） | | |
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■2011年04月27日（水）16:15
既卒者就職活動対策案・・学生失業保険制度の提案。
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【就活用に無料宿泊施設提供−政府】
厚生労働省と文部科学省は26日、東日本大震災で被災した学生・生徒に、首都圏で就職活動を行う際の宿泊施設として、オリンピックセンター（東京都渋谷区）と労働大学校（埼玉県朝霞市）の2カ所を来年3月末まで、無料で提供することを決めた。対象は、岩手、宮城、福島など9県の被災地域に居住しているか、震災後に避難した来春卒業予定の大学生（大学院、短大、専修学校を含む）、高校生、中学生。2009年3月以降に卒業した既卒者や、被災地域の学校に通う学生・生徒も利用できる。（時事通信）
日本経済は、長引くデフレ不況に東北関東大震災による影響も重なって極端に縮小する傾向にある。経済が活性化しないから、企業の業績は伸びず、リストラや企業倒産は増加する一方である。こんな市場経済であるから、企業での新卒者の雇用問題は震災前に比べて極端に深刻な問題となっている。
就職できない学生の中には、親などの支援を受けることができず、生活保護に頼る者も出てきている。政府の支援は、被災した学生の就職支援として上記のように就職活動用の宿泊施設の提供を試みているが、これは一時的な効果しかない。無料の宿泊施設を提供しても生活費を賄えない者は、生活に窮して有効な就職活動はできない。生活費の負担なども考慮した将来を見越した対策が必要である。
そこで、中長期的施策であるが、例えば、既卒者就職対策案として学生失業保険制度の創設を提案する。
これは、将来の既卒者の就職活動支援として、学生に失業保険を適用するものである。その中味は、在学中に就職できなかった学生に対して、一定期間、就職までの生活費・住居費の支給を保障するものである。国は、全ての小・中・高・大学の学生から学生失業保険金を徴収してその財源とする。学生による学生のための就職活動を支援する失業保険制度の提案である。換言すれば、サラリーマン等の雇用保険制度の学生版である。
明日が見えないこの時代には、互助的保障制度は欠かせないと思う。そんな提案である。
養育費が嵩む現在、この案は支持されないかもしれません。それはそれでいいのです。一つの選択肢としてこういう案もあるとうことを知って頂きたいのです。
追記：本記事をTopicsに追加しました。→「学生失業保険制度の提案」（就職活動支援案） | | |
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■2011年04月21日（木）05:46
戦後最悪のシナリオ・・社会主義国家への変遷。
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【震災関連倒産が拡大 影響深刻】
東日本大震災による企業倒産が２０日時点で１５社に達し、これとは別に２１社が倒産準備に入ったことが民間調査会社、東京商工リサーチの調べで分かった。９５年１月に起きた阪神大震災では同年末までに１１９社が関連倒産したが、東京商工リサーチは「当時に比べ被災地以外の倒産が多く、業種も多岐にわたる。影響はより深刻だ」と分析している。(毎日新聞)
震災による企業倒産が拡大する方向である。今以上に倒産する企業が増えれば、失業者の大幅な増大を招き、社会保障費の増大と政府の財源問題が深刻となる。税率を上げてもこれを食い止めることは非常に難しい。経済市場がさらに萎縮してこの倒産の連鎖反応が大企業に及べば、国家基盤が崩壊するほどに事態は深刻となる。
これを回避するためは、各企業は大幅な人員削減と生き残りを掛けた合併競争に走ることが予想される。
しかし、合併等によっても企業の存続が維持できなければ、最悪の場合、国家の傘下に入り国家の支援を受けて再建を図る企業が増えることが予想される。それは、資本家から国家運営の企業への変遷，すなわち社会主義国家への変遷を示唆する。
これは、可能性の問題であり、仮説であり、一種の予見に過ぎない。
日本国家が社会主義国家へと変遷を成すか否かは誰にも分からない。
今はただ、日本の復興を見守るだけである。
追記：Topicsに本記事を追加しました。→「戦後最悪のシナリオ」（社会主義国家への変遷） | | |
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■2011年04月13日（水）21:12
新しい仕事を創造する人・・を考える。
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経済産業省原子力安全・保安院が12日、福島第1原発の事故を国際原子力事故評価尺度（INES）で最も深刻なレベル7と暫定評価したことについて、外国メディアは「1986年の（旧ソ連の）チェルノブイリ原発事故に並んだ」（ロイター通信）などと速報で伝えた。(時事通信)
福島第1原発の事故がレベル７と評価され、各国で報じられた。この報道で、日本の食品や電子製品の海外販売が縮小するという風評が流れている。若し、この風評が現実になれば、輸出に頼る産業は大きな打撃を受ける。そして、日本製品の販売が縮小すると、日本企業の業績が悪化し、大幅な失業者を生む可能性は極めて高くなる。その連鎖反応は日本を崩壊へと導く結果を招く。
大幅な失業者を生む社会にとって大事なのは、雇用拡大政策である。
政府が助成金を出しても、採用する企業が瀕死の重傷を負うのであるから、企業の力も政府の力も及ばない。短期的な応急措置しか行えないのが現状である。
そこで、中長期的に捉えて大量の失業者を労働者に変えるには、新たな人力を要する産業を興すことが重要な鍵となる。
しかし、新しい仕事を創造することは、現実的には非常に困難である。
厚労省の官僚達は、答えのある課題を容易に導き出す訓練は受けてきたが、答えを創造する訓練は受けていない。経済学者も然りである。今の学校教育の欠陥がここに顕著に露呈される。企業も新規製品の開発を行っているが、労働市場を拡大するだけの能力はない。
今、必要なのは、国家レベルで新しい仕事を創造するプロフェッショナル集団を構築することが重要なのだ。即ち、仕事を創造する職業専門家（Job-Creator）を養成して国家が新規産業を興す担い手となることが重要であると考える。
すなわち、国家がプロジェクトを組んで起業すべき時代だと思うのである。
起業が成功すれば、それを民営化する。そしてどんどん起業事業を増やして沢山の民営会社を育成していくのである。
問題は、Job-Creatorをいかに養成するかである。これは、今後の検討事項としたい。 | | |
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