kazkaz奮戦記＆社会批評 by kazkaz of 車輪の下
This criticism is being offered by 「kazkaz of 車輪の下」.
現在新規更新は休止中ですが、過去１０年間の社会批評を検索ができるようにデータベース化しています。思考がデータベース化されていますので、現在社会を考える一材料になると思います。｢検索｣でご利用下さい。
◎私と社会学＆社会批評
最新ページの入り口は、こちらです。
|
■2015年09月29日（火）21:53
高３女子殺害 少年「頼まれた」。
|
【高３女子殺害 少年「頼まれた」】
三重県伊勢市尾上町の山林で私立高校３年波田泉有さん（１８）の遺体が見つかった事件で、県警捜査１課などは２９日、波田さんを包丁で刺殺したとして、殺人容疑で現場に居合わせた同じ高校に通う男子生徒（１８）＝伊勢市＝を逮捕した（時事通信）
＜批評＞
これは摩訶不思議な事件である。殺された少女の周りにその少女を殺した少年、家族、友達が事件に関与している。「頼まれて殺した」という少年。何が起こったのか私なりに推測する。全然あては外れているかもしれないが、何かカルト教みたいな小さな宗教もどきの小集団が儀式を行ったように感じる。いたずらに事件を混乱させる意図はないが、なぜかそう感じるのである。
スマホ・LINE・ネットワーク等の進展で複数の小集団社会が地域社会を超えて構成される。その小集団社会での掟、戒律などもそれぞれ異なる。その中で事件が起きたのではないかと想像するのである。
事件の解明を待とう。 | | |
|
■2015年09月03日（木）10:59
元最高裁長官 安保法案は違憲。
|
「集団的自衛権行使は違憲」 山口繁・元最高裁長官
（朝日新聞デジタル）
安全保障関連法案について、山口繁・元最高裁長官（８２）が１日、朝日新聞の取材に応じ、「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲だと言わざるを得ない」と述べた。安倍内閣が従来の憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定について、「（解釈変更に）論理的整合性があるというのなら、（政府は）これまでの見解が間違いだったと言うべきだ」と語った。
＜批評＞
集団的自衛権の行使を認める所謂安保法案は、大多数の国民の反対理由と同義で、解釈上、現行の憲法9条に違背すると思われる。従来の政府見解と論理的整合性のない独断的な憲法解釈の変更は立憲主義に違背する。国策上どうしても憲法に違背する安保法案が必要であれば、憲法を改正するのが筋ではないか。
今、国民の多くを無視した、独断的な安保法案の成立を食い止めなければ、この法案を無効とすることができない。裁判所は、具体的な事件が起きない限り、違憲判断・判決を出さないからである。
私見では、安保法案は必要であると考える。しかしながら、憲法が国家の最高法規である限り、それを無視した法の制定を行うのは、無視できない。憲法を改正する努力をすべきである。それが、立憲主義で統治を行う政府の正しい姿勢であると思われる。 | | |
|
■2015年09月02日（水）12:33
生活保護受給が過去最多を更新。
|
＜生活保護受給が最多更新、１６２万５９４１世帯＞
（読売新聞9月2日（水）10時56分）
厚生労働省は２日、６月時点で生活保護を受給した世帯が１６２万５９４１世帯だったと発表した。
前月より３４１６世帯多く、２か月連続で過去最多を更新した。受給者は前月より１６８６人多い２１６万３１２８人で、３か月ぶりに増加した。単身の高齢者世帯が増えたのが主な要因という。
＜批評＞
若年層の人口が減少傾向にあり、それに反して高齢者世帯の人口は増えている。総体して、日本は人口減少に突入している。今回の高齢者世帯の増加も、これらが主要因となっていると思われる。戦争が終結し、高度経済成長を成し遂げた日本国家においても、この人口政策を怠り、未だにこれらを解決する手段を講ずることはできない。
将来の展望としては、老人が働いて自己生活資金を稼げる社会を構成することが何よりの施策であろう。仕事を作ることは難しい。仕事を斡旋するのは難しいとしても、その課題を解決しないで、安易に生活保護者を増やして、生活保護が問題である，なんて言ってるようでは、拉致が明かない。
防衛費が過去最高を記録しようとする現状で、社会保障費は切り裂かれた。国家防衛も確かに重要な施策である。けれど、経済施策は失敗し、失業者を増加させる一方である。生活保護を一方的に責めて、社会に悪であるとの印象を植え付ける国家に明日はあるのか。 | | |
|
■2015年09月01日（火）10:35
酒たばこ18歳解禁 自民提言へ
|
<酒・たばこ１８歳解禁を 自民特命委、選挙権年齢下げ踏まえ提言>
自民党の成年年齢に関する特命委員会（委員長・今津寛元防衛副長官）は３１日、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、民法上の成人年齢を「１８歳以上」に改め、飲酒、喫煙の解禁年齢も現行の「２０歳」から「１８歳」に引き下げるよう政府に求める方針を固めた。(産経新聞)
＜批評＞
犯罪の低年齢化に伴い、少年法の適用を年齢を１８歳以下に引き下げることに異論はないが、酒・たばこは所謂不良の温床となり、却って、少年の犯罪を増加させてしまうのではないかと思われる。１８歳と言えば、精神年齢が現行の成年２０歳に達するより低く、未だ未完成な時期であると思われる。つまり、スマホ・ゲーム世代の少年達は、昔よりも精神年齢が低く、それゆえ犯罪を低年齢化させていると考えられる。却って民法の成年を２０歳から１８歳に引き下げるよりも、２０歳から２２歳に引き上げるのが妥当ではないか。全てが大学指向ではないが、大学で教養を身に着けたほうが、少年の犯罪率を下げるとも考える。大学卒でなくとも、２２歳になれば、社会的で働いて得た教訓により、精神年齢も高まり、成年として完成するだろう。犯罪を助長させるような本案提言は、葬り去られることを願う。
ネット社会は、今後も発展するであろう。しかし、バーチャル社会がリアルの社会を破壊するのでないかとの懸念もある。もっと犯罪を抑止する手段を考えなければならないご時世である。本案提言は、誤りであろう。 | | |
一覧 /
検索
他の記事を見る場合は、「一覧」か「検索」か「過去ログ」を参照して下さい。「検索」は賢いデータベース検索です。
Main-site：[kazkaz of 車輪の下]
Copyright (C)
2007-2016 kazkaz of 車輪の下. All Rights Reserved.