kazkaz奮戦記＆社会批評 by kazkaz of 車輪の下
This criticism is being offered by 「kazkaz of 車輪の下」.
現在新規更新は休止中ですが、過去１０年間の社会批評を検索ができるようにデータベース化しています。思考がデータベース化されていますので、現在社会を考える一材料になると思います。｢検索｣でご利用下さい。
◎私と社会学＆社会批評
最新ページの入り口は、こちらです。
|
■2009年11月30日（月）12:05
肝炎対策基本法成立・・。年の瀬ですね。。
|
国会は３０日午前の参院本会議で、議員立法の肝炎対策基本法、政府提出の中小企業金融円滑化法などを民主、社民、国民新の与党３党などの賛成で可決し、両法を含む１３法が成立した。
自民党は与党の議事運営に反発して欠席したが、公明党は出席した。一方、民主党は同日で会期が切れる今臨時国会について、郵政株売却凍結法案など残る政府提出法案の成立を目ざし、１２月４日まで４日間延長する方針を野党に伝えた。３０日午後の衆院本会議で議決し、正式決定する。（読売ONLINE)
注目の肝炎対策基本法が成立しましたね。
民主党・福田えりこ議員の「命をつなぐ政治」が実現された感があります。
一方で、議事運営に反発して欠席した自民党。公明党は出席。自民党と公明党との間の温度差が露見しました。ところで、なぜ、自民党は今回欠席したのか？この次期に・・。自民党不支持層が益々拡大するのではないかと危惧します。
しかし、この肝炎基本対策法、２００９年に民主党の審議拒否で廃案になっていいた経緯があります。これを民主党で再提案し、自民党が欠席に回りました。皆さんはこれをどう考えますか？その是非は、歴史だけが証明するのかもしれません。
今、事業仕分けでの予算可視的効果で勢いに乗る民主党。その予算削減効果は１．８兆円に過ぎなかったのに、国民に評価されている。マニフェストが実現されなくても良いという風潮さえある。
本当に、これでいいのか？困惑しています。
私見では、事業仕分けは、あくまで「劇場的パフォーマンス」に過ぎなかったと思います。「劇場的パフォーマンス」の裏にあるもの。鳩山首相などの政治献金問題。これが隠れてしまう。そのことが怖いと思います。
景気が中々回復しませんね。世の中は、まさか、神の見えざる手を待っているのでは？？市場を中和してくれる・・。神風とか・・。まさかね。
y=ax。 負の係数を正の係数に転じることはかなり困難です。せめて、ゼロに近づけることができれば・・。恩師から教わりました。
年の瀬です。ない頭で、どうすれば景気が回復するか考えています。
それでは、また。 | | |
|
■2009年11月22日（日）11:51
京大が授業で「社会常識」教育・・。
|
京都大は、学生の相次ぐ薬物事件などを受けて、新入生を対象に法令順守などを教える初年次教育を２０１０年度から実施する方針を固めた。(読売新聞)
高校は受験戦争に勝つことしか教えない。
ならば、大学で教育ということか・・。
世の中、変だね。 | | |
|
■2009年11月22日（日）11:01
年金機構発足時 処分暦ある職員非常勤で救済へ 政府
|
政府は２１日、来年１月に社会保険庁が廃止され日本年金機構が発足する際、機構に移行できない職員について、懲戒処分歴のある者を含め厚生労働省の非常勤職員として採用する方針を固めた。期限は２年で数百人規模を想定している。(産経新聞)
甘い。社会保険庁から年金機構への移行に際しては、旧職員は採用しない方針だった。
しかし、政府は、支持母体である連合・自治労の要請を受けて、今回の救済策を打ち出した。分限免職に係る労組による集団訴訟を回避する目的もある。
集団訴訟があっても良いではないか。厳しく対処することが必要なのである。結局、箱物だけを変えて社会保険庁の中身は存続することになる。
これでは、社会保険庁不信は年金機構に移行しても、払拭できない。
所詮、組合支持の政権。社会保険庁の信頼回復よりも自己政権維持を採るのである。 | | |
|
■2009年11月21日（土）12:38
財源なき今・・もはや民主党のマニフェストは公約違反？
|
民主党のマニフェストは、予算の無駄を省き、３兆円を調達して財源を確保し、政策を実現するとしている。
しかし、当期の歳入は予想をはるかに下回り、４０兆円から３０兆円台に落ち込むとも予想されている。
事業仕分けで３兆円を調達しても、歳入の落ち込みがそれを上回れば、財源確保どころか、赤字国債の発行額が５０兆円を大幅に超える計算となる。
事業仕分けの３兆円調達は、３兆円という数字にこだわったパフォーマンスに過ぎず、その成果は、マニフェスト実現の財源を生み出さない。
民主党の掲げたマニフェストの財源論は、もはや空論となっている。
財源の基盤なき今、民主党は、マニフェストに掲げた政策を実現できるのか？
赤字国債の発行で政策を実現しても、その基盤となる財源が赤字国債であるならば、それは公約違反である。
財源論を甘く見すぎた民主党のマニフェストは、ここで終焉を迎えるのである。
歳入の落ち込みが予見できなかったというのは、言い訳である。
大幅な借金をしてでも政策を実現するのか？民主党。 | | |
|
■2009年11月17日（火）19:29
事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南
|
政府の行政刷新会議が2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが17日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。(時事通信)
政治主導なんて嘘。官僚依存が浮き彫りになった。
また、民主党の言い訳がましい解釈がTVなどで報道されると思うと嫌気がさす。
「脱官僚は無理でした」と率直に認めるべきだと思う。 | | |
|
■2009年11月17日（火）08:28
仕分け １兆１２５億円の財源確保
|
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１６日、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の４日目の作業を東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で行い、６事業を「廃止」「予算計上見送り」と判定した。(読売新聞)
９５兆円の予算概算要求に対して、１兆１２５億円の予算削減は多いと見るか少ないとみるか。確かに、５０兆円を超える赤字国債の発行は抑止できそうな予算削減効果は期待できる。しかし、未だ未だ足りない。
そもそも、国家は、国の財政基盤の半分が赤字国債（借金）で賄われるという異常事態をどのように認識しているのか。現政権が、自民党政権から引き継いだ負の遺産を抱えているのは否定できないが、歳入の範囲で国政を成すという原則を見失っていると思う。
折角無駄を省いても、その財源が子供手当て等のバラマキ政策の財源として使用されるのであれば、国家の借金体質を改善できない。
民主党政権が推し進める、子供手当ての支給、高速道路無償化、高校無償化等のバラマキ政策が内需を喚起するという試算は、机上の理論であり、現実に即しない空論であることは国民目線からはっきり捉えることができる。
思うに、国家財政の建て直しは、お金のバラマキ政策を行わずとも内需を拡大する方法を考案することにあり、そのためには、雇用情勢を根本的に改善して失業者を就労者に転換させることが最も重要な課題であると思う。就労者が増えれば、内需はおのずから拡大するのである。
そのためには、就労者の増加を見込めない産業への投資は抑制し、就労者の増加を見込める産業への投資が不可欠である。
例えば、日本国民をないがしろにし、介護事業に外国人就労者を充てるというのは如何なものか。財政不足を外国人の低賃金で穴埋めするという施策は愚策である。福祉税を創設してでも、介護職員を日本人の就労者で賄う施策を講じるべきである。エコカー減税もエコポイントも一時的な販売促進に過ぎない。車産業は頭打ちである。ならば、複数ある企業を統合・合併させて、一企業あたりの収益性を高めることも考慮すべきであろう。しかし、企業の再構築は就業者のリストラを招く。これを回避するためには、リストラされた社員を再雇用する新規産業の構築が必要であろう。これは難題だ。この問題を解消する手段は未だ提案できないが、それを提案していくのが厚労省の役目であると思う。産業構造の抜本的改革が求められているのである。
また、新しい産業を興す知恵を養うこと。それは、国家行政に委ねられた国民の教育に託されているのかもしれない。国家官僚は、そのために養成されるべきであると思う。 | | |
|
■2009年11月11日（水）22:27
＜恵まれた家庭に育ったので＞首相が報告漏れを反省
|
鳩山由紀夫首相は１１日夜、自身の巨額の資産報告漏れ問題について「恵まれた家庭に育ったものだから、自分自身の資産管理が極めてずさんだったことを申し訳なく思う。心を入れ替えてしっかりとやりたい」と反省の弁を語った。その上で、「しっかりと国民の皆さんの目線にあった政治を行っていきたい」とも強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。(産経新聞)
ボンボンに国民目線の何が分かる？
どん底を知らない者に何が分かる？
こんな人に政権を任せて良いのかとため息が出る。 | | |
|
■2009年11月08日（日）05:51
＜政府＞アフガン軍を財政支援
|
政府は、アフガニスタン復興支援のため、同国の国軍に数十億円規模の財政支援を行う方針を固めた。国軍支援はアフガニスタン情勢に苦しむ米国が要請しており、来週のオバマ米大統領訪日の際に要請に応える意味がある。日米首脳会談で伝える日本の新たなアフガニスタン支援策の柱の一つとする。ただ、軍への支援だけに、連立を組む社民党から反発が出る可能性がある。(毎日新聞)
外国の軍隊への財政支援は、自衛権の範囲を逸脱し、戦争放棄の趣旨を逸脱する可能性がある。
日本国は、既に日米安全保障条約により、米国の軍隊への財政支援・基地の提供等を行っており、アフガン軍への財政支援はその延長線上として違憲上許容されると説く論者もいるであろう。
しかし、今回の事例は、アフガニスタンにおける米国の戦争を支援するものであり、実質的に、日本国がアフガニスタンにおける紛争処理に参戦するという構図となる。
これは、紛れも無く、国際紛争たる戦争を放棄する憲法９条１項に違背し、違憲であると考える。
今、民主党政権に危険な政治思想がある。極めて危険な思想である。
皆さんは、どう考えますか？ | | |
|
■2009年11月06日（金）22:39
全社員の冬の賞与 全額カット 国は？
|
経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）は６日、全社員を対象に今年冬の賞与の支給を見送る方針を決めた。当初は基本給の１．０５カ月分に２万円を加えた額とする予定だったが、再建を進めるうえで人件費のさらなる削減が必要になったと判断した。賞与の全額カットに踏み切るのは、８７年の民営化後で初めて。(毎日新聞)
公的資金の導入で経営再建中のJAL。
組合が何と言おうが、賞与全額カットは当たり前と受け止めるべき。
退職者の年金減額措置もその要請に応じるべき。
いつまでも昔の甘い汁を吸っているわけにはいかない。
時代が変わったことを認識すべきなのだ。
その意味で、８００兆円もの借金を背負っている日本国家はどうか？
ハローワークの職員は机でふんぞり返っている。机でふんぞり返ってないで求人の営業活動でもしてくれよと言いたくなる。雇用率を改善できない国家公務員に賞与が支給されるなんて、へんてこな社会だ。彼らは、失業給付の手続きをするだけで、国家に貢献する仕事なんかしていない。税金と赤字国債から給与を貰って優雅に暮らしている。彼らの人件費ほど無駄なものはない。ここで、公務員の人件費カットを声高に主張したいと思う。
そう。国家ってへなちょこだ。国家の構造改革は今問われなければならない。 | | |
一覧 /
検索
他の記事を見る場合は、「一覧」か「検索」か「過去ログ」を参照して下さい。「検索」は賢いデータベース検索です。
Main-site：[kazkaz of 車輪の下]
Copyright (C)
2007-2016 kazkaz of 車輪の下. All Rights Reserved.