kazkaz奮戦記&社会批評 by kazkaz of 車輪の下


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■2013年05月28日(火)03:36  XP更新悩む自治体…財政難「使い続けるしか」北海道
【XP更新悩む自治体…財政難「使い続けるしか」】(北海道)
読売新聞5月27日(月)10時45分
 マイクロソフトの基本ソフトウエア(OS)「ウィンドウズXP」のサポート期間が残り1年となり、北海道内の自治体が更新作業に追われている。後継OSの「ビスタ」以降に更新しないと、サイバー攻撃にさらされた場合、住民の個人情報が漏えいしかねない。XPを多く導入している自治体では、切り替えに多額の費用がかかり、期間内の更新が間に合わないという声も出ている。 
 「ウイルス感染の危険が高まるといっても、使い続けるしかない」
 道南地方のある自治体の担当者はあきらめ顔だ。職場のパソコンのうち、半数以上がXPを使っている。パソコンの買い替えやOSの更新には多額の費用がかかるため、更新は「できる範囲で進めていくしかないが、具体的に何も決まっていない」という。XPのサポート期間は2014年4月9日に終わる。以降、最新のウイルス対策ソフトを入れていても、サイバー攻撃に対処できなくなる。自治体には住民の個人情報などがあり、事態はより深刻だ。(読売新聞)

 XPのサポート期間(メインストリーム5年間,延長サポート5年間)が2014年に終了するのは、5年以上前から顧客に周知されていたことである。自治体では当然に新機種への入れ替え費用の積立など、必要な準備は備えて然るべきであった。あと1年間という期限間近になっても、何も準備が出来ていないという自治体は、自業自得である。
 ましてや、XPのサポート期間が過ぎても「使い続けるしかない」という自治体は本末転倒である。
 自治体で住民の個人情報が管理できないのであれば、国に借財・嘆願してでも、パソコンの更新を行うべきである。国は、このような自治体の総数を調べて、何らかの救済措置を取るべきである。しかしながら、地方自治体がこれほど衰退してるとは思わなかった。
 全てがパソコンに依存する社会。そのスピードについていけない団体や個人等は、社会から置き去りにされる。それを回避するためには、先を読む力が必要になってくる。いる情報・いらない情報を選別し、先を予見する。そうであれば、このような失態も生じないはずである。
 情報化社会の危機管理体制は、このような場にも必要なのである。

■2013年05月22日(水)17:00  裁判員制度の問題点…。
【裁判員精神的負担 支援を…岡山】(裁判員制度の制度的問題点:存廃論…。)
 裁判員裁判制度が始まって丸4年となった21日、裁判員経験者と法曹三者(裁判官、検察官、弁護士)の意見交換会が地裁で行われた。経験者からは、精神的負担に対する支援を求める声が上がった。20〜70歳代の7人と、法曹界の6人の計13人が参加。今年2月、強盗殺人罪などに問われた被告に死刑判決を出した裁判に、補充裁判員として参加した30歳代の自営業男性は「死刑判決はやむを得ない判断だったが、精神的負担は大きかった。公判終了直後に、裁判員全員への簡単な個別カウンセリングがあってもいい」と提案した。(読売新聞)

 元裁判員の女性が精神的ストレス障害で慰謝料等の賠償を求めて国に賠償請求した記事が記憶に新しい。裁判員の拒否は特別な場合しか認められていない現状では、裁判員に任命されればそれに応じるほかない。しかしながら、特別に法曹を目指しているわけでもない一般市民が突如裁判員に任命され、一度裁判員を経験すると、考える以上にその精神的ストレスは大きいと思料する。例えば、証拠調べで被害者の写真を検分する場合には、その衝撃は大きいであろうし、苦痛に耐えないと考える。
 冒頭の記事のように、精神的なカウンセリングを必要とする現行の裁判員制度は、その制度に問題があると考える。果たして、裁判員制度による裁判に応じることが国民の義務として正しいのか、疑問を抱く。米国等のように、犯罪件数が極端に高く、国民の一般生活に馴染んでいる陪審員制度と異なり、長らく職業裁判官に依存していた日本国家において、それを根付かせるには、相当の期間が必要なのではないかと思う。
 運用を変えればよい。それが日本人の意識ならば、そこに問題があるのかもしれない。民主主義国家。法の支配。正義。人が人を裁く。それが社会のルールであるが、なぜか腑に落ちない。
 本来の民主主義から逸脱した塊に人々は押しつぶされていく。そんな気がする。

追記:本記事をTopicsに掲載しました。(2013/05/22)→「裁判員制度の問題点…」

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