kazkaz奮戦記＆社会批評 by kazkaz of 車輪の下

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現在新規更新は休止中ですが、過去１０年間の社会批評を検索ができるようにデータベース化しています。思考がデータベース化されていますので、現在社会を考える一材料になると思います。｢検索｣でご利用下さい。

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■2010年05月27日（木）18:06　副大臣　種牛未処分の宮崎批判・・。

　家畜伝染病の口蹄(こうてい)疫が広がる宮崎県で、政府の現地対策チーム、山田農水副大臣は、県が殺処分対象の種牛49頭を処分していないのは「法令違反」であると批判した。(フジテレビ)

　直面している宮崎の危機。国家は、普天間基地移設の問題を先送りしてでも、宮崎を守る施策を講じるべきではないか。守るべきものがあれば、守り抜く。それが人間の精神だ。東国原知事を責めるべきではない。
　今、国家は何をすべきか？その対応こそが問題なのだ。法令を遵守することが問題ではない。今、何をすべきか。直面する問題に正面と向かい合い、迅速に対応策を捻出する。他人任せにしない。宮崎を守る。それが国民を守る国家の姿勢ではないだろうか。
　所詮，民主党。マニフェストを守るよりも国民を守ることが重要であるということを認識していない。己のことしか頭に無いのである。
　日本国家は、今崩壊しようとしている。残念である。

■2010年05月27日（木）09:15　｢なぜ人を殺してはいけないのか？｣の質問に答えられるか？

　最近、論理学の入門書を読んでいますが、難解です。
　情報論理学は学んだのですが、実際に文章を扱う論理学の習得は未だと言うわけです。
　そんな中、｢人を殺してはならない｣という規範命題の証明には少し疑問を持っています。
　そこでは、｢殺人は許される｣という仮定を立て、倫理を持ち出して背理法により前提と中間帰結で矛盾が生じるから仮定は成立しない。即ち、仮定は偽であるから命題は真であるという結論を導きだします。
　真と偽しかない２値論理では、矛盾は偽と定義されますから、この証明も論理学的アプローチからは一応の証明として完成していますが、果たして妥当な証明でしょうか。私には、よく分かりません。
　｢社会あるところには矛盾がある｣と思う私のアプローチからは、矛盾即偽であるとは思えません。矛盾からは単純に結論は見出せないと思うのです。従って、上記の証明も矛盾を含んだ不完全な証明であると思えるのです。
　その意味では、｢人を殺してはならない｣と言う命題は、人類が共存する上で定めた倫理・規範であり、証明には適さないものと考えられます。
　小学生に、｢なぜ人を殺してはいけないの？｣という質問に対する回答は、反復しますが、｢人類が共存する上で定めた最低限の倫理・規範であるから守らなければいけないよ！｣という回答が一番素直な気がします。そう思うのです。
　出来るならば、私が論理学的証明をすれば良いのですが、未だ勉強不足故、ご容赦願います。
　それでは、また。

追記　本記事をTopicsにＵＰしました。→「なぜ人を殺してはいけないのか」　少しアレンジしています。私なりの証明も加えました。

■2010年05月27日（木）07:52　福島氏　辺野古抜きでも署名拒否・・。

　アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題をめぐり、社民党党首・福島消費者相は２６日、「仮に『（沖縄・名護市）辺野古』という文言が入っていなかったとしても、日米合意を前提としているわけだから、閣議で賛成しません。サインできません」と述べ、日米合意を前提とした政府方針の閣議での署名には応じない考えを明言した。（日本テレビ）

　普天間基地の移転は、そもそも普天間住民の安全を図ろうとするもの。移転先が県内であっても、普天間住民の負担は軽減される訳だから、一歩前進とすべきではないかと思う。
　また、外交を尊重する姿勢も重要ではないだろうか。県外移設を求めても、米国の同意が得られない以上、現実を直視する必要がある。社民党一党がだだをこねても解決されない問題があるということの自覚に欠けていると思う。
　連立政権を組んだ以上、譲歩するという姿勢も肝要ではないか。
　北の脅威に備えての抑止力。辺野古移設案は、現実を直視すると、今採りうる最善の策だと思うのである。
　日本の国防を考えるとき、米国との協議案を呑むことは避けられない。大きな視点で物を捉えることも重要である。問題を解消するためには時には妥協することも必要である。それが和を成すのではないかと思う。
　ところで、民主党。社民党を説得することができずに国民を説得することができますか？国民と対話しない民主党。国民目線で物事を考えるには、対話が必要ですよ。組織の長と面談して物事を解消しようとする姿勢は、国民を軽視しているものだと考えます。もっと、直に国民と対話しては如何ですか？そのようにすれば、解決しない問題も解決するかもしれませんよ。余計なお世話ですかね。　それでは。

■2010年05月17日（月）04:50　｢我慢の理論２｣・・。

　｢我慢は美徳｣,｢消費は愚か｣では、今の経済は立ち行かなくなる。
　それでは、｢我慢は愚か｣，｢消費は美徳｣と言って国民に過渡の消費行動を採ることを強要すべきか。うーん。これでは、道徳感情を損なう。
　経済成長の安定化を図るためには、｢適度な我慢｣と｢適度な消費｣を美徳とすることになる。｢我慢｣と｢消費｣は反比例する。均衡点をどう見出すかが、今後の経済回復の鍵を握っている。
　現在の不況は、萎縮した経済下で｢極度の我慢｣をしなければならない家計状況が市場経済の消費行動を抑制しているからに他ならない。国家が行うエコポイントもエコカー減税も、子供手当ても、萎縮した経済の底支えのため、国民に購買意欲を与えて消費を促す一定の効果はある。しかし、これらの手法は、国家財政（税金，国の債務）の市場への注入であり、国家財政が現在のような危機的状態下では、不況が長引けば長引くほど、国家の首を絞めることになる。健全な市場経済の回復を望むならば、消費者が自律して購買意欲を欲するような商品・サービスの提供と、安心して消費できる社会環境・バックグラウンドの構築が必要である。
　しかしながら、不況の影響で、家計は厳しくなるばかりである。購買意欲をそそる商品・サービスが現れても、欲しくても我慢しなければならない。借金してでも、消費行動を促すことは得策ではない。安心して消費できる社会環境・バックグラウンドの構築も難しい。
　このように、市場経済は、悪循環が悪循環を生むパラドックスに陥ってしまった。抜け道がどこにもない。それこそ、古典派が主張するように、我慢して現在の状況を乗り切り、神の見えざる手による景気回復を期待する他ないのだろうか。
　我慢しないで消費することが経済を支えるということは何とも皮肉だ。
　自由経済は、国家が介入しなければ存立できないほど、崩壊したのではないかと思える。現在の経済システムが消費者の消費行動に左右されるのは、資本主義の宿命である。
　今は、安心して消費できる社会環境・バックグラウンドの整備をすることが何よりの政策だろう。ただ、これが難問である。雇用環境は劣悪だ。失業しない社会の構築なんて無理である。企業が生き残るためには、コスト削減が必須だと考えられている。その中に人件費も含まれる。今以上の雇用環境構築は、コスト削減主義の経済社会では受け入れられない。例えば、製造業で工場を作っても、機械による自動化で人手を介さずに製品を製造する。切れるものは何でも切る。そんな至上主義である。そんな社会環境では、失業者が増加する一方だ。失業者には、我慢が強いられる。そこでまた、市場は萎縮する。
　回復の兆しが見えない経済。そこで、国民は我慢を強いられている。国家の行う飴と鞭では問題は解決しないのである。

■2010年05月15日（土）05:28　２ビット４値論理・・また、弁明させて下さい。

　拙者投稿論文「制御システム設計のための新しい４値論理」（以下、本論文と称します）に関しては、先にも述べましたが、先行技術が沢山あるようですね。このまま様子見をしようと思いましたが、また、有力な先行技術が挙げられているようですので、少しだけ弁明させて下さい。
　可変論理演算装置（特開平６－３１４１８５号公報）が有力な先行技術として挙げられています。以下、これを先行文献と称することとします。
　先行文献では、”０”，”１”，”Ｘ”，”Ｚ”の４値を００，１１，０１，１０の２ビットで表現することが記載されています。ここで、Ｘは不定状態，Ｚは開放（ハイインピーダンス）と定義されています。また、記載はありませんが、０は偽，１は真と定義されていると思われます。つまり、００（偽）と１１（真）の間に０１（不定状態Ｘ）と１０（開放Ｚ）とを配した２ビット４値論理表現が記載されています。ここから、この先行文献が挙げられている理由は、入力情報を２ビット４値論理に置き換えることは、既にこの先行文献に記載されており、本論文の２ビット４値論理は容易に推考できるとのご指摘だと解します（的が外れているなら、ご指摘願います）。偽（００）と真（１１）は分離・対置されており、不定状態Ｘ（０１)，ハイインピーダンスＺ（１０）も漏れなく定義されているというご指摘もあろうかと思います。また、４値の位置を入れ替えただけではないかとのご指摘かもしれません。しかし、私は、次のように弁明したいのです。
　本論文では、偽を０から切り離し、０を純粋にNone（００）で定義しています。そして、真・偽を夫々（１０），（０１）で対置させて定義し、これから論理的にConflict（１１）が導出されるようになっています。つまり、各真理値は、その２ビット表記を実現する各フラグに意味合いがあり、それらが規則性を持たせて定義されているのです。それゆえ、Not,OR,ANDの演算も、容易に行うことができます。また、本論文では、入力情報を、偽を定義するデータと真を定義するデータを分離対置させ、None（００）を定義するデータは偽を定義するデータと真を定義するデータが共に０の場合で定義しています。Conflictは偽を定義するデータと真を定義するデータが共に１の場合です。すなわち、None,偽,Conflictを従来とは異なる入力情報により導出できるようになっています。本論文では、このように、入力情報・フラグの設定の仕方に従来にない手法を取り入れ、各フラグに意味合いのある規則性を持たせた真理値表（出力結果）を導出できるように構成されており、これらの手法は、先行文献にその記載や示唆はありません。
　一見、簡単に導出されたように見えても、その導出には困難性があり、例えば、特許法上の進歩性のハードルはクリアしていると思慮します。

　うーん、難しいですね。弁明になっているか分かりません。
　この弁明が通じるかは分かりませんが、それを祈ってペンを置きます。

　それでは、また。

■2010年05月14日（金）23:23　弁務官「朝鮮学校除外は差別」・・。

　来日中のピレイ国連人権高等弁務官は14日午後、都内で時事通信など一部メディアと会見し、日本での高校授業料実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかの問題について、朝鮮学校が除外された場合、「差別」に当たるとの見解を示した。
　ピレイ氏は、高校授業料の実質無償化を「大変良い進歩的な措置」と評価した上で、「教育を受ける権利は日本に住むすべての人に広げられなければならない。でなければ差別だ」と強調。「授業料の免除はすべての生徒に広げられるべきだ」と訴えた。（時事通信）

　確かに、朝鮮学校除外は、差別と言えば差別である。
　しかし、日本国家の国益に反する思想教育を行う北朝鮮の国家の子弟に対し、その教育の支援を日本国家が行わないということは、国家としての合理的差別であって、人権侵害とはならないと解する。
　国連の弁務官の一意見として、拝聴はするが、最終的に決めるのは、国家。
　最終審議結果を見守りたい。

■2010年05月10日（月）18:24　谷亮子氏が出馬表明　現役続行・・。

　柔道女子の五輪金メダリストの谷亮子氏（３４）は１０日、民主党の小沢一郎幹事長とともに記者会見し、夏の参院選比例代表に立候補する意向を正式に表明した。(産経新聞)　政治と柔道との両立の意思表明をした。

　政治に専念できない政治家なんていらない。国家の阻害要因となるだけだ。
　政治家になるのを、学問とスポーツの両立のように考えている。
　あたま、からっぽ。
　こんな人に政治，国家を任せることができるか。
　所詮，民主党。数さえ揃えばよい。そう、数合わせの選挙。
　政策論争ができる真の政治家は現れないのか？残念，日本。

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