kazkaz奮戦記＆社会批評 by kazkaz of 車輪の下
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■2014年06月26日（木）12:19
死刑執行 国民を攪乱する情報操作
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【川崎死刑囚の刑執行＝香川幼児ら3人殺害―政権交代後9人目・法務省】
（時事通信 6月26日(木)10時3分配信）
法務省は26日、2007年に香川県坂出市でパート従業員三浦啓子さん＝当時（58）＝と孫姉妹を殺害したとして殺人などの罪に問われ、死刑が確定した三浦さんの義弟川崎政則死刑囚（68）＝大阪拘置所＝の刑を執行した。死刑の執行は昨年12月12日以来で、現在の安倍政権下では5回目。12年12月の政権交代後、計9人に執行されたことになる。同省によると、最近10年間で、死刑確定から執行までにかかった年数は平均で約5年半。川崎死刑囚は12年に刑が確定していた。
【国民を攪乱する情報操作】
事件発生・死刑確定から短時間での死刑執行ですね。私には記憶に残っていない小さな事件です。事件に小さなとか・大きなとかはないと思うんですが、今回の死刑執行は所謂小さな・記憶にあまり残らない事件でした。こういうことを考えると不条理と思われるのかもしれませんが、法務省における最近の死刑執行事件は、あまりにも話題に上らない、死刑囚を減らすためだけの（死刑執行数を増加させるためだけの）数合わせと、多少の国民への戒めだけに終わっていると思います。
確かに、死刑確定囚の死刑執行は法務省の役目ですが、こうも簡単に選出される死刑が最近の小さな事件のみに隔たっているのは、不合理のような気がします。
そう思うと、
�〆匿海覆匹婆戯瓩�出そうな過去の事件は、冤罪の恐れがあるので、死刑執行は慎重に。
�∪は世留洞舛�大きい事件の死刑執行は慎重に。
�９駝韻糧身�が少なく、死刑執行を鼓舞できる事件は死刑囚削減のために迅速に。
というような内規みたいなものがあって、�´△了犒瑳更圓和砂鼎肪戮蕕擦道�期を待って延期する。残る��の事件の中から適当なものを選んで、死刑執行数を消化できるものは消化する。という感じの気がします。
国民を攪乱できる情報操作のようなものですね。死刑を執行するかしないかは法務大臣の権限です。しかし、死刑執行が恣意的に行われている。それを監視して是正するのは国民の目です。今一度、死刑執行のあり方を問う。そんな時期が来ていると思います | | |
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■2014年06月23日（月）11:58
都議会ヤジ問題
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【都議会ヤジ問題、自民が議員総会で対応協議へ】
（2014年06月23日 07時06分読売ONLINE）
東京都議会の本会議で、女性都議が晩婚化などの課題について質問中、「早く結婚した方がいいんじゃないか」などとヤジを受けた問題で、都議会自民党は２３日の議員総会で対応を協議する方針を決めた。ヤジを飛ばしていたのは複数の男性都議で、自民所属だった可能性が指摘されており、執行部として早急な対応が必要だと判断した。ヤジを受けた塩村文夏あやか都議（３５）の所属会派「みんなの党Ｔｏｋｙｏ」は、自民都議からのヤジだった可能性が高いとみて、議事の録音を声紋鑑定して発言者を特定する方針。これに対し、５９人が所属する都議会自民党は所属都議から聞き取りなどを進めているが、「発言者の特定は困難」と主張している。
こういうヤジの問題を考えると、ひとえに２ｃｈ，Twitter等の感覚での発言だと思われる。ヤジの発言者は、顔が見えないし、その特定が困難であるから、言いたい放題言う。今回の都議会では、それでも、席が固定しているし、周囲での顔・声という記憶を辿っていけば、その当日のことを洗いなおすことができるはずだ。仲間意識で隠しているとすれば、それこそ卑怯である。
無論、女性発言者を侮辱した人間は、下種な人間なので、名乗り出ることはないであろう。都議会という公職の場。自分のしたことの重みを考えてもらいたい。男らしく名乗り出てほしいと言っても無駄であろうか。 | | |
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■2014年06月17日（火）05:47
日本の人口を50年たっても1億人を維持したい理由…。
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【日本の人口を50年たっても1億人を維持したい理由…。】
安倍政権が50年たっても人口1億人を維持したいのは、経済成長云々の理由ではない。率直に言うと、有事の時の軍人確保のためである。過去に、フランスとドイツが戦争を行ったが、フランスが大敗した。その理由は、フランスの軍人がドイツの軍人の数より圧倒的に少なかったかったからである。当時、フランスの出生率は低く、これが原因と考えられている。これは戦争の教訓である。
この点で、労働予備軍は、戦争予備軍にもなるのである。 | | |
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■2014年06月15日（日）07:26
石破氏「新３要件で集団的自衛権８事例すべて対応可能」
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【石破氏「新３要件で集団的自衛権８事例すべて対応可能」】
(2014年6月14日19時21分 朝日デジタル)
自民党の石破茂幹事長は１４日、自衛権を発動する前提となる新たな３要件について、これらで政府が挙げた集団的自衛権を行使する８事例にすべて対応できるとの考えを示した。朝鮮半島有事など狭い範囲に限定しようとする公明党を牽制（けんせい）した。広島市で記者団に語った。新しい３要件は１３日に自民党が公明党に示した。石破氏は８事例の一つである中東地域などでの機雷除去について「石油の輸入が困難になれば、国民の平和で豊かな生活の維持が困難になる」と語った。自衛隊を派遣する根拠になるとの認識を示したものだ。
憲法の解釈が時の政府によって変わっていく。そもそも自衛権とは一体何であろうか考えてみる。自国を侵奪する国際紛争などが起こった場合に、自国の防衛を目的として武力攻撃を成す権利と考えてみる。当然、自国防衛に限定されるが、米国との安全保障条約により、米国に危害が加わった場合にも加戦する義務が生じた。しかしながら、憲法上、自衛の為の戦争は認められていると解釈ができるが、これに他の国を含めるには無理がある。裁判所は、統治行為論によって国会・政府の統治は憲法判断しない傾向にある。これに、現在審議されているように複数国への戦争の加担を許容すると、集団自衛権なるものが際限なく増えていく可能性があり、憲法による戦争の拘束力は無に等しくなる。
そこで、今、自衛権をリセットすることを提案する。それは、紛れもなく改憲である。現在、中国・北朝鮮などの脅威により、国際情勢は危機的状況にある。いつ紛争が起こってもおかしくない情勢だ。日本に危害がなくとも、周辺諸国から後方支援を依頼される可能性もある。他国が武力侵害に陥っている場合に、ただ手をこまねいてみているのが、果たして国際貢献を詠う我国の精神に沿うだろうか。国際紛争を解決するためには、自国が危機にさらされたときにのみならず、他国から侵害されている同盟国から支援要請があった場合にそれに加担する国家でなければならない。
そう考えると、自国が危機にさらされたのみしか出撃できないというのは、国際貢献の寄与率は、限りなく低いままであろう。今問いたい。国際情勢に対応するためには憲法改正が必要である。法律で簡単に片づける問題ではない。そう、思う。
それゆえ、自民党の考えも公明党の考えも理解に苦しむのである。
確かに、憲法改正は難しいし、時間を要する。それでは、いつになっても憲法改正にこぎつけない。しかし、小手先の刀を切るよりも、大上段に構えて進めることが国民に支持されるのではないか。まだまだ国民に訴える力が弱いのである。いつも統治行為論にしがみついて解釈論で誤魔化すというレベルでは、真の国際貢献や自国防衛・集団防衛の確立ができない。憲法改正しかないと思う。 | | |
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■2014年06月09日（月）06:03
「50年後も1億人維持」政府、骨太の方針に人口目標
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【「５０年後も１億人維持」政府、骨太の方針に人口目標】
(2014年6月8日朝日ディジタル）
政府は６月末に閣議決定する「経済財政運営の指針」（骨太の方針）で、５０年たっても人口１億人を維持する目標を盛り込む。そのために来年度予算以降、第３子からの出産・保育の給付を増やすなど子育て支援を手厚くして出生率を上げ、２０２０年に少子高齢化の流れを変えるという。政府が人口目標を掲げるのは初めてで、「人口減社会」への対応を重点政策に位置づける。＜中略＞諮問会議内の試算では、女性が生涯に産む子どもの数を示す出生率をいまの「１・４３」から３０年に「２・０７」に回復させれば、６０年代でも１億人を維持できる。原案は、この実現に向けて「２０年をめどに少子高齢化の流れを変える」と掲げる。ただ、出生率の目標は「出産の強制」との批判があり、盛り込まない。
子育て支援を手厚くすれば出生率が上がるという思想はある程度理解できるが、少し、問題があると思う。出生率が上がらない原因は、夫婦の教育水準が上がり、Life-Planが変容してることが挙げられると考える。教育水準が高くなった中流家庭の夫婦のLife-Planeでは、子供は2人が理想である。まず、育児費用。次に、子供を優秀な学校に入れるための学業資金は子供2人が限界である。また、家の問題として、マンションの購入プランを考える上でも子供部屋の確保で子供２人が理想(限界）。これが中流家族の平均だと考えられる。これに子供１名を増やすとなると、大幅な資金や環境が必要なのは歴然としている。この増加分をどうするのか分からない。これを家計に押し付けるには、相当な無理がある。
また、現状の少子化は、核家族化が子供の養育にストップをかけているというのは紛れもない事実であると思う。核家族の現状では、子供が増加すると、子供の面倒を見るのが大変である。旧来の家制度では、おじいちゃん、おばあちゃんが孫の面倒を見てくれた。したがって、子供が多少増えても、育児の問題はそんなに問題はなかった。しかし、現状の核家族化の下での家族形態では、夫婦の育児にかける負担は極めて大きなものとなる。
政府は、このような核家族化などの問題を是正し、子育て支援を行うようであるが、結局、「子供を沢山持つような喜び」みたいなものがなければ、子育てに意欲が持てないのではないかと考える。
国家の人口維持は、経済成長を目論んでのことであると思うが、オートメーション化などによって、将来的な仕事の減少が考えられる。人口が増加しても、機械に仕事を奪われる労働者たちは、失業者となると懸念される。なんのために人口維持を掲げるのか、国民に説明すべきである。 | | |
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■2014年06月02日（月）07:06
労働時間上限、専門職で撤廃＝政府、成長戦略に反映
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 | 【労働時間上限、専門職で撤廃＝政府、成長戦略に反映−法制化へ、労組反発も】
（2014年5月28日時事ドットコム)
政府は２８日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、労働時間の上限規制などを撤廃する新たな制度の導入を決めた。田村憲久厚生労働相が、労働時間ではなく成果で評価することが可能な「世界レベルの高度専門職」に対象を限定し、新制度の導入検討を表明した。政府は６月に改定する成長戦略に、労働制度改革の目玉として盛り込む考えだ。この制度は、一定収入以上の事務職について、１日原則８時間を上限とするなどの労働時間規制を外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」を想定。厚労省は詳細を今後、労使の代表などで構成する同省の審議会で詰め、来年の通常国会にも労働基準法改正案を提出する方針。
過労死などを生む現代労働環境において、更にそれを助長するような法案である。新制度では、労働裁量制での残業なしに加えて、深夜・休日手当も支給されなくなる。勿論、この制度の対象者は、「世界レベルの高度専門職」に限定されているが、一度制度が制定されると、それを布石として一般専門職（一般労働者）へも波及されかねない。働く時間を自分の裁量に任せるといっても、一定以上の成果を出さなければ、評価が下がってしまうのが必至。それを回避するためには、休日返上で働くしかない。正に、能力主義の完全系である。過酷な労働時間の短縮と戦ってきた労働争議の現状と逆行すると思われる。
なぜ、今これを成長戦略として法制化する意義があるのか分からない。国民に詳しく説明すべきである。
こんな制度を新設するよりも、派遣制度の対策など改良しなければならない雇用対策の課題が山積している。いつもお役所は、片づけなければならない問題をおざなりにしてわけの分からない制度を提案する。あなた方が現状を理解しているなら、解決すべき課題を解決してから新しい制度を提案してください。まあ、お役人に期待するのもなんですね…。 | | |
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