−「学生失業保険制度の提案」−

就職活動支援案・・。

【就活用に無料宿泊施設提供−政府】
　厚生労働省と文部科学省は26日、東日本大震災で被災した学生・生徒に、 首都圏で就職活動を行う際の宿泊施設として、オリンピックセンター（東京都渋谷区）と 労働大学校（埼玉県朝霞市）の2カ所を来年3月末まで、無料で提供することを決めた。 対象は、岩手、宮城、福島など9県の被災地域に居住しているか、震災後に避難した来春卒業予定の大学生 （大学院、短大、専修学校を含む）、高校生、中学生。2009年3月以降に卒業した既卒者や、 被災地域の学校に通う学生・生徒も利用できる。（時事通信）

日本経済は、長引くデフレ不況に東北関東大震災による影響も重なって極端に縮小する傾向にある。 経済が活性化しないから、企業の業績は伸びず、リストラや企業倒産は増加する一方である。 こんな市場経済社会において、企業での新卒者の雇用問題は震災前に比べて極端に深刻な問題となっている。

就職できない学生の中には、親などの支援を受けることができず、生活保護に頼る者も出てきている。

政府の支援は、被災した学生の就職支援として上記のように就職活動用の宿泊施設の提供を試みているが、 これは一時的な効果しかない。無料の宿泊施設を提供しても生活費を賄えない者は、 生活に窮して有効な就職活動はできない。生活費の負担なども考慮した将来を見越した対策が必要である。

そこで、中長期的施策であるが、例えば、既卒者就職対策案として学生失業保険制度の創設を提案する。

これは、将来の既卒者の就職活動支援として、当該既卒学生に失業保険を適用するものである。

その中味は、在学中に就職できなかった学生に対して、一定期間、就職までの生活費・住居費の支給を保障するものである。 国は、全ての小・中・高・大学の学生から学生失業保険金を徴収してその財源とする。 学生による学生のための就職活動を支援する失業保険制度の提案である。 換言すれば、サラリーマン等の雇用保険制度の学生版である。

明日が見えないこの時代には、互助的保障制度は欠かせないと思う。そんな提案である。

養育費が嵩む現在、この案は支持されないかもしれません。それはそれでいいのです。 一つの選択肢としてこういう案もあるとうことを知って頂きたいのです。