kazkaz奮戦記＆社会批評 by kazkaz of 車輪の下
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◎私と社会学＆社会批評
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■2012年04月26日（木）14:06
小沢元代表に無罪判決…。
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資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）に対し、東京地裁（大善文男裁判長）は２６日、無罪（求刑・禁錮３年）を言い渡した。検察が不起訴としながら一般市民で構成する検察審査会の議決で現職国会議員が起訴された異例の裁判の判決は、強制起訴制度の見直し論議に発展するとともに、政界に大きな影響を与えるとみられる。(毎日新聞)
この裁判は、正義の名のもとに、小沢氏有罪を掲げた起訴の素人である民衆側起訴弁護士団が画策したお茶羅家裁判である。当初から検察側が不起訴としたように、はなから勝ち目はなかったものである。どうしても小沢氏を有罪としたい検察審査会は、無理を承知で小沢氏訴追の議決を下した。
ここに民衆を代表すると称する検察審査会に正義はあったのであろうか。
客観的に下さなければならない議決は、メディアが煽った有罪心理要素が加わり、有罪にすべきだという恣意的要素が加重された結果、導出されたものである。訴追が困難である事件（これは作り出されたもの）であるのに、強制的に起訴を提起するという権利の乱用が認められるのである。
民衆が訴追する裁判。それには群集心理が加担して権力を脅かす。小沢氏も述べているが、今回の事件のように、裁判所が良識な裁判をなす能力・権限が備わっている限りは、行き過ぎた裁判にブレーキがかかり続けるのであろう。現存でも、権力の抑制は働いている。それを示した裁判（事件）であったと思う。 | | |
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■2012年04月20日（金）12:18
司法試験合格数見直しを勧告…。
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総務省は20日、法曹人口の拡大を柱とする司法制度改革に基づき、司法試験合格者数を年3000人程度とする目標が多すぎるとして、法務、文部科学両省に改善を勧告した。合格者数は現在年約2000人だが、既に弁護士の就職難が起きていると指摘。合格者の目標値を法曹サービスの需要に即して見直すよう求めた。法科大学院に関しても定員削減や統廃合の検討を要請した。 (時事通信)
日本は米国等のように権利を主張しがちな訴訟社会と異なり、泣き寝入りもしちゃうような社会です。弁護士等の需要を喚起するような土壌を作らないと、法曹人口だけ増加させても、片手落ちなんですよね。不用意に、法曹人口を増加させてもなんだかなぁという感じです。 | | |
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■2012年04月07日（土）21:45
生活保護からの自立へ新制度。これは良い制度ですね…。
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【生活保護からの自立支援＝就労収入の一部積み立て−厚労省】
厚生労働省は7日、生活保護の受給者が働いて得た収入の一部を自治体が積み立て、将来、生活保護から抜け出したときに生活費として手渡す制度を創設する方針を固めた。政府が今秋をめどに策定する「生活支援戦略」に盛り込む。9日に開催する国家戦略会議で議論を開始する。(時事通信)
これは、生活保護の受給者に自立を促す制度としてとても良いと思います。もっと、どんどん良い提案が出ればよいですね。
しかし深刻なのは雇用情勢です。幾ら生活保障制度を変えても、生活保護者を採用する環境が企業側にそなわないと、絵に描いた餅になります。社会保障制度を変更しても沢山の企業が失業者を採用できるような環境が大事なのです。
今は、社会保障制度の改革とそれを実現する財源確保の消費税増税計画ばかりが論じられています。景気回復の起爆剤はTPPにあると考えられていますが、うーん、わからんという始末です。本格的な経済改革案が構築されないと、経済恐慌が起こる蓋然性は極めて高いと予想されます。そうなれば、社会保障自体が破滅してしまう。そんな危険性を孕んでいるのです。
って、最近こんなことばっかり言ってるなぁ！それしか言わないね。と怒られそうですね。うーん。毎日、経済を立ち直す方法を考えて頭がパニクッテいるのでしょう。少し休んだ方が良いかも考えていません。(-_-)zzzお粗末様でした。 | | |
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■2012年04月07日（土）18:58
申し訳ありません…。
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最近、朦朧した状態で記事を書いていたので、少し頓珍漢な節もあります。
そんな感じですので、不手際な記載は、ご勘弁願います。
なんか、非常に眠たいのです。恐縮です。 | | |
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■2012年04月03日（火）03:03
厳しいですね…。
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【ユーロ圏失業率１０．８％＝2月、最高水準更新】
【ロンドン時事】欧州連合（EU）統計局が2日発表した2月のユーロ圏（通貨統合参加17カ国）の失業率は、季節調整済みで10．8％となり、前月（10．7％）に続きユーロ導入後の最高水準を上回った。特に南欧諸国での失業率上昇が目立っており、ユーロ圏経済の厳しさが改めて示された。(時事通信)
資本主義は、それが成熟すると、コスト削減主義により人件費を抑制するのが常套手段になっています。
その結果、経済がある程度治癒しても、失業者の大幅減は見込めません。従って、失業者を消費者に転換するには奇抜なアイデアが必要になると考えられます。今のままでの雇用対策では、太刀打ちできないのです。
この点を克服するだけの強い経済の構築が望まれるのです。 | | |
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