kazkaz奮戦記＆社会批評 by kazkaz of 車輪の下
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◎私と社会学＆社会批評
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■2014年11月25日（火）05:27
軽減税率は努力目標？公明反発。
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＜軽減税率＞導入時期を明記すべきか 足並みそろわぬ自公
生活必需品の消費税率を抑える軽減税率制度について、公明党が消費税率１０％への引き上げと同時の「２０１７年４月の導入を実現」を衆院選公約に明記しようとしたところ、自民党から「努力目標にとどめるべきだ」と横やりが入り、調整が難航している。両党は共通公約で消費再増税との同時導入を目指すことで合意したが、党独自の公約で踏み込みたい公明党は「党の公約はわれわれで決める」と反発している。(2014年11月24日，毎日新聞）
がんばれ公明党！ | | |
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■2014年11月24日（月）01:33
安倍政権下の生活保障。。。
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安倍政権になってある生活者の生活状況を見てみる。
まず、生活保護費（生活扶助費）の１０％削減，消費税の３％増税，公共料金の値上げ（水道・ガス，電気；特に電気代は１５％以上値上げ），電気代値上げに伴うアパートの管理費の値上げ，円安に伴う輸入食材値上げによる食品等の値上げ。。。財務省は、これに杭を指すように、医療費の自己負担化，住居扶助の低減を詠っている。生活保護費の削減を狙ってさらに冬季加算手当を削減することも噂にきく。消費税増税は、社会保障のために使用されるとあるが、一番貧乏くじを引くのは、生活保護者だ。
生活保護が国家との特別権力関係にあるのであれば、その権力の行使は、法律の根拠なしに人権を制約することが許されるのであるが、それは明治憲法下の旧い理論であって、立憲的な日本憲法下ではもはや妥当しえない理論である。従って、生活保護の権利の制限は、一般の法律の制限と同様な判断で下されるべきである。
しかしながら、実際の生活保護の適用・運用・決定は厚労省の判断・通達に完全に任されており、生活保護費の支給額などの項目は、厚生労働大臣の裁量で決められる（朝日訴訟）。即ち、生活保護費の決定は国家公務員のように法律に定められているのではなく、完全なお上の裁量で決まるのである。
この大恐慌とも呼べるご時世で、社会保障が窮地にありながら存続しているのは国民諸氏の力であることは承知している。だからと言って、国家財政政策の失敗による責任を社会保障者（特に生活保護者）に大幅に転嫁するのはいかほどかと思う。
専決事項は、経済の立て直しである。一時しのぎで弱者をいたぶるのは幼稚すぎるし、ずるい。生活保護者を悪者にして、経済の再生の無力化をオブラートで隠すことは、誰でもできる。誰にでも導出できない良案を示せてこそ財務大臣とそれを率いる総理大臣の役目である。
次回の選挙で国民は誰を・どの政党を支持するのか分からない。しかしながら、我が暮らし楽にならず…であろう。 | | |
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