kazkaz奮戦記＆社会批評 by kazkaz of 車輪の下
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現在新規更新は休止中ですが、過去１０年間の社会批評を検索ができるようにデータベース化しています。思考がデータベース化されていますので、現在社会を考える一材料になると思います。｢検索｣でご利用下さい。
◎私と社会学＆社会批評
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■2012年11月24日（土）21:05
渡辺氏 じゃんけん発言に反発…。
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【渡辺氏 じゃんけん発言に反発】
みんなの党の渡辺代表は、日本維新の会の橋下代表代行が23日、選挙区調整に関し、「最後はじゃんけんで決めればいい」と発言したことについて、「そんなばかことが許されるのか」と反発した。(フジテレビ系（ＦＮＮ））
所詮、橋下氏は議員の質を度外視して単なる中味のない兵隊の数合わせをしたいご様子。数だけ揃えば国政を動かすことができるからそれで良いんですね。だから、候補者の選出調整も「じゃんけん」で良いんです。
国民も冷静になって、こんな馬鹿な人間が頂点に立っている政党に投票するのは控えるべきですね。「日本維新の会」の候補者は、橋下氏に服従するだけの中味のない連中の集まり。こんな連中に国政を任せたら、危険です。橋下氏が暴走しても誰も止めることが出来なくなってしまう。極めて危険です。
今、国家を建て直す人材、政党が見当たりません。迷走する社会で独裁政権の樹立だけは避けなければなりません。
経済を立て直す。これ一本の政策で良いんです。経済を立て直すことができれば、財政問題、雇用問題、租税問題、諸々が解決できます。エネルギー問題等の重要な問題もありますが、全ての問題を解消しようなんて無理なんです。国策一本。今の時代は国策一本。これ一本。選挙の争点はこれ一本です。
具体的な経済政策を掲げて実行する政党。私はその政党に一票を投じたいと思います。それが現れればの話ですが…。 | | |
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■2012年11月19日（月）12:30
小沢一郎氏の無罪確定…。
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【小沢一郎氏の無罪確定】
資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢一郎「国民の生活が第一」代表（70）の一審無罪を支持した二審東京高裁判決に対し、検察官役の指定弁護士は19日、最高裁への上告を断念し、上訴権を放棄した。無罪が確定した。小沢代表は衆院選を前に、約1年10カ月ぶりに刑事被告人の立場から解放されることになった。(時事通信)
この裁判は一体なんであったのか考えて欲しい。 | | |
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■2012年11月16日（金）20:25
衆議院が解散 総選挙へ…。
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【衆議院が解散 総選挙へ】
衆院は16日午後の本会議で解散された。政府はこの後、臨時閣議を開き「12月4日公示、同16日投開票」の衆院選日程を決定する。衆院選は3年4カ月ぶりとなり、初めて与党として国民の審判を受ける民主党が政権を維持するのか、自民、公明両党が政権奪還を果たすかが最大の焦点。既成政党と距離を置く「第三極」の動向もポイントで、躍進すれば政局が流動化し政界再編につながる可能性もある。(時事通信)
体調が悪いので、大きな事件をメモ・メモ…。 | | |
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■2012年11月08日（木）05:15
生活保護の医療費、厚労相「自己負担慎重に」。。。
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【生活保護の医療費、厚労相「自己負担慎重に」。。。】
三井辨雄厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、生活保護の医療費の一部を受給者に負担させることに関して「自己負担を導入すれば必要な受診を抑制する恐れがあり、慎重な検討が必要だ」と述べた。価格が安い後発医薬品の使用を義務付けることについては「一般の人にも義務付けられていないのに生活保護受給者だけに義務付けるのは難しい」との認識を示した。生活保護受給者の医療費は全額公費で負担しており、生活保護費の約半分は医療費が占める。財務省は22日の財政制度等審議会の分科会で、医療費を抑制するために医療費の一部自己負担の導入と後発医薬品の使用を受給者に義務付けることを提案していた。2012/10/23（日経新聞）
うーん。生活保護費の約半分は医療費が占めるとのこと。問題は、これをどう改善するかであるが、まず、医療費を通院と入院に分けて考えてみる。通院の医療費負担は現状では考えられないが、入院費の負担を１００歩譲って考えてみる。
生活保護の現状では、原則として生命保険をかけることは許されていない。しかしながら、入院を目的とした生命保険への加入を生活保護受給者に義務付ければ、入院費用を生命保険から徴収できる。現在、外資系の企業の生命保険の費用は格段に安くなっており、例えば、国と生活保護受給者の折半で、外資系の生命保険への加入ができるならば、入院に係る費用はこの保険費で賄うことができる。生活保護者全員が病気で入院している訳ではない。この手法では、既に入院を伴っている生活保護者では効果はないが、保護開始後に入院した保護受給者の入院費用を徴収できる。
生活保護者は医療費を全額国が負担するから、生命保険は禁止という馬鹿な発想は捨てて、生活保護者であるからこそ保険は大事なんだと発想の転換を図ることが肝心である。
以上は一例であるが、生命会社とのタッグを組むことで、この問題はある程度すんなり解決できると思う。
一番の解決法は、経済を活性化させて労働者（消費者）の拡大を図り、社会保障者を減らすことである。そうすれば問題は解決する。国はその産業政策を怠り、国民に社会保障費の増加現象が起きているという不安感（一面のみ）を押し付けて、社会保障費を減らすことを画策する。霞ヶ関では、官僚は今日もデスクにすわり、机上の空論と嘘の理論を組み立てているのである。 | | |
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