kazkaz奮戦記＆社会批評 by kazkaz of 車輪の下
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◎私と社会学＆社会批評
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■2009年08月31日（月）07:25
＜衆院選＞民主が単独で３０８議席獲得、自民敗北・・。
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第４５回衆院選は３０日、投開票され、４８０議席のうち民主党が小選挙区と比例代表を合わせて単独で過半数（２４１議席）を大きく上回り３０８議席を獲得した。９６年の旧民主党結党以来、１３年で悲願の政権交代を果たした。９３年衆院選で自民党が過半数を割り込み非自民８党派による細川連立政権が発足したが、２大政党間の政権交代は戦後初めてで、戦後政治の大きな転換点となる。首相指名選挙をする特別国会は９月１４日の週にも開会、民主党の鳩山由紀夫代表が首相に指名され、同党を中心とした連立政権が発足する。(毎日新聞)
今回の選挙により、民主党が圧勝し、政権交代を果たした。これで、日本の政治の歴史が変わる。世の中が良い方向に向かうのであればそれでも良いと思う。懸念するのは、民主党のマニフェスト実現のための財源の確保方法だ。民主党が今回示したマニフェストを実現するには、財源確保のための無駄と思われる予算の削減・圧縮が行われる。これがために、国民の生活にしわ寄せが来るのであれば、それは失策となるであろう。国民の期待を裏切らないで欲しい。これだけは強く要望したい。
一方、自民党は歴史的敗北を期し、崩壊の危機もささやかれている。今回の選挙で、自民党は民主党批判のネガティブキャンペーンを実施したが、これが自民党敗北の一因とみる見方もある。私としては、自民党のWeb−CMの「プロポーズ編」，「ラーメン編」は面白かったと思うのであるが・・。自民党は立ち直れるのか・・。
いずれにせよ、世の中が変わる。政権交代をなしえた民主党の政治手腕は悩める国民の生活を向上させる方向に向かうのか。厳しく監視したい。 | | |
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■2009年08月25日（火）02:30
公職選挙法に違反するかもしれませんが・・。今の所見
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公職選挙法に違反するかもしれませんが、以前に述べた「政権交代は絶対に必要か」について、訂正し、今の率直な見解を述べたいと思います。
現在、１００年に一度の経済危機に見舞われた日本は、自民党政権では支えられなくなり、新しい政権を樹立して、日本を改革するのが政権交代の答えだと思っていました。
しかし、選挙が近くなり、政権交代の旗手となる民主党が掲げるマニフェストを読むにつれ、政策の内容が真に日本国民が欲し、日本国民を守るものか否か、財源の問題とその実現性、無駄と称して各種社会保障の助成金等が切り詰められるのではないかという危惧を持ちました。即ち、今回の選挙で、安易に政権交代を選択すると、日本国民の生活が今以上に圧迫されてしまうのではないかという怖れがあります。
また、民主党は、産業構造の改革に関し、各種政策の資金供与による消費UPと製造業等の派遣労働体制を見直して雇用を安定化し、内需を拡大すると詠っていますが、それは一時的な政策に過ぎず、有益と思われる長期ビジョンが見えてきません。
例えば、私が考える産業構造改革の長期ビジョンは、以下の通りです。
日本産業の欠陥は、海外工場を許容した結果、内国で働く労働者を失業に追い込み、産業・雇用の空洞化を招いたのが原因だと思います。この産業・雇用の空洞化現象を見直し、失業者を就労者に転換させることが内需拡大に最も有益だと考えるのです。その為の手段は、以前に私が書いた「資本論から考える福祉国家論」を参照して下さい。こういう類の長期ビジョンを示すことが重要だと思うのですが、民主党のマニフェストからは有益だと思われる長期ビジョンが伺えません。
それと、国防の問題も残りますよね。
以上のような理由から、今の民主党に次期政権を託すのは、不安であると考えざるを得ないと思い、選挙日間近に１８０度、方針転換を図った次第です。
不安が現実になったら、大変です。
今なら、未だ間に合うかもしれない。
そう思います。 | | |
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■2009年08月03日（月）17:08
初の裁判員裁判開廷・・・。
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裁判員裁判第1号となる東京都足立区の隣人殺害事件の公判が3日午後、東京地裁（秋葉康弘裁判長）で始まり、有権者から選ばれた裁判員6人が、裁判官と共に初めて刑事裁判の審理に臨んだ。午前の選任手続きに候補者47人が出席し、裁判員が選ばれた。公判は4日間連続で開かれ、判決は6日に言い渡される。(時事通信)
職業裁判官さえその判断に苦しむのに、果たして一般の人達がわずか４日間という短期間で結論を出せるか否か、それが疑問視される。
しかし、効用として、裁判とはその程度のものかということを国民に知らしめることになるかもしれない。
今後の動向を注視したい。
追記【被告 裁判員に女性５人で不安】
全国初の裁判員裁判で殺人罪に問われた無職、藤井勝吉被告（７２）の主任弁護人、伊達俊二弁護士ら弁護側が３日、初公判閉廷後に会見し、藤井被告が裁判員６人中５人が女性だったことについて、心配していた様子などを明らかにした。
伊達弁護士によると、初公判開廷前の３日午前、藤井被告と接見。その際、裁判員の男女の内訳を伝えると、「被害者が女性なので、量刑に影響を与えるのではないか」などと不安を口にしていたという。藤井被告の様子について「緊張もあり、表情はこわばっていた」とも語った。伊達弁護士は「運命のいたずらみたいなもの。女性が多いからといって、刑が重くなったり軽くなったりすることはないと信じている」と語った。（産経新聞） | | |
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■2009年08月02日（日）09:12
北海道開発局のヤミ専従、容認文書２０年超・・。
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国土交通省・北海道開発局の職員９４４人が、ヤミ専従など違法な組合活動を勤務時間中に行っていた問題で、開発局では、勤務時間内の組合活動を容認する指示文書が道内すべての出先機関に出され、２０年以上にわたり引き継がれていたことが１日、同省の調査でわかった。(読売新聞)
社会保険庁，農水省，そして今回の国土交通省のヤミ専従問題。２０年も組織ぐるみで行っていたとは、ただ憤慨するばかり。国家公務員は公務をないがしろにして、自己の待遇改善に精を出す。その給与の不正受給は、犯罪に匹敵する悪質な行為なのだと思う。今、国家公務員の組合活動は、規制する方向に転換する必要があると思う。
追記【北海道開発局、解体含め検討】
国土交通省の出先機関である北海道開発局で、職員944人がヤミ専従など勤務時間中に違法な労働組合活動に従事していた問題で、金子一義国交相は4日の閣議後記者会見で、「解体を含めて考えてもらいたいと思っている」と述べ、同局の在り方を抜本的に見直す意向を明らかにした。(時事通信) | | |
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■2009年08月01日（土）09:48
国交省で１２人ヤミ専従、違法行為９３２人・・。
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国土交通省の出先機関・北海道開発局で、過去３年間にヤミ専従を行っていた疑いのある職員が１２人いることが３１日、同省の調査で分かった。
このほか、常習的なヤミ専従とまでいえないものの、勤務時間中に無許可で組合活動に従事していた職員も９３２人に達した。いずれも国家公務員法に違反する行為で、国交省は近く、第三者による調査委員会を設置、関係者の処分や給与返還請求を行う。（読売新聞）
やはり、行政改革，公務員改革を行う必要がありますね。
これは、行政庁批評で、選挙には影響を与えないものとして、記述しました。 | | |
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