kazkaz奮戦記＆社会批評 by kazkaz of 車輪の下
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■2017年02月28日（火）07:23
受動喫煙対策 ３０平方メートル以下喫煙可 バーなど 厚労省、政令に規定へ
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【受動喫煙対策 ３０平方メートル以下喫煙可 バーなど 厚労省、政令に規定へ】
（毎日新聞2017年2月28日 東京朝刊）
他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙対策の強化に関し、厚生労働省は、小規模なバーやスナックなど例外的に喫煙を認める延べ床面積を「３０平方メートル以下」とする方針を固めた。数字は健康増進法改正案には盛り込まず、政令で定める方針。国会審議が不要で比較的見直しやすい政令にすることで、反対派の理解を得たい考えだ。厚労省は当初、飲食店を原則屋内禁煙とし、喫煙室の設置を認めるとしていた。これに飲食業界などが反発したため小規模店舗に限って例外を認めることとし、対象について（１）バーなど（２）居酒屋なども含む−−の２案を検討。居酒屋などは家族連れや外国人の利用が見込まれることから規模に関係なく原則禁煙とする（１）案に絞った。３月１日の政府の会合で公表する。例外を認める規模は、１人で切り盛りするバーやスナックなどを想定し、３０平方メートル以下とする方針だ。受動喫煙の可能性があることを利用者に周知することや換気などを義務付ける。与党内では例外対象の拡大を求める意見が根強く、政令とはいえ３０平方メートルを基準とすることに反発が予想される。
[批評]
世知辛い世の中、たばこを吸うスペースが年々徐々に狭められていきます。愛煙家にとっては、喫煙スペースが削られるのはもうご免という方もいらっしゃいますと思います。、たばこを主に吸うバーやスナックでも例外的に喫煙スペースが３０�岼焚爾箸気譴訐�令が制定されました。通常の飲食店や居酒屋などでは、殆ど認められません。以前は私も喫煙家でした。それに連られてつきあっていた彼女も喫煙家。二人そろってデートするときは、たばこぷかぷかで、映画の際中でもたばこが吸いたい始末。帰りの居酒屋・スナックでもたばこプカプカ。よく肺がんにもならずに、死ななかったものです。そんな私も統合失調症という精神病になり、たばこを止めました。たばこが嫌いという人の前でもたばこは憲法上許された権利だと言ってたばこを吸い、いじめてた自分を反省しています。過剰な権利行使で他人をいじめる自由はないということです。ところで、たばこを吸う理由は、精神的なストレスの発散です。よく、落ち着きたいときに吸うと効果があります。会社の会議では欠かせないものでした。カナダにあるクイーンズ大学のRuth Barr博士率いる研究チームによると、、ニコチンを摂取すると統合失調症の症状を一部改善する効果が発見されています。そのため、統合失調症の患者にだけ喫煙を認める病院もあります。あれれ、私は統合失調症なので、たぼこを吸った方がよいのでしょうか（笑）。問題は、愛煙家の権利よりも受動喫煙を避けたい一般人の健康の保護にあります。この権利を保護するためにも、今回の政令は必要なのかもしれません。しかし、今、一つの文化が消えようとしているのを見て、ふと寂しく感じる気がします。たばこ文化で育った一人の人間の愚痴だと思って下さい。 | | |
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■2017年02月24日（金）16:17
８５００÷５０＝…高知の小４正答率５８・５％
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【８５００÷５０＝…高知の小４正答率５８・５％】
（YOMIURI ONLINE 2017年02月24日 12時25分）
高知県教委は２３日、小中学生の学力を調べる県独自の学力テスト「学力定着状況調査」の結果を公表した。今回の調査では、小学４年の算数で、「８５００÷５０を計算しましょう」という問題が出題され、正答率は５８．５％だった。前年度には「７５００÷３０」の問題が出され、正答率は５６．７％だった。国立教育政策研究所の担当者は「正答率は低いと言わざるを得ない。改善の余地はあり、もう少し努力が必要」と指摘する。正答率が低い理由について、県教委の担当者は「数が大きくなると、イメージができなくなって問題につまずいてしまう。ゼロの処理の仕方などを教え、『正解が導けるんだ』と学ぶ喜びを実感できる教育をしたい」と話す。割り算は小学３年で学び始める。こうした４ケタの計算でつまずく児童もいるという。公文教育研究会の広報担当者は「計算の学習を繰り返し、結果を積み上げていけば必ず成果は出せる」と話している。
［批評］
割り算などの計算になると、割って得た残数とまた割って得た端数の処理が面倒である。欄外に記述するので、その分間違いやすい。しかし、この試験のように単純な割り算であれば、間違える確率は低くなる。にもかかわらず、問題が解けないなんて理由が分からない。今の学習は覚えることが中心で解法に時間をかけないのであろうか。塾などで、長時間割り算ドリルをやれば、相当回答力は身につくはずだ。私のように、全然塾とは無縁の関係にあった者でも、その回答の仕方は分かる。別に放課後塾や自宅学習などで時間を割かなくとも、一定程度授業に参加し、教科書を見て、教師の回答を見てれば、誰でも解けるはずである。にも関わらず、回答できないということは、小学生の問題の認知能力不足が原因ではないだろうか。世の中が停止したものから（制止画）から動くもの（動画）に変容することによって、一定時間静止している状態を保つことが非常に困難になる。授業も、動くものには興味があるが、静止しているものには興味が無い。学校からの帰りは、スマホに明け暮れ、自宅学習などでドリルなどに取り組む時間が無くなった。そんな現代っ子が世にはばかりでも、割り算の一つできないのも頷ける。ただし、一定時間何かに集中する能力は長けてきたような気がする。ゲームなどに集中する能力である。この能力を、数学などの解法に用いる時間に転用できれば、数学などの学問は比較的簡単に習得できるような気がする。それができていないのが現代っ子にとって残念である。ゲームなどの面白さを数学などに転用できれば、ノーベル賞ものであろう。いささか、数学はノーベル賞にない。しかしながら、今回の指導要領では、初歩邸なプログラミングなどを低学年で習得させることを確認している。そうであれば、日本に天才的プログラマーが生まれてもおかしくない。それを待つしか無いのか諸君！ | | |
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■2017年02月22日（水）21:54
前次官に退職金５千万円超支給か
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【前次官に退職金５千万円超支給か】
【文科省、天下り斡旋問題】
文部科学省は２２日、天下り問題で辞任した前川喜平前事務次官に、１７日付で退職金を支払ったことを明らかにした。前川氏とほぼ同じ勤続３７年で、事務次官を自己都合で退職した場合の支給額は約５６１０万円になる。文科省は、実際の支給額は「個人のプライバシーに関わるので答えられない」としている。民進党の江田憲司代表代行は２２日の記者会見で「法律に違反した前川氏が、税金から巨額の退職金を受け取ることは許されない。自主的に返納すべきだ」と批判した。７日にあった衆院予算委員会の集中審議では、規定上、前川氏にも退職金が支払われることに批判が集中。野党議員から返還の意思を問われると、前川氏は「残った調査を踏まえ、検討することがあるかもしれない」と含みを残していた。
［批評］
問題を起こした部門の長が辞任だけで責任が免れる訳ではない。責任を明白に取るためにも退職金は自主的に返納すべきと思われる。 | | |
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■2017年02月21日（火）15:07
文科省 天下り手順書引き継ぎ…隠蔽手口も列挙
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【文科省 天下り手順書引き継ぎ…隠蔽手口も列挙】
（毎日新聞2017年2月21日 11時46分(最終更新 2月21日 14時21分)）
違法な再就職あっせんは文部科学省内で常態化していた。天下りあっせん問題について文科省が２１日に発表した調査の中間報告に、松野博一文科相は記者会見で「再就職等監視委員会の指摘が裏付けられた報告だった」と述べた。担当者間であっせんの手順や監視委の調査から逃れる隠蔽（いんぺい）の手口を引き継いだメモが見つかっており、文科省の順法意識の欠如が浮き彫りになった。
[批評]
文科省ｈ腐れ切っている。今回の調査で、その膿みを出し切れねばいけないですね。我が国の教育を司る庁としては、問題外です。子供に学習を通して試験と順法精神と社会を教える庁としては、お粗末すぎます。立て直しが心配です。文科省は、身を挺して社会の歪みを教えたのかもしれませんね（笑）。 | | |
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■2017年02月18日（土）18:16
ふるさと納税で「赤字４億円」…町田市長が批判
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【ふるさと納税で「赤字４億円」…町田市長が批判】
（YOMIURI ONLINE 2017年02月18日 13時13分）
東京都町田市の石阪丈一市長は１７日、新年度予算案発表の記者会見で、ふるさと納税による住民税などの控除額から市への寄付額を差し引くと、新年度は約４億円の赤字になるとの見通しを示した。「制度的にひずみがあり、（国には）修正するかやめてしまうぐらいのことをやってほしい」と訴えた。石阪市長によると、今年度ふるさと納税による控除額は２億９０００万円、寄付額は４０００万円となり、２億５０００万円の赤字となる。新年度はさらに控除額が増え、４億６０００万円と見込まれるが、寄付額は６０００万円にとどまる見通しで、４億円の赤字になる。ふるさと納税を巡っては、高額な特産品の贈呈など「返礼品競争」の過熱が問題となっている。町田市は「競争に巻き込まれない」との方針から返礼品は過剰にならない範囲に限定。寄付を行う人が使い道を指定できるようにもしており、返礼品目当てだけにならないよう配慮している。
［批評］
地方自治も、そこに居住している住民からの税金の徴収で成り立っている。当該地方自治体がその財源が確保できないのに、ふるさと納税で他の自治体に納税されて金欠になると、本末転倒である。そう考えると、国は、財政的に余裕のある地方自治体のみをふるさと納税の対象とするよう是正する必要がありそうである。国も地方自治体の本旨を考えなければならない。 | | |
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■2017年02月14日（火）19:42
小３から英語、国家を意識させる内容も 学習指導要領案
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【小３から英語、国家を意識させる内容も 学習指導要領案】
（朝日新聞デジタル 2017年2月14日18時23分）
文部科学省は１４日、小中学校で教える内容を定めた学習指導要領と幼稚園の教育要領の改訂案を公表した。グローバル化や人工知能（ＡＩ）の発達などへの対応から授業のあり方を見直し、小学３年から英語を始めるために授業時間数も増やす「質も量も」を鮮明にした。社会科では竹島と尖閣諸島を「固有の領土」と初めて明記。「国家」を意識させる内容も盛り込んだ。新指導要領は小学校が２０２０年度、中学は２１年度から全面実施される。「脱ゆとり」を掲げ、４０年ぶりに授業時間を増やした前回０８年改訂の内容は維持。「公共の精神」や「道徳心」などを重視する改正教育基本法（０６年施行）の理念がより反映された内容となる。今回の改訂案のポイントは小学校の英語だ。歌やゲームなどを通じた「外国語活動」の開始を現行の小５から小３に早め、「聞く・話す」を中心に年間３５コマ（週１コマ）をあてる。小５からは教科書を使う正式な教科「外国語科」に格上げされ、「読む・書く」を加えて授業時間を年間７０コマに増やす。１８、１９年度を移行期間とし、１７年度中に教材配布や教員研修を進める。英語の分、小３〜小６の授業時間は純増となる。また、情報活用力を重視し、小学校ではコンピューターを動かすための指示を体験するプログラミング教育も必修化する。一方で改訂案は、「何を学ぶか」が中心だった従来の指導要領を転換。「何ができるようになるか」を明確にし、そのために「何を」「どのように」学ぶかを明確にした。答えのない問題に挑む力をつけさせるとして、先生が一方的に教える形ではなく、討論やグループ活動などを通じ、「主体的・対話的で深い学び」への工夫を求めた。「国家」を意識させる内容も盛り込んだ。小５の社会で、竹島、北方領土、尖閣諸島が「我が国の固有の領土であることに触れること」と明記。中学の地理では、すでに記載のある北方領土に加え、竹島と尖閣諸島が日本固有の領土であり、尖閣については「領土問題は存在しないことも扱う」とした。政府の統一的な見解に沿った内容だ。一方、教員の長時間勤務が指摘される中、学校現場の負担は増すことになり、「質と量」を両立させられるかが課題になる。
[批評]
英語を学習する時間を増やせば、英語を話せるようになる。だから小５から小３に英語を学習する機会を早めれば良い。文科省のこの低レベルな発案には毎度のことながら意気消沈する。他国語は、日本語とは文法が異なり、一定以上成熟した児童が日本語と同様に習得するのは難しい。まして、日本のように、英語が話せない両親を家庭に育つ日本人は、その初期の段階でつまずく。まず、自由に話す環境がない。よく、日本の児童が英語の弁論をしてその優秀さを示す場面が放送されることがあるが、あくまでもあれば弁論であって、会話でなない。一方通行に覚えるだけであって、相互の意思の疎通に欠ける。この問題を解決するにはどうしたら良いのか？それを解決する提案をするのが文科省であるが、残念ながらこの始末である。思うに、英語（英会話）を短時間に習得させるためには、親元を離れて、日本を離れて、英会話を強制的に使用しなければならない環境を強制的に作り出すことが必要である。そのような環境でスパルタ式に英語を学習する機会を作れば、英会話は習得できるものと考える。会話に馴染んだあとは、自己学習で足りると思う。大切なのは、英会話に馴染むことである。日本人が日常会話を習得するには、寝食日常を両親・兄弟・友達と共に過ごしていくからであり、そこで日本語の会話を習得する。しかし、英語の習得には、このように会話に馴染む手法が用いられない。授業でのみ学習すれば英会話は上達すると考える馬鹿なエリートはこの点を全く理解していないのである。この点が改良されなければ、日本のグローバリズム化はまた１００年遅れる。次にAIに対応するために英語を習得する機会を早める必要性は感じる。プログラミングというものが英語・ローマ字を含んだ機械語で作らなければならず、そのために必要となるが、小５から英語を初めて、中学でプログラミングを習得させるという案が妥当ではないだろうか。いきなり、小学校でプログラミングを必須化させる必要性があるかは疑問である。また、これを実施するためには、小学校でプログラミングを教える教師が必要となる。そういうことを見起こしての提案なのでろうか。果たして疑問である。なお、竹島や尖閣諸島を我が国固有の領土であると明記することは、独立国家日本として、重要なことであると考える。この点については、問題ないと思われる。問題は、やはり、日本の英語教育のあり方にあると考えられるのである。英語の映画を翻訳して観ている日本人には、真のグローバル化はほど遠いと感じるのは私だけであろうか。 | | |
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■2017年02月13日（月）06:10
安倍首相 米国から帰国の途 トランプ氏と信頼醸成
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【安倍首相 米国から帰国の途 トランプ氏と信頼醸成】
（毎日新聞2017年2月12日 22時10分(最終更新 2月12日 22時50分)）
安倍晋三首相は１２日午前（日本時間同日夜）、トランプ米大統領との会談など米国での一連の日程を終え、米南部フロリダ州のパームビーチ国際空港から政府専用機で帰国の途に就いた。ロサンゼルスを経由し日本時間１３日夜、羽田空港に到着する。滞在中はトランプ氏からゴルフや夕食会への招待を受けるなど異例の厚遇を受け、個人的信頼の醸成を進めた。首相は帰国後、２０１７年度予算の早期成立に全力を挙げる方針。今回の訪米を受け、１４日には外交・通商政策に関する衆院予算委員会の集中審議に出席する。
[批評]
日米貿易がどうなるかまだ分からない。友好関係は築けたか疑わしい。TPPを反故したトランプ氏と連携が組めるなんて考えにくい。そうは喜んではいられない感じである。 | | |
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■2017年02月10日（金）15:49
ＮＴＴ西、受験生へ社員寮を無償提供 福岡の宿不足で
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【ＮＴＴ西、受験生へ社員寮を無償提供 福岡の宿不足で】
（朝日新聞デジタル 2/10(金) 12:48配信）
国公立大学の一般入試前期日程（２５、２６日）前後にコンサートなどが重なり、福岡県内で受験生の宿が不足している問題で、ＮＴＴ西日本福岡支店は１０日、福岡市西区の男性用社員寮を無償で提供する、と発表した。ＪＲ今宿駅から徒歩１０分の「コンフォート今宿寮」の２３室で、２４〜２６日に男性の受験生が利用できる。カギを引き渡す時に受験票を確認する。ワンルーム（２３平方メートル）でユニットバス、トイレ、エアコン付き。電気、水道や布団一式は無償で提供するが、洗面用具やタオルなどは持参。申し込みや問い合わせは専用のメールアドレス（ba0924347340-ba@west.ntt.co.jp）へ。氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、緊急連絡先（保護者など）、緊急連絡先の電話番号、の明記が必要。先着順で１６日午後２時まで受け付ける。
[批評]
福岡県内の受験生にとっては朗報であろう。しかし、文科省側で手を打てないのは痛い。せめて、文科省は、今回のような事案に備えて、学生寮等の公の宿泊施設の提供をできるように、今後検討すべきであろうと思われる。しかし、防犯などの対策は慎重に行われなければならないし、睡眠環境の整備等も重要だ。受験生に無理を強いらない対策が必要である。 | | |
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■2017年02月10日（金）06:26
「保護なめんな」ペンやマグカップも…市職員
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【「保護なめんな」ペンやマグカップも…市職員】
（YOMIURI ONLINE 2017年02月09日 22時16分）
神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」とプリントされたジャンパーを着て業務に当たっていた問題で、同市は９日、職員らが同様の文言が入ったマグカップやマウスパッドなど計８種類のグッズを作っていたと明らかにした。市は有識者らによる検討会を設置し、再発防止策をまとめる。市によると、ほかに作ったのはボールペン、携帯ストラップ、フリース、Ｔシャツ、ボタンダウンシャツ、ポロシャツで、職員への聞き取り調査で判明した。いずれも「生活保護 悪を撲滅するチーム」を略した「ＳＨＡＴ」などの文字がプリントされていた。ジャンパーが作られた翌年の２００８年以降に職員らが自費で作製し、職場で使っていたほか、一部は異動者への記念品として贈られていた。市の担当者は「悪のりと言われても仕方がない」と釈明した。
[批評]
小田原市職員の今回の事件は、｢悪乗り｣以上の劣悪な行為であり、人権侵害があったと認められる。行為は極めて悪質であり、慢性化した職務を引き締めるためにも、懲戒処分の検討等、強い姿勢で臨まなければならないと考える。 | | |
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■2017年02月07日（火）06:57
法務省、共謀罪は「提出後に議論を」＝異例の見解、民進反発
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【法務省、共謀罪は「提出後に議論を」＝異例の見解、民進反発】
（時事通信 2/6(月) 18:11配信）
法務省は6日、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「国会に提出した後、所管の法務委員会においてしっかりと議論を重ねていくべきものと考える」とする異例の見解を文書で発表した。民進党は国会での質問を封じようとする動きとして強く反発、金田勝年法相に撤回と謝罪を求めた。見解は「法案は現在検討中で、与党協議も了していない」と指摘し、「成案を得た後に充実した議論を行うことが審議の実を高め、国民の利益にもかなう」とした。これに対し、民進党の山井和則国対委員長は記者団に「質問封じだ。国会で答弁できないことを棚に上げて、質問をやめてくれというのは前代未聞だ」と述べ、法相を批判。「辞任要求をせざるを得ないかもしれない」と言及した。
｢批評｣
審議の対象となる成案が提出されていないのに、国会内で審議をすることは空転に終わり、逆に間違った回答をする場面も出てくるかもしれないので、法務省の見解通り、成案が出てきいた段階で審議するのが理にかなっているかもしれない。しかし、｢共謀罪｣は集団の結束と法益を侵害する強力な武器となる可能性も高いので、新たな成案を出す意図、構想だけでも法務省から民進党をはじめとする野党に提出し、正式な議論の布石を作っておくことも必要であろう。今まで以上にインターンネットが進化し、SNS規模での活動と組織化が盛んになると、集団での犯罪は増加することが見込まれる。よって、大方の見方を言えば、大筋は賛成であるが、具体案（法律案）の決め手に欠けると言ったところであろうか。今後の展開を見つめたい。 | | |
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■2017年02月06日（月）23:30
子供のスマホ 情報端末 未就学児の利用、半数超に 「共謀罪」は必要か？
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【子供のスマホ 情報端末 未就学児の利用、半数超に】
（毎日新聞2017年2月6日 22時03分(最終更新 2月6日 22時03分)）
スマートフォンなどの情報端末を使っている０〜６歳の子供の割合が半数を超えることが、大学教授などの専門家で作る「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」（子どもネット研、座長・坂元章・お茶の水女子大学教授）の保護者意識調査で分かった。低年齢層の利用拡大に伴い啓発が必要だとして、子どもネット研は３月に保護者向けの「未就学児のネット機器利用チェックリスト」を公表する予定。 調査は、０〜６歳の未就学児の保護者１１４９人に、生活習慣とインターネット利用について、ウェブアンケート方式で聞いた。調査結果によると、なんらかの情報端末を使っている子供は５６％。情報端末の種類はほとんどがスマホだという。利用を始める年齢は２歳が最多で、約６割が２歳までに使い始めていた。端末内に保存された動画や写真も含め、動画を見ている子供が多かった。年齢別の情報端末の利用率は、２０１５年の総務省調査に比べ、０〜６歳のすべての年齢で今回の調査の方が高く、１歳、３歳、６歳児では約３０ポイント上回った。子どもネット研では「低年齢化が進んだ」とみる。
[批評]
スマホなどの利用の低年齢化がこれほど進んでいるとは思わなかった。一時代を制したゲームにも勝り、これからの時代の象徴となるであろうと思われる。ゲームの時代には、バーチャルとリアルの区別がつかない若者が現れ、ゲームと同様の殺人事件を起こすまでに問題化した。また、多くのニートや引きこもりを生み出したことは記憶に新しい。では、スマホではどうなるであろか？予測してみる。思うに、今以上に幼少のSNSが進み、連絡の手段は、ガラ携よりもスマホのLINEなどが中心となる。Wi-hiも進むから、幼少時からパソコンとスマホを共用して使う幼児が多くなる。そうなると、学校などではスマホなどの情報機器を利用した学習の対応など迫られ、英語どころか、情報授業が学業の中心となることも考えられる。また、スマホを利用した学習教材も発達し、学校・塾を中心とした学習環境はスマホ環境へと変遷し、引きこもり等の多数化なども予想される。また、最初のうちは、交際の範囲が狭いから家族・友達中心のSNSの利用となるが、高学年になると交際範囲が広がり、親もそれを把握できなくなり、幼少事件の広域化と事件などでの家族崩壊が広まると懸念される。テレビも廃れ、情報発信の集約化はインターネットでのみ起こる。そうなると、Newsなどもインターネット中心となり、NHKは崩壊する。インターネットを悪用した時代が進み、情報が蔓延化し、詐欺罪や殺人罪等の悪質な犯罪が今以上に増加し、取り締まることができなくなる。こう考えていくと、情報化社会の事件は、個人単位ではなく、SNSを変容させた小集団単位で起こる可能性が大きくなる。すなわち、社会が個人単位でななくSNSで組織化され、事件も集団単位で起こる可能性が大きくなると予想される。そうであれば、集団の犯罪を取り締まる組織法としての「共謀罪」が真摯に検討されなければならなくなるであろう。時代はやはり、「共謀罪」を必要としているのか。わからない。しかし、事件が組織化されて実現される可能性・方向性は避けられないだけに、「共謀罪」を今一度問い直す必要があるであろう。難しい時代であることだけは明かである。 | | |
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■2017年02月05日（日）06:09
地方私立大、進む公立への衣替え 少子化で経営厳しく
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【地方私立大、進む公立への衣替え 少子化で経営厳しく】
（朝日新聞デジタル 2/4(土) 22:57配信）
地方の私立大が公立大に衣替えする動きが進んでいる。朝日新聞の調べでは７大学が公立化し、少なくとも６私大が今後、その予定か構想がある。少子化が進み、私大経営が厳しさを増すことが主な要因だが、将来、国や引き受けた自治体の財政上の負担が増えかねないとの指摘もある。２０１８年ごろから１８歳人口が減り始めると予測され、国の財政難で私学への補助金の伸びも見込めない。こうした中で千歳科学技術大は昨年１２月、北海道千歳市への公立化を求める要望書で、少子化の急速な進行や受験生の国公立大・大規模私大志向、地域経済低迷による教育費の負担増などを挙げ、「地方の私立大学の運営は極めて厳しい」などと記した。姉妹校２校を地元自治体に任せた東京理科大（東京都新宿区）は、２校を含めた全体としては経営は順調だというが、少子化や他大との競争激化に備え、キャンパス再編など「選択と集中」を進める一環だという。自治体側が財政負担をしてでも公立化に踏み切るのは、大学を引き受けることで若者が残り、地元経済への波及効果が見込めるためだ。また、大学の運営費の一部が国から地方交付税交付金として配分されるため、授業料引き下げなどで学生も集めやすくなる。もともと、私大として設立された時、地元自治体が財政的支援をしていた例がほとんどだ。
[批評]
昔は、貧しくてお金がなくて、貧乏な家庭に育った学生が大学に進学するには、よほどの秀才で奨学金を貰って進学するしか方法はなかった。また、地方には、私立大はなく、有名私立大に行くには、上京するしか方法はなかった。それが今は時代が一変し、地方に数多くの国立大・公立大・私立大ができて、普通に学業ができれば、国公立大への進学はたやすくなり、逆に地方国公立大よりも優秀なマンモス有名私立大学へと進学する者も増えた。その中で、地方私立大学は、何をやってきたのだろうか。少子化が叫ばれて久しくなったが、景気の水準が上がって中流家庭が増え、子供の大学進学が増加した。そこで、勉強はできなくても上京して親元を離れなくても良い地方私立大が重宝されたと考えられる。そこでは、地方私立大を卒業した学生は、そのままその地に就職するというシステムが確立し、地方産業界の柱支えとなった。それが今でも定着し、地方私立大の経営が破綻しても公立大へと引き継がれるシステムへと定着していったのであろうと考えられる。少子化の時代に大学の設置を認めた国にも責任があると考えられるが、地方自治体との共存体制が確立しているならばそれはそれで良いとも思える。地方に来てくれた私立大学には恩がある。その恩返しなのかもしれない。近時は大学の再編化が進んでいる。何を学びたいかで進学したい大学も決まる。そんな時代になった。大学の進路もそうであるが、高校の進路も変わりつつある。やはり、少子化の影響を受けて定員割れする高校も多い。私の母校の高専も時代の波を受けて学校再編が行われた。科学立国日本の学生が科学者になる道をあきらめているのだ。今、そんな暗い話を払拭するような施策を文科省は提案していかなければならない。そう思う。 | | |
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■2017年02月04日（土）08:35
米国防長官「尖閣に安保適用」明言…首相と会談
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【米国防長官「尖閣に安保適用」明言…首相と会談】
（YOMIURI ONLINE 2017年02月04日 00時16分）
安倍首相は３日、来日したマティス米国防長官と首相官邸で会談した。マティス氏は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条が沖縄県の尖閣諸島に適用されると明言した。両氏は、北朝鮮の核・ミサイル問題を含む東アジア情勢の安定に向けた連携や、米国の「核の傘」による拡大抑止の維持を再確認した。１０日にワシントンで行われる首相とトランプ米大統領との首脳会談を前に、強固な同盟関係を改めて国際社会に示した形だ。
[批評]
米国防長官は、「安保」を公言したが、この公言が日本の全国に渡る国防を名言したかどうかは疑わしい。米国のトランプ大統領は散々、「米国軍が駐留して日本国を防衛するのであれば、その費用を負担せよ。」と名言している。このことから、今回の会談は、あくまでも「尖閣諸島」の防衛に日米安保が適用されるだけで、その他の地域の国防を名言したものではにないことになるとも解思われる。正式な日米首脳会談が行われれば、そのことは明確になるであろう。そうなれば、日米安保は崩れる。そう思われる。「強固な同盟関係を改めて国際社会に示した」ものとは思われない。 | | |
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2017年02月01日（水）06:36
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【８７歳女性に下半身を露出容疑 ７５歳「むらっとした」】
（朝日新聞デジタル 2017年1月31日23時10分）
帰宅途中の８７歳の女性に下半身を露出したとして、埼玉県警狭山署は３１日、同県滑川町の自営業の男（７５）を公然わいせつ容疑で逮捕し、発表した。発表によると、男は昨年９月７日午前１１時過ぎ、同県狭山市の住宅街で、徒歩で帰宅途中の同市内の無職女性（８７）に、ひわいな言葉を言いながら下半身を露出した疑いがある。署によると、２人に面識はなく、男は「女性と話しているうちに、むらっとしてやった」と供述しているという。
[批評]
こういうのを読んでいると幾ら年を取っても、性欲は残っているんだなぁと感じます。行為は犯罪ですので、とがめないわけにはいきませんが、軽く許してやって欲しいものです。 | | |
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