kazkaz奮戦記＆社会批評 by kazkaz of 車輪の下
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現在新規更新は休止中ですが、過去１０年間の社会批評を検索ができるようにデータベース化しています。思考がデータベース化されていますので、現在社会を考える一材料になると思います。｢検索｣でご利用下さい。
◎私と社会学＆社会批評
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■2010年01月29日（金）13:35
２次補正予算成立 「景気浮揚効果薄い」・・。
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参院本会議で２８日、７兆２０００億円規模の追加経済対策を盛り込んだ２００９年度第２次補正予算が、与党と公明党などの賛成多数で可決、成立した。国会は２９日に首相の施政方針演説など政府４演説、これに対する各党代表質問を２月１〜３日に衆参両院で実施。５日から衆院予算委員会で質疑が始まる。与党は１０年度予算案について２月下旬に衆院を通過させ、年度内に成立させる方針だ。(フジサンケイ ビジネスアイ)
デフレ経済で消費を効果的に刺激して市場を浮揚させる施策。政府は、これが提案できない。私も毎日考えていますが、中々難しい問題です。専門家でも容易に解を導くことはできません。景気は落ち込む一方。TOYOTAのリコール問題も日本経済の落ち込みに拍車をかけるばかりです。政府は失業者の生活補填をする施策を講じるのに手一杯。消費を刺激する施策が全くないのですから、このままでは、市場から資本が回収できず、景気の２番底は間違いなくやってきますね。
この不況で問題なのは、無論、失業問題。失業問題が解決できれば、市場の消費も刺激されるわけですから、景気対策には効果ありというわけです。
ところで、何故、市場は失敗したのか。なぜ、失業問題が起きたのか。これを考察しなければなりません。
戦後、高度経済成長を遂げた日本。自由・豊かさを求め、競争社会に勝ち抜く術を教えた教育。そこで挫折していく者を競争社会に負けた弱者と呼んだ。挫折を知らずに育ち、出世欲に目が眩んだ官僚・政治家達と資本家（企業）。競争に勝った自分達は、勝ち組として社会に君臨する夢を見た。極端なコストカットによる資本主義経済の破綻が今日のデフレ不況を生んだことに気づかずに・・。
労働力は、資源。如何に配分するか。余剰人員の配分先は考慮されなかった。これが失業の答えだと思います。
経済が再生しなければ、失業問題も解決できない。
深刻な問題です。
こんな社会でも、官僚達は、国家から身分保障され、安泰に生活できる。官僚達の仕事って、こんな時に役立つ施策を講じることじゃないですか？いや、それを求めるのは無理です。所詮、官僚。期待なんて出来ない。政府も駄目。愚痴ですね・・。
早く、景気が回復すれば良いですね。そう願いたいです。
それでは、また。
追記
【日銀の白川方明総裁の発言】デフレ解消について「魔法のつえがあるわけではない」と述べるとともに、長期にわたる物価低迷の最大の原因は「将来の成長期待が低下している」ことだと指摘した（29日、東京都内）（時事通信社） | | |
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■2010年01月29日（金）01:00
殺人の時効撤廃へ 法務省が案・・。
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法務省は28日、公訴時効見直しの骨子案をまとめ、法制審議会（法相の諮問機関）専門部会に提示した。殺人など最高刑が死刑の犯罪の時効を撤廃し、人命を奪うその他の犯罪の時効もおおむね2倍に延長。新制度の施行時に時効が完成していなければ、さかのぼって適用するとした。同省が見直しの具体案をまとめたことで、殺人罪などの時効が撤廃される方向が強まった。(時事通信)
うーん。やっとこれで一歩前進かなと思います。
重大な犯罪を犯しても処罰されないというのは正義に反していますからね。逃げ得は許されない。罪は罪として償う必要がありますからね。
しかし、「新制度の施行時に時効が完成していなければ、さかのぼって適用するとした。」＝法律不利益不遡及の原則に反しないのですかね。少し、疑問があります。
参考 法の不遡及-Wikipedia
それでは、また。 | | |
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■2010年01月24日（日）19:33
起業支援システムはBestな公共投資だと思います・・。
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下記した起業支援システムの骨格は、今考えうるBestな公共投資だと思うんですね。
「人に優しい」，「コンクリートから人へ」，「機械から人へ」の全てを満足する。そう思います。
日々、仕事に追われて没頭すると、それだけを考えて視野が狭くなり、新しいアイデアを考える暇もなくなる。仕事から開放されたとき、新しく考える時間ができるなんてこともあるかもしれません。そんな効果も期待できるかもしれませんね。
閑話休題。
発光ダイオードがあるなら、発光トランジスタもあってもいいんじゃないかとふと考えてNetで調べてみたら、ずいぶん前から考えられていたのですね。うーん、未だ未だ修行が足りない。また、考えます。
今日は、このへんで・・。それでは、また。 | | |
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■2010年01月23日（土）16:01
失業者を経営者に転換する起業援助システムの提案・・。
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人件費等を含めて究極なコストカットで利潤を追求する資本主義経済では、如何に景気が回復しても、企業における大幅な労働者の雇用増加は見込めません。失業者は、仕事を求めてハローワークに足を運びますが、有効求人倍率の極端な低さと経験職種とのミスマッチで、中々希望に合致した会社への再就職という道には就けません。ハローワークで行う職業訓練も、求人とのミスマッチで効果的に働きません。このままでは、失業者を労働者に変換させる方法は、新規産業でも興さなければ、実現不可能で、それが無理であれば、今以上の失業者の増加を招くという結果となります。これは深刻な問題です。
では、本当に、失業者を労働者に転換させる有効な施策はないのかを考えてみます。一つの答えは、失業者に起業を促すことです。しかし、長年企業という雇われる温室に育った労働者達は、起業ノウハウ等の知識を持っておらず、簡単には起業することはできません。何らかの支援が必要であると思うのです。そこで考えたのが、本提案です。
全国各地にはハローワークが点在して設けられています。ここに、離職した人を対象に起業の相談窓口となる「（仮称）起業支援センター」を設けることにします。運用の財源は、例えば、雇用保険若しくは企業からの（仮称）起業支援税を徴収した費用で賄うこととします。起業支援センターでは、失業者を対象に、起業ノウハウの講義を経験豊かな識者達により受講します。アイデアの商品化・サービス化の仕方，資金調達方法，会社法，特許法の基礎知識，その他必要なノウハウの伝授を受けます。また、受講者同士で、起業論をディスカッションし、モチベーションを高めるようにします。識者による講義は、センターからのインターネットによる講義でカバーします。また、質問等に対しても懇切丁寧に答えられる体制を整えます。また、起業支援センターでは、民間から登用された起業アドバイザーを配置し、起業しようという受講生の相談に応じます。起業してからのサポートも行います。起業アドバイザーは、国家から委託を受けた民間企業で養成します。企業では、例えば、設計，経営，管理，品質，販売，営業，生産部門等をローテーションで経験した人を起業アドバイザーとして養成します。ここから選任された起業アドバイザーが起業支援センターに派遣されます。即ち、ハローワークを単なる転職支援機能だけで終わらせるのではなく、起業養成機関として有効に機能させるのです。受講者同士で新しい提案をし、その輪で新規企業が興せるかもしれません。そして、この起業支援センターでの起業支援は、全国の失業者に開放されます。企業を離職した人のみならず、就職の決まらない新卒学生や生活保護受給者，停年を迎えた高齢者も対象とします。
起業が新規産業を興す。雇用者の拡大を推進する。そのために、国家・企業は有効な援助をする。そんなシステムの提案です。
ただし、起業支援が成功するか否かは、今後の課題として残っています。
追記 本記事をTOPICSにUPしました。→起業支援システムの提案 ご報告まで。 | | |
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■2010年01月21日（木）16:27
経済学から不況回復を考える・・。
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頼んでいた経済学の本が届きましたが、やはり難解です。教えてくれる人がいなければ理解は困難。そう感じました。
そうした状況でも、少し感じたことを書きます。
市場のメカニズムは、「神の見えざる手」によって価格調整等が行われ、政府の関与なしに正常に機能する。アダム・スミスが提唱した理論ですね。しかし、完全な市場経済はありえません。市場も失敗をします。その市場の失敗に対して政府が経済活動に関与する根拠が導かれると説きます。そして、新古典派などは、不況は一時的なもので、市場の価格調整は速いから、待っていれば景気は回復すると主張します。従って、ミクロ経済学を中心として理論を構築します。不況対策は考えないのですね。
これに対し、ケインズ派は、神の見えざる手は遅いので、不況からの脱出には長い時間がかかり、回復までの間に政府が対策をとる必要があると説きます。すなわち、ケインズ経済学は、「不況のときに政府は何をすべきか」を問題意識の出発点とし、主にマクロ経済学を中心として理論を構築します。
私としては、先ず、資本家が如何に市場に投下した資本を回収して社会に分配するかを考察するため、ミクロ経済学の企業理論（いかに企業は儲かるか）を読みましたが、的を得た回答を求めることができませんでした。残念です。次に、不況対策を効果的に行うには如何にあるべきかを考察するため、マクロ経済学の部分を読みました。そこで、ケインズは、公共投資によって雇われた失業者は、所得の増加に伴って短期的にその所得を消費するだろうから景気は良くなると考えました。しかし、「ライフサイクル仮説」により、その理論は否定されます。つまり、人々は将来のライフサイクルを見込んで消費するであろうから、短期的に所得が増加しても、景気回復は望めないとの反論が出ました。現役時代に生涯所得を稼ぎ、老後に貯えを使うというライフサイクルが消費を決めるということです。うむ。これはなるほどと思います。政府が、一時的に企業・労働者に財政援助や減税を実施しても、その効果は薄いという結論が導かれます。では、新古典派の主張するように、景気循環のサイクルを期待して景気が回復するのを待つしかないのでしょうか。否、持論では、「ライフサイクル仮説」は、老後の生活を政府が保障するシステムを構築すれば、克服できると考えます。老後の生活が保障されれば、短期的な所得の増加があった場合、安心してそれを消費に回すことができます。そして、資本家は、不況下にあっても市場に投下した資本を回収でき、景気は回復する方向に向かいます。そうであれば、不況下でも消費を喚起して経済を再生できるというケインズの理論に説得力を持たせることができます。
要するに、「ライフサイクル仮説」を打ち破って、政府が老後の生活を保障し、個々人の所得を消費に回すことができれば、不況を早期に脱出することができる。そのシステムの提案をする責務が、政府に課せられている。そう思うのです。
それでは、また。
追記 本記事をTOPICSにUPしました。→経済学と景気対策 ご報告まで。 | | |
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■2010年01月20日（水）19:58
日本経済「自律性に乏しい」・・。
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［東京 ２０日 ロイター］ 政府は２０日に発表した１月の月例経済報告で、基調判断を「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」とし、判断を据え置いた。据え置きは６カ月連続。個別項目では住宅建設を上方修正した。(ロイター)
JALの破綻に見られるように、日本経済の回復の兆しが見えてこないことは、自力で経済を支える力が日本経済にないということだと思います。有効な経済政策を打ち出せないんですよね。JAL再生を大幅なV字曲線で回復させる根拠も極めて希薄。自力再生の力がなく、自然に経済が回復することを待っている。そんな消極的経済は、益々悪化する虞れがあります。
今の経済対策に必要なのは、如何に資本家（企業）が市場から資本を有効（効率的）に回収して、国家・労働者・国民に配分できるか。如何に雇用を増加させるか、に架かっていると思います。積極経済の施策としては、例えば、下記で述べた消費税増税論も一つの選択肢として考えられます。政府は、観光庁を新設して、観光戦略も推進していますが、効果が出るか否かは疑問。やはり、必要且つ有効なのは、経済システムの根本的転換を図ることにあると思います。これを打ち出すことが重要。他力本願ではいけないということです。
経済学の単位を落としたばか者のくせに何を言っているんだという指摘には少し弁明しますね。経済学は、主にミクロ経済学とマクロ経済学を学びますが、私を教えた講師は、同じ大学の同僚教授執筆の本だけ買わせ、ミクロ経済が何であるかマクロ経済学がなんであるかの説明もせず、教科書のどの部分の講義をしているかも説明せず、持論で訳の分からない講義を進める。教科書で確認できない講義をする。言っていることの確認ができないんですよね。これには困りましたね。私としては、経済学は何としても履修修得したい科目でしたが、経済学への興味を殺いだ馬鹿教員の講義のせいで、試験も受けず、自発的にリタイヤしたというのが真相です。それにしても、日本の経済学の教科書は、何でも専門用語を並べて解説しますね。難しい教科書が権威を持っていると錯覚しているんですね。如何に分かりやすく理論的に説明するかに欠けている。そんな気がします。また、日本の経済学の欠陥は、その専門用語の多様にあるように感じます。
明日、Netで頼んでいた経済学の本が届きます。私の知的好奇心を満たしてくれる。そんなことを期待しています。その上で、新たな提案ができれば良いかなと思慮してます。 | | |
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■2010年01月17日（日）15:05
少し経済学を勉強しようと思います・・。
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資本主義社会。市場は飽和状態に達し、消費は低迷して資本の回収ができません。政府の景気対策も有効な策を実行できず、景気は低迷する一方です。何か、景気を回復する方法を考案できないか思案していますが、ない頭では出るものも出ません。
競争社会で勝つ方法を学んだはずの国家を仕切る政治家・官僚達。教科書に書いていない解を見つけることは非常に困難なようです。
経済はまるで日々刻々と変体する生き物やウイルスのように複雑で捉えきれない。そう痛感します。
大学の一般教養で経済学の単位を落とした私が経済学を論じるだけずうずうしい気がします（笑）。それでも、何とか社会に貢献できないか毎日考えています。手元に少し古い経済学の本がありますが、外国語の書物を読んでいるように一向に前に進みません。面白くないんですよね。それでは、手を変えて、Netで経済学の面白い講義を公開していないか探しても、面白いものがみつからない。勉強するには、やっぱりお金がかかるんですね。そこで、ないお金を叩いて簡単で面白そうな経済学の本をNetで注文しました。本が届き次第、勉強しようと思います。
ところで、経済学は、自己流で考えると、Y=aX+bという一次式に置き換えて考えることができると思います。
�掬蟷颪垢襦�X=(+)の投資を行うと、市場で係数aが(+)or(-)に変化し、係数a=(+)で儲け，係数a=(-)で損失になります。マイナスの投資はありませんので、X≠(-)。即ち、X＞０です。
�恐燭發靴覆ぁ謀蟷颪眈暖颪發靴覆韻譴弌�係数a=0で儲けも損失もありません。
�珪暖颪垢襦�X=(-)の消費をすると、市場では係数aは(+)の値しかとり得ませんから、損失になります。ここで、その消費の損失は、そのまま資本家への資本の回収に繋がります。消費額X=(-), 係数aが大きいほど、資本の回収額は大きくなります。ここで面白いのは、消費行動を起こす場合に係数aは必ず(+)にしかなり得ず、(-)値はありえないということです。若し係数aが(-)値を取りうるなら、aXがプラスになって、消費しても儲けるというありえない状態を生じるからです。すなわち、経済学では、(-)x(-)=(+)という式は成立しないということになります。このような消費活動があるからこそ、資本家は市場に投下した資本を回収できるというシステムは確立します。ただし、ギャンブルや宝くじは、投資か消費か分かりませんが、勝てば儲けになります。
やはり、（−）経済を（＋）経済に転じるためには、短期的には地道な経済の底支えが必要だと思いますが、それだけではいけない。無いもの（０）からは何も生み出すことはできない。人類にあるもの。それは知恵。新しい経済のシステムを考えるのも人類に与えられた知恵。コンピュータでは導き出せない。「機械から人へ」へのヒントもそこにあるのかもしれません。
国家には、新しい政策を国民に提案して実行していく役割が課せられています。今、中・長期ビジョンを示さなければ、先行きが不安で、回復する経済も回復しません。民主党政権では、このビジョンが見えない。ビジョンなき政治は、国民の不安を一掃煽ることになります。政治資金問題で右往左往している政権にこのビジョンを求めることは無理難題なのでしょうか。残念なことに、野党自民党からも有効なビジョンは伝わってこない。与党の失敗を攻撃して政権奪回を詠うよりも、国民経済を活性化させる戦略的ビジョンを示すことが重要なのではないかと思慮します。
新たしい戦略的ビジョンを提案する。それが国家の再生に架かっているのだと思います。 | | |
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■2010年01月16日（土）01:24
「小沢氏も危ない」民主に衝撃・・。
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「信じられない」「小沢さんは厳しくなった」。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる土地取引疑惑で１５日夜、小沢氏の秘書を務めた石川知裕衆院議員らが政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕されたとの情報が永田町を駆けめぐると、政府・民主党内には衝撃が走った。(産経新聞)
未だ小沢氏が逮捕された訳ではない。事件が解明されるまで、静観・・。
ところで、ハイチの震災が心配ですね。早く救援物資が届き、ライフラインが確保されればよいですね。私も、Yahoo!ポイントで募金をしました。少しでも役立つとうれしいです。
それでは、また。 | | |
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■2010年01月15日（金）18:49
記事は削除しました・・。
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資本主義の崩壊論を説くことは、現実的ではない。との理由で削除しました。
今の不況を乗り越えるには、何が必要かを考えることが現実的です。必要な議論は、市場に投下した資本を資本家が如何に回収して社会に還元できるかということです。この解を見つけることができれば、今の不況を解消できます。
しかし、難しい。非常に難しい。エコポイントや車の減税処置を行ってもその効果は一過性に過ぎない。消費を喚起する方法を提案しなければならないのです。
深刻な失業率，労働者の給与の抑制が高価なものの消費を控え、より低価格の商品を追求する方向に走らせる。需要と供給のミスマッチ。これを改善する策を見出すことは非常に難しい。それを解消する方法は、資本の回収システムを正常化させ、労働者・国民の給与を増加させる以外にない。そう考えています。みんな、そのジレンマに悩んでいると思います。
その方向性を探り、新しいシステムを提案することが国家の責務と考えています。
それでは、また。 | | |
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■2010年01月15日（金）06:33
消費税増税論を再燃させる・・。
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社会システムを修正できないか考えています。そこで考えられる一つの提案は、消費税増税論に基づく経済システムへの転換です。一時期，自民党政権下で提唱された議論かもしれません。再燃させてみます。
消費税を増税して国家への税収を確保し、社会保障システムを確保します。一方、企業減税を実施し、労働者への対価の供給を増加させます。労働者への対価の支払いと雇用の増加は企業（資本家）に義務として課されます。企業減税分を労働者の対価の支払いと雇用確保へと置き換えるのです。その分、労働者の所得税・住民税を増加させ、国家・地方自治体への税収を更に確保します。労働者への対価の支払いと雇用の拡大が保障されれば、消費が喚起され、経済は改善方向に向かうと考えます。
換言すれば、主たる国家への納税は労働者たる国民が負担し、資本家（企業）からの納税額は低く抑えます。その代わり、企業（資本家）の義務は、雇用の増加・確保と、そこで働く労働者への対価を保証することに重点を置き換えます。企業の義務は、国家への納税から解放される代わりに、労働者への対価・雇用保障システムへと移行されるのです。
既に提案されている議論かもしれませんが、ここに提案を試みました。
考えてみると、そんなに悪くない提案だと思います。
国家の責務は、新しいシステムの提案を国民に分かりやすく周知させること。それが国家再建に架かっているのだと思います。眠っている議論を起こしてみました。早く、景気が回復すると良いですね。
それでは、また。 | | |
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■2010年01月08日（金）12:25
高専（高等専門学校）の存亡・・。
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高校の授業料実質無償化に伴って、高専の授業料はどうなるか？と調べてみた。
Netで調べても詳細は分からなかった。
文部省に提出された公立高専協会の要望書によると、高専の学生には、「公立高校全日制過程の授業料相当額」が国家より支弁されるようだが、満額は支給されないようだ。
高専の授業料は、およそ公立高校の２倍，国立大学の半額程度である。
文部省に提出された同要望書では、高専へ入学する学生の家庭の年間収入が中程度以下であることが分かった。所得の低い家庭には、授業料免除制度が適用され得る。その点で、公立高校生との実質的平等は確保されそうだが、所得に関係なく高校授業料無償化を掲げる民主党の施策では、高専の学生を持つ家庭に所得による不公平を齎す虞がある。これは、公平の観点から無視できない。
また、世界的な経済不況の中、製造業・理科系離れが加速し、高専への進学率が低下している。この状況に加え、今回の高校授業料実質無償化が実施されれば、授業料を負担しなければならない高専への進学の道が受験生の選択肢から外れ、今以上に高専離れが更に加速するという懸念が残る。高専の存亡の危機である。これは極度に深刻だ。これを回避するには、高専の授業料実質無償化が実現されなければならない。そのような提言もされている。
また、大学全入時代へと進み、実質大学への予備校へと化してしまった高専。もはや時代の要請は、中堅技術者の育成機関であった高専制度の意義が薄れ、高校を経て大学へ進学した大学卒業者のみ雇用するという風潮が定着しつつあるのかもしれない。そういう時代なのかもしれない。高専卒業者の私としては、非常にさびしい限りだ。
このままでは、高専は消滅してしまう。高専を存続できないのか。名称は変わるとしても、高校・大学一貫校として、高専を大学機関化することはできないのか？願わくば、存続を前提とした高専制度の見直しを国家に要望したい。今回の高校授業料実質無償化の提案は、皮肉にもこうした高専制度の見直しの機会を喚起するのである。
それでは、また。
追記 訂正しますm(__)m 高校等無償化の法律案によれば、高専の低学年には所得に応じて、２倍まで支給される案が提案されています。情報不足で未だ詳細は決まっていないようです。困惑しますね。 | | |
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■2010年01月07日（木）11:12
新年早々、お詫びです・・。
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Googleの皆様、Web閲覧の皆様にお詫び申し上げます。
昨年末から本年にかけて、Googleでの検索順位の大幅な変動等の事象が起こり、その原因を調べていました。まず、Google.comで大幅な順位上昇現象が起こり、Google.co.jpでの検索結果との差異が顕著になりました。一時的なものだと思っていましたが、改めてGoogle.com-USAを確認すると、大幅に順位が上がっており、スパムを行っていないのに、こんなに順位変動するのはおかしいと思慮しました。Page-RankがN/Aになっていることも気になりました。次に、Google様と提携している国内検索エンジン様から本Webが削除され、改めておかしいと思い、その原因を探ってみました。
Web上の情報から推測して、Googleのウェブ・ツールマスターで再審査を申請しようと思い、新規にSite-mapを作成しました。このSite-mapをUp-loadし、時間を見て色々な検索エンジンで再検索したところ、検索結果のマッチングと国内検索エンジンでの検索結果の回復現象が起こりました。そう、原因はSite-mapにあったのです。
年末に古いSite-mapの日付更新を怠って、日付更新をしないSite-mapをGoogleに送っていました。この時以前，約半年前にも日付更新しないSite-mapを送信していました。これが全ての原因です。Site-mapの日付欄にミスがあると、何故このような事象が起こるのかは詳細はあきらかではありませんが、原因が確認できただけでも何よりです。また、Google様で変動が大きく、Yahoo!様で変動がない。その鍵はSite-mapにあることを気づかせてくれました。皆様もこのような過ちをおかさないように気をつけて下さい。
原因が解明できて幸いですが、ここにご迷惑をかけた皆様に謝罪致します。
誠に申し訳ございませんでした。
それでは、失礼します。
追記 この記事を書いた後、Google.comで検索すると、また以前の状態に戻っていました。Site-mapだけが原因じゃないのかな？少し、時間を空けて様子見をします。バタバタとして申し訳ありません。 | | |
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■2010年01月02日（土）20:36
新年明けましておめでとうございます。年頭のご挨拶・・。
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新年、明けましておめでとうございます。
皆さんは、お正月はいかがお過ごしですか？
私は、何もせず、ぽかーんと生活しています。
ところで、経済を活性化させる手段はないかと考えています。
（−）経済を（＋）経済にするためには、
（＋）経済＝Σ（−Δ経済）・（−Δ政策）が不可欠と考えます。
一変に（＋）経済＝（−）ｘ（−）は導けません。
民主党の打ち出す政策は、給付という（−Δ政策）で内需を喚起しようとしています。ちりも積もって山となる・・ですね。しかし、給付ではその財源が枯渇してしまうと、万策尽きるということになりかねません。恒久性がないんですね。
やはり、必要なのは、雇用の創出というより効果のある（−Δ政策）を打ち出すことだと思います。あるべき施策は根本的な経済構造の転換だと思います。
何度も言いますが、「人から機械へ」という近代合理主義は人を排除して成長しました。今、求められているのは、この近代合理主義を見直して、「機械から人へ」という産業構造の転換を打ち出すことだと思います。
資本主義というのは、資本家が如何に儲かるかを追求するイデオロギーです。そこに、労働者が如何に関わっていくかはないがしろにされています。労働者は道具に過ぎない。合理化により、労働者は失業していく。そんな資本主義を前提とした社会は、今一度見直される時期が来ているのだと思います。資本家の利益は、労働者との共存でのみ得られる。そんな社会を構成できれば良いと思います。
「人に優しい」という概念は、そんな国家の樹立が達成されてこそ評価されると思うのです。
それでは、また。 | | |
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