kazkaz奮戦記&社会批評 by kazkaz of 車輪の下


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私と社会学&社会批評


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■2016年06月30日(木)05:39  65歳以上、初の4分の1超…国勢調査速報
【65歳以上、初の4分の1超…国勢調査速報】
(YOMIURI‐ONLINE2016年06月30日 00時15分)
 総務省は29日、2015年の国勢調査の抽出速報集計結果を発表した。総人口に占める65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)は26・7%で、前回10年比で3・7ポイント増と過去最高を更新した。1920年の調査開始以来、今回初めて、総人口の4分の1以上を高齢者が占め、全都道府県で65歳以上の人口が15歳未満の子供人口を上回った。総人口1億2711万人の年齢別内訳は、65歳以上3342万人、15〜64歳7592万人(前回比3・2ポイント減)、15歳未満1586万人(0・5ポイント減)で高齢者以外は、いずれも減少。都道府県別では、前回唯一、15歳未満人口が65歳以上人口を上回っていた沖縄県が今回、逆転した。15歳以上の労働力人口は6075万人で、前回より295万人減少した。

[批評]
 病気や失業によって、働けなくて、生活保護を申請する老人家庭が増えている。また、過去に年金を収めてなくて老齢年金を受給できないケースも増えている。生活保護の受給件数が増えているのはこのためだ。政府は、これに対する救済措置を何ら構築していない。全て生活保護に頼りっきりだ。国家は、この実態をあまり表に出さず、生活保護が悪の根源であるかのように、国民に訴えかける。自分達の政策の失敗をすべて生活保護になすりつけているのだ。
 政府は、このような現状を踏まえ、企業等の定年年齢を60歳から65歳迄延長する施策を提案した。この施策は、結構有効なものと考える。これからは、このように老齢の人達が健全に働ける環境を作ることが肝要だと考える。子孫に養ってもらうというシステムはもはや破綻したのだ。老齢年金制度も、それに見合った形で改良を進める必要があるであろうと思われる。
 時代には、時代に適したシステムの構築が必要なのである。そう思う。

■2016年06月30日(木)04:54  水道検査員装い中学生にわいせつ行為 千葉県警、容疑の34歳男逮捕
【水道検査員装い中学生にわいせつ行為 千葉県警、容疑の34歳男逮捕】
 千葉県警は29日、水道の水質を調べる検査員を装ってアパートの部屋に入り込み、住人の女子中学生の体を触ったとして、住居侵入と強制わいせつの疑いで住所不定、無職、鯉沼夏樹容疑者(34)を再逮捕した。逮捕容疑は2月1日午後、水質検査員を装って同県流山市のアパートの部屋に入り、応対した当時中学生だった女性(16)の体を触るなどした疑い。鯉沼容疑者は調べに、アパートの部屋に入ったことは認めているが「体は触っていない」と強制わいせつ容疑は否認しているという。県警は3日、検査員をかたって県内の住宅に侵入、女性の体を触ったとして、強制わいせつなどの疑いで鯉沼容疑者を逮捕していた。千葉地検は24日、この事件で同容疑者を起訴した。(産経ニュース 2016/06/29)

[批評]
 水道局の職員を騙って住居内部に入り込み、水道の色がある薬品を使って変化すると水質が悪いと言って浄水器を買わせようとする詐欺販売は多いですね。私もそれに遭遇したことがあります。幸い、私は水道水の代わりに無糖コーヒーなどを飲むので、水道水は飲まないと言ったら、帰って行きました。この水道局を名乗った事例も多いですが、最近、役所の職員や電気,ガス,電話会社などの職員を騙った人間が住居に侵入したり、電話をかけてくるので、十分注意したほうが良いです。今の社会は詐欺横行社会と言っても過言ではありません。それだけ詐欺が多いのです。
 しかし、この事件では、浄水器を買わせる代わりにわいせつ行為をしたようです。詐欺行為を利用した性的犯罪ですね。事件は、品を変え、手口を変え、横行するようです。水道局もそうですが、役所の職員等を騙ったりする人間を正確に排除するシステムは開発されないのでしょうか。いくら身分証を見せられても、偽造されているものでは判別がつきません。もっと有効な検証システムが必要です。スマホで対応できないでしょうか。そんなことを考えても良いと思います。

■2016年06月30日(木)02:49  トルコ空港テロ、死者41人に=負傷239人
【トルコ空港テロ、死者41人に=負傷239人、ISの犯行か】
【エルサレム時事】トルコ最大都市イスタンブールのアタチュルク国際空港で28日夜(日本時間29日未明)、大きな爆発と銃撃が起き、29日までに41人が死亡、239人が負傷した。武装した実行犯3人が自爆した。当局は過激派組織「イスラム国」(IS)による犯行の疑いが強いとみて、背後関係の解明に全力を挙げている。イスタンブール県知事によれば、犠牲者のうち23人がトルコ人で、少なくとも13人が外国人。地元メディアによると、サウジアラビア人やイラン人などが含まれている。在イスタンブール日本総領事館は29日、「邦人が巻き込まれたという情報には接していない」と述べた。アクダー保健相は、負傷者のうち41人が集中治療室(ICU)で治療を受けていると明かした。犯行声明は出ていないが、ユルドゥルム首相はISの犯行の可能性が高いとの見方を示した。事件発生は、トルコ政府が6年ぶりにイスラエルと、7カ月ぶりにロシアとの関係修復を発表し、今後エジプトとの関係改善も視野に入れていることが報じられた直後で、「このタイミングは偶然ではない」と指摘する専門家もいる。アタチュルク空港はトルコ最大で、欧州でもロンドンのヒースロー空港、パリのシャルル・ドゴール空港に次いで3番目に利用者が多い。地元メディアによれば、事件が起きたのは国際線ロビー入り口などで、首相は記者団に「容疑者3人はそれぞれ発砲後、自爆した」と説明した。3人はタクシーで空港に乗り付けたという。JIJI.COM2016/06/30-00:16)

[批評]
 また、中東に緊張が走りました。一回のテロで死者41人、負傷者239人は多すぎますね。実行犯3人。いずれも犯行後自爆しています。トルコは27日イスラエルと国交を正常化したばかりだったのに、その数日後にテロが起きたのは残念です。私の憶測もそうですが、なにか関連があるのかもしてません。
 今回の事件の用意、人民を標的とした無差別テロが後を絶ちません。人民を巻き添えにする無差別テロは悪です。決して正当化できるものではありません。しかし、このテロは頻繁に発せられます。自己の意見を主張するならば、言論で行うべきです。威力を用い自己の主張をすることは、決して許されません。正当化の方法が間違っているのです。
 テロを起こす全ての人間・国家は、自己主張が強すぎると感じるのは私だけでしょうか。

■2016年06月29日(水)06:13  憎悪犯罪が増加=EU投票、反移民感情に拍車?−英
【憎悪犯罪が増加=EU投票、反移民感情に拍車?−英】
【ロンドン時事】欧州連合(EU)離脱が決まった国民投票以降、英国内で移民に対するヘイトクライム(憎悪犯罪)が増えている。国民投票では移民の流入が大きな争点の一つだった。投票結果を受け反移民感情に拍車が掛かった恐れがあり、警察は「いかなる憎悪犯罪も許さない」と取り締まりを強化した。投票3日後の26日朝、ロンドン西部にあるポーランド社会文化協会の入り口に「うせろ」と殴り書きが見つかった。在英EU出身者の中でもポーランド人は人数が多い。国民投票の議論でも頻繁に取り上げられた。ポーランド移民の社交の場である同協会が嫌がらせの標的となったようだ。ジョアナ・ムジンスカ代表は「(1960年代に開館して以降)こうしたことは一度もなく、衝撃を受けている。(投票結果が出て)今まで言えなかったことを言えると感じたのではないか」と推測。ポーランド人社会では「投票前と異なる(差別的な)扱い」を受けることに不安が広がっているとムジンスカ代表は指摘する。(JIJI.COM 2016/06/29-05:47)

[批評]
 「ヘイトクライム(英: hate crime、憎悪犯罪)とは、人種、民族、宗教、性的指向などに係る特定の属性を有する個人や集団に対する偏見や憎悪が元で引き起こされる暴行等の犯罪行為を指す。」
 今回の英国のEU離脱は、移民問題もその大きな要因であった。今後、英国の経済情勢が変化すると、移民に対する風当たりは強くなることが懸念される。未だその怒りは抑えられているようであるが、いつ暴徒化するか分からない。注意が必要である。移民を保護することは一見正義のように見えるが、国民の貧困層が移民に仕事を取られ、益々貧困状態が悪化するという事態を齎しかねない。英国でもこれがもとで移民に対する増悪を抱き、ヘイトクライムが発生すると考えられる。今後、英国では、治安が悪化し、ヘイトクライムも含めて様々犯罪が多発することも予想される。十分な警戒が必要であると考えられる。

■2016年06月29日(水)04:14  中国軍機が空自機に攻撃動作 空自OBがネットニュースで指摘
【中国軍機が空自機に攻撃動作 空自OBがネットニュースで指摘】
 元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は28日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表した。詳しい日時や場所、中国軍機の種別などは記されていない。防衛省幹部は産経新聞の取材に対し、大筋で事実関係を認めたが、「実際にどこまで中国機が空自機に迫ったかが問題だ」と指摘した。織田氏は記事で中国軍艦が今月、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域や口永良部島(鹿児島県)周辺の領海などに相次いで侵入した事例に言及し、「これら海上の動きと合わせるように、中国海空軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル(緊急発進)機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになった」と指摘した。記事によると、中国軍機はスクランブルで出動した空自戦闘機に対し「攻撃動作を仕掛けてきた」ため、空自機は「いったんは防御機動で回避したが、ドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」という。(産経ニュース 2016/06/29)

[批評]
 中国軍は、平気で領海侵犯や領空侵犯を犯す。この事例では、領空侵犯を犯した中国軍機がスクランブルで出動した空自戦闘機に対し攻撃動作を仕掛け、あわや空中戦となるところを空自機が回避した事例が掲載されている。中国軍はなぜ日本の自衛隊を挑発してくるのか。推測するに、若し中国軍機の挑発で空自機による爆撃が起こった場合に、中国は陰湿な事実関係を作り上げ、日本の悪意と中国の正当性を国際社会に訴え、日本国に対する世界の非難を誘引し、日本経済を世界から追い出し、再び中国が主導権を握る国際社会を導出しようとしているのではないかと考える。これを回避するには、日本国は、ひたすら中国の挑発を無視し、外交筋で中国の挑発を回避する姿勢を通すことが国際社会を味方につけ、自国防衛を図る上で好ましいと思われる。しかし、日本国と中国との関係は一筋縄に行かない。なぜ中国は依怙地になるのか。歴史のせいなのか,良くわからない。中国が自国のみの発展に注力するだけでなく、他国との平和路線を歩んでいけば、素晴らしい経済大国が生まれるであろう。中国はなぜそれが分らないのか理解に苦しむ。

■2016年06月28日(火)11:21  脱衣所で女子生徒を盗撮=容疑で中学教諭逮捕−京都府警
【脱衣所で女子生徒を盗撮=容疑で中学教諭逮捕−京都府警】
ホテルの浴場脱衣所にカメラを設置して女子生徒を盗撮したとして、京都府警中京署は27日、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)容疑で中学校教諭の志賀健太容疑者(32)=さいたま市緑区松木=を再逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。逮捕容疑は、14日午後7時〜午後10時ごろの間、勤務する中学校の行事の一環で訪れていた京都市中京区のホテルの浴場脱衣所に、ビデオカメラを仕込んだデジタル置き時計を設置し、出入りする女子生徒を撮影した疑い。同署によると、ホテル従業員が15日夕、女性用浴場に志賀容疑者が出入りするのを目撃したと通報。同署が16日に建造物侵入容疑で逮捕した。脱衣所から回収した置き時計を調べたところ、中のカメラに複数の女子生徒が映っていたため、再逮捕に踏み切った。(JIJI.COM 2016/06/27-20:13)

[批評]
 教師と警察官。同じ地方公務員。毎日のように犯罪を繰り返して起こしていますね。採用試験にも問題があるかもしれません。採用の段階で、性的欲求を抑えられるか試験を課し、抑えられない人間を振るい落とすのです。そんなことしても、やるもんはやるんだから意味ないかもしれませんが、地方公務員の問題であっても、国家が何らかの防止策を練らなければ、犯罪は増えるのみです。現状は、それをいたちごっこで追いかけるだけです、これだけの犯罪を抑制するには、性的犯罪に、教師と警察官の身分犯を定めるのが効果的と考えます。彼らは、ストレスが溜る仕事に従事しているから、犯罪を犯しても軽く扱おうとするのが国家の意図かもしれませんが、刑罰が軽すぎ、犯罪抑止効果がないと考えるのも正当な意見であると考えます。生徒を指導する立場の人間が性的犯罪を犯す。人間って弱いですね。「つい」誘惑に負けてしまいます。スポーツで欲求不満を解消する。根性で欲求不満を解消する。なんて、スポコンではありませんが、性的欲求等がスポーツ等で抑えられないのは周知の事実です。吐き出さなきゃならないもんは吐き出さなきゃダメなんです。そのためには、結婚するのが一番の手かもしれません。昔の人たちの知恵ですね。そのためには、婚活手当を支給するというのも一案です。女性が家庭に入らなくなった。これとの相関関係を考える必要もあると考えます。

■2016年06月28日(火)10:10  離脱派、相次ぐ「後悔」=経済悪化で危機感−英
【離脱派、相次ぐ「後悔」=経済悪化で危機感−英】
 【ロンドン時事】英国の欧州連合(EU)離脱が決まった国民投票をめぐり、離脱派の間で「(離脱への投票を)後悔している」と告白する人が相次いでいる。株価下落など経済への影響が一気に表面化し、危機感を強めたためで、報道によれば離脱決定後、選管に「自分の投票先を変えられないか」との問い合わせが多数寄せられている。24日の結果判明後、BBC放送のウェブサイトには「自分の票は結果に関係ないと考えていた。(離脱になり)すごく心配」「自分の(離脱への)票が数に入るとは思わなかった」などの投稿が寄せられた。離脱に投票した女性はテレビのインタビューで、「2度目の機会があれば残留に入れる」と語った。26日報じられたサーベイション社の調査結果によれば、離脱投票者の7%が「離脱に入れなければよかった」と回答。これは113万人に相当し、実際の投票結果で離脱が残留を上回った数である127万人に近い。ただ、残留投票者の中でも約70万人に相当する4%が「後悔している」と答えた。(JIJI.COM 2016/06/28-06:05)

[批評]
 投票前は、英国のEU離脱で経済がこんなに変わるなんて想像できなかった思います。経済政策はやってみなければ分からないのですが、全世界で株価が下落するという想像を超えた結果になりました。また、今後、どのように英国をめぐる経済の変化が起こるかも想像ができません。今まで以上に、不安を抱えた経済になってしまったのです。これは、誰も予想ができませんでした。ここから、投票をを後悔し投票先の変更を懇願する人々が増えている訳ですが、一度投票が有効に行われた以上、以前の状態に戻すことは非常に困難です。しかし、この要望が英国を取り巻く世界経済の要望に変化すれば、事態は好転するかもしれません。しかしながら、英国民が望んでいる復帰への後押しは、英国民が考えている以上に難しいものだと考えられます。一国の判断で生じた損失はあまりにも大きすぎました。これを再び戻すことにEU諸国他、全世界が納得するか否かは分かりません。EU復帰のためには、EC離脱の代償を求められるかもしれません。その代償は非常に大きいかもしれません。であるならば、EC復帰よりも、離脱の状態を維持していくほうが賢明かもしれないのです。英国のEU離脱が後悔するものであっても、英国も他のEU諸国も前に進まなければいけません。その判断が得策であったか否かは、歴史が証明します。今は、ただ前に進む政策を組むことに期待するのみです。

■2016年06月28日(火)07:34  【参院選】共産・藤野氏発言「自衛隊に助けられた」 地震被災者は猛反発
【参院選】
【共産・藤野氏発言「自衛隊に助けられた」 地震被災者は猛反発…民進陣営から悲鳴「共産共闘は間違いだった」】
 共産党の藤野保(やす)史(ふみ)政策委員長が26日のNHK番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言した波紋が、九州・山口でも広がっている。特に熊本地震の被災地では、自衛隊の活動を目の当たりにしただけに、反発の声が高まる。参院選(7月10日投開票)の「1人区」で共産党と共闘する民進党からは、「痛手だ」と悲鳴が上がった。(産経ニュース2016/06/27)

[批評]
 戦後の社会科教師たちは、共産主義を教えもしないで、資本主義を賛美し、共産主義をまるで親の仇のように卑下した。完全なる国家によるマインドコントロールである。そのため、現在でも共産主義を頭から否定して馬鹿にする大人たちは後を絶たない。そのためか、共産主義者達は少し依怙地になっていると感じる。また、戦時中も言論統制の対象となり、危険分子扱いを受けた。そのため、現在の日本共産党は、資本主義国家に対する異様なまでの敵対心を抱き、それが挑発行為としての言論として現れる傾向にあると思われる。したがって、今回の「人を「殺すための予算」発言も、国家を挑発して国民を取り込もうとしたものと考えられるが、意図した反応に反して、総目玉を食らう結果となった。即ち、自衛隊が人を助ける部隊として災害地などで評価され、その存在の価値を高める結果となったからであると思われる。その結果、共産党の挑発行為は裏目と出て、国民の反発の声は高まったと推測される。

■2016年06月27日(月)17:36  裁判官が半裸画像投稿=ツイッターに、厳重注意−東京高裁
【裁判官が半裸画像投稿=ツイッターに、厳重注意−東京高裁】
ツイッターに半裸の男性など不適切な画像や文章を投稿し、裁判官の品位を傷つけたとして、東京高裁の岡口基一裁判官(50)が今月、同高裁長官から口頭で厳重注意を受けていたことが27日、分かった。問題とされた投稿は、2014年4月から今年3月までの3件。縄で縛られた上半身裸の男性の画像や、「これからも、エロエロツイートとか頑張るね」などの書き込みがあった。岡口裁判官は1994年の任官で、水戸地裁や大阪高裁を経て昨年4月から現職。厳重注意を受けた今月21日、3件中2件の投稿へのリンクを掲載した上で、「国民の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわびする。このようなつぶやきは二度としない」などと投稿した。(JIJI.COM 2016/06/27)

[批評]
 憲法は、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」(憲法76条3項と定めています。したがって、裁判官は,独立して裁判権を行使し,その職務に関して他から干渉を受けることはなく,他の公務員のように上命下服の関係はありません。とすれば、高裁長官から口頭で厳重注意を受けていたということは、本件裁判官に不当な干渉をし、許されないと考えることもできます。即ち、裁判官には、国家公務員のような上下関係はなく、独立してその職務を行い、高裁長官も含めた他者から職務に関し干渉されないので、高裁長官の口頭注意は不当な干渉となると考えられるのです。このように身分保障が手厚い裁判官ですが、裁判官にも懲戒制度があります。これは、裁判所法49条(『裁判官は、職務上の義務に違反し、若しくは職務を怠り、又は品位を辱める行状があったときは、別に法律で定めるところにより裁判によって懲戒される』)に定める規定に基づくもので、これを受けて、懲戒処分の手続につき、裁判官分限法が定められています。このように、裁判官には裁判所内部で裁判官分限という裁判が開かれることはありますが、その処分は、「戒告または1万円以下の過料」があります。今回の事件は、この分限裁判の対象になると思われます。しかし、裁判官がこんな軽率な行為を行うとは世も末です。司法は犯罪に関し刑罰を処する機関です。今、その機関が危ないと感じるのは私だけでしょうか。裁判官の品位も落ちたものだと感じます。非常に残念です。

■2016年06月27日(月)07:40  【EU離脱】国内の教科書記述、来年度にも変更。
【EU離脱】国内の教科書記述、来年度にも変更
 英国のEU離脱方針を受け、国内の教科書の記述は早ければ平成29年度から変わりそうだ。現行の教科書はEUについて、主に中学の公民や高校の現代社会で、拡大の歩みや加盟国の増加に伴う域内の経済格差といった課題などが記述され、加盟国数は英国を含めた28カ国と記載されている。地理や地図帳では、地図上で加盟国を色分けしたり、統計資料で米国や日本などのデータをEUと比較したりする例もみられる。英国が離脱するには、離脱交渉の期間が原則2年とされるが、拡大を続けてきたEUが転換点を迎えたことで、教科書会社がEUの歩みや課題を記述した部分を変更する可能性がある。記述を変更するには、文部科学省に申請して承認を受ける必要がある。申請は使用される前年の秋頃に行われるため、来年度用の教科書にも今回の結果を反映させることができる。(産経ニュース 2016/06/24)

[批評]
 EU離脱問題は、問題が多いため、教科者への記述は内容が絞られると思うが、それでも項目を搾って記述はできる。しかし、生徒たちに正しく問題が伝わるかは別問題だ。教科書検定が邪魔をしないように、正確な内容が伝わるように配慮願いたい。教科書としては間に合わなくとも、現行の記述は訂正して、今年の授業で号外として扱っても良いと思う。それだけ重要な問題である。

■2016年06月27日(月)06:16  安倍首相、共産の「人殺す予算」発言で民進党を挑発
【安倍首相、共産の「人殺す予算」発言で民進党を挑発 「反応なしですか?」「どこまでもついて行くのですね」】
 安倍晋三首相は26日夜、共産党の藤野保史政策委員長が同日のNHK番組で防衛費を「人を殺すための予算」などと表現したことについて、自身のフェイスブックに「耳を疑いました。国民を守る為昼夜分かたず汗を流す自衛隊員やその家族に対する侮辱であり、憤りを感じます」と書き込んだ。安倍首相はさらに、「共産党はやっと(発言を)取り消したようですが、民進党反応無しですか? どこまでもついて行くのですね」とも書き込み、参院選で共産党と連携する民進党を挑発した。(産経ニュース 2016/06/25)

[批評]
 安倍首相も大人げないですね。

■2016年06月26日(日)18:19  防衛費は「人殺す予算」=共産・藤野氏
【防衛費は「人殺す予算」=共産・藤野氏】
 共産党の藤野保史政策委員長は各党の政策責任者が討論した26日のNHK番組で、防衛費について「人を殺すための予算」と発言した。自民党などが反発し、発言の撤回を求めたが、藤野氏は応じなかった。藤野氏は、国民生活をめぐる議論の中で「(2016年度予算で)軍事費は戦後初めて5兆円を超えた。人を殺すための予算ではなく、人を支え育てる予算を優先する改革が必要だ」と述べた。これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「言い過ぎだ」と反論。公明党の石田祝稔政調会長らは発言の取り消しを求めた。藤野氏は14年の衆院選で初当選し、当選1回。4月に政策委員長に就任した。(JIJI.COM 2016/06/26-14:21)

[批評]
 理想を論じるよりも現実を論ぜよ。
 我国を取り巻く環境は、戦後から大幅に変わった。戦後に打ち立てた日本国憲法は平和の理念を追求するものであるが、もはや時代にそぐわなくなってきている。日本国周辺でも、北朝鮮・中国をはじめとする軍需国家は、その軍事力を日増しに強めおり、日本に脅威を振るっている。そのため、日本国家は、米国に依存するだけでなく、自国防衛を行う自衛力。防衛力を備える必要が日増しに強まっている。もはや防衛力は日本国家を防衛するために、必要不可欠なものとなっている。この防衛費の必要性は、ここで論述したが、決して人殺しの予算ではないことは確かである。それは、我国の自然災害の救助にも活用されているように、人命救助にも貢献している。昨今、自然災害が猛威を振るい、警察力だけでカバーできないのは周知に事実である。このように、自衛隊は、自己講防衛に貢献しているのである。その結果、防衛費は、自国防衛のために計上されるのであって、決して人殺しのための予算でないことは明白である。
 現実を直視せず、理想ばかり追求する共産党は、自国のみの利益を重視し、現実を直視しない危険政党である。彼らの思想こそが危険であることを認識していない。

■2016年06月26日(日)07:00  増税先送り「正しかった」=菅官房長官。
【増税先送り「正しかった」=菅官房長官】
菅義偉官房長官は25日午後、山形県米沢市で講演し、英国の欧州連合(EU)離脱決定を踏まえ、「やはり(消費税増税)先送りの判断は正しかった」と強調した。その上で、「国際関係の中で何が起きるか分からない。そういうリスクに対応するための政策を私たちはしっかりと常日ごろから取っている」と強調した。(JIJI.COM 2016/06/25-19:55)

[批評]
 英国のEU離脱を計算に入れて増税先送りした訳じゃないでしょ。たまたまでしょ。このコメント恥ずかしくない?

■2016年06月26日(日)02:57  「ロンドン独立」求め署名=EU離脱で11万人賛同−英
【「ロンドン独立」求め署名=EU離脱で11万人賛同−英】
 英国民投票で欧州連合(EU)離脱が24日決まったことを受け、インターネット上の署名サイトにロンドンが英国から独立し、EUに加盟することを求める請願が出され、25日夜までに11万8000人以上が賛同した。署名活動では「ロンドンは国際都市であり、われわれは欧州の中心に残りたい」と訴え、残留派のカーン・ロンドン市長に独立を宣言するよう求めている。国民投票では52%近くが離脱を支持したが、ロンドンでは60%が残留支持だった。AFP通信によると、カーン市長は24日、声明を発表し、「スコットランドや北アイルランドと共に、ロンドンがEUとの離脱交渉において発言権を持つことが重要だ」と強調。「われわれはEUを脱退することになるが、単一市場の一部として残ることが重要だ」と述べた。(JIJI.COM 2016/06/25-20:27)

[批評]
 奇策と言えば奇策であるが、英国国家が内部分裂すると、世界の常識を覆すことになる。ロンドンは、Cityであり、国家ではない。ロンドンを国家とは扱うことはできないから、EUに残留ということも不可能であると考える。しかし、EUがそれを認めれば、問題は回避されるようにも思える。さて、どうなるであろうか。

■2016年06月26日(日)01:31  「女生徒の着替え見たかった」 盗撮目的で更衣室侵入 奈良県立奈良北高校教諭逮捕
【「女生徒の着替え見たかった」 盗撮目的で更衣室侵入 奈良県立奈良北高校教諭逮捕】
 盗撮目的で勤務先の奈良県立奈良北高校(生駒市)の女子更衣室に侵入したとして県警生駒署などは25日、建造物侵入容疑で同校教諭、梅景雄己(うめかげゆうき)容疑者(30)=奈良市宝来町=を逮捕した。「女生徒が着替える姿を見たかった」と容疑を認めているという。逮捕容疑は6月17日午前6時半〜午後0時20分、盗撮目的で、校内の女子更衣室と会議室に侵入したとしている。生駒署などによると、同校関係者が17日午後、更衣室の棚の上などにある小型カメラを発見し、校長が110番。教頭らが映像を確認したところ、梅景容疑者の姿が写っており、「欲求に負けた」と認めたという。梅景容疑者は平成25年から勤務。今年度は3年生のクラス担任を務めていた。徳地末広校長は「勤務態度はまじめで驚いている。信頼回復のために指導を徹底していく」と話している。(産経ニュース 2016/06/25)

[批評]
 徳地末広校長は「勤務態度はまじめで驚いている。信頼回復のために指導を徹底していく」と話している。」
 この校長は何もわかっていない。勤務態度がまじめだからといって、犯罪を犯さないとは限らない。素行不良な人ほど犯罪を犯すという考えは、社会的認識に欠けている。ましてや、他の教師に指導をしても、何の解決にもならないことを理解していない。教師は、近くに生徒がいる限り、必ず繰り返し性的犯罪を犯す。それは歴然とした事実である。この防止策は、国家が考えなければ、問題は繰り返し発生し、容易には解消されないと考える。
 教師は、地方公務員であり、地方自治体の教育委員会にその監督権限があるが、教育を指導するヘッドは、文科省である。教師は、規律があり、日々、生徒,父兄,地域に模範を示すような行動・生活を強いられる。その結果、自由な一般人よりも、ストレスが溜まる。これは警察官も同様であるが、ストレスのはけ口が十分用意されてはいない。従って、このストレス(欲求不満)の解消が十分でない教師は、欲求不満となり、その誘惑に負けてしまう傾向にある。特に。性的犯罪を犯す傾向が強い。この問題を地方自治体の教育委員会や高校が解決しようとしても、それには限界がある。そこで、国家の出番が必要である。
 問題を解消するにはどういう対策が必要であろうか。例えば、一般の企業と同じように、2泊3日程度の社外(校外)研修を定期的に実施するようする。社外研修とする意図は、職場のしがらみから精神を解放させるためである。即ち、企業で行われているストレス解消の研修を高校などの教師にも定期的に与えることが必要であると考える。そして、そのカリキュラムに従ってストレスを解消させる。所謂気分転換の場を教師にも与える必要があると思われる。その立案は、文科省が行い、都道府県の教育委員会を指導する。
 教師の犯罪の防止プログラムの策定は複雑・高度であり、国家が先導して企画しなければ解決しないと考えるのである。
 毎日のように報道される教師や警察官による犯罪。ころが切り替えし行われるのは、現行の防止対策に欠陥があるかれであると思慮する。それを放置しているのは国家の怠慢であろう。

■2016年06月25日(土)22:48  【「英国に続け」と気勢=各地で反EU投票の動き。
【「英国に続け」と気勢=各地で反EU投票の動き】
【ロンドン時事】英国が国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めたショックは24日、瞬く間に欧州全土に広がった。戦後の欧州統合が台無しになりかねない事態に身構えるEU当局者らとは対照的に、「反EU」「反移民」をスローガンに掲げる各地の極右・新興政党は「英国に続け」と気勢を上げている。(JIJI.COM 2016/06/25)

[批評]
 この動きが続けば、EUは解体の危機に陥る。ヨーロッパ経済のみならず、世界経済が不安・下方状態に陥っている。EU離脱で世界株式市場が215兆円失なった(AFP-時事)という。世界経済の先は読めない。

■2016年06月25日(土)15:00  投票やり直しの請願殺到 英下院サイトがダウン
【投票やり直しの請願殺到 英下院サイトがダウン】
【英EU離脱問題】 .
 英国民投票で欧州連合(EU)離脱が決まったことを受け、英下院のサイトに24日、投票やり直しを求める請願への署名が殺到、サイトがダウンした。英メディアが伝えた。報道によると、請願は昨年11月から出されていた。23日の投票率が75%未満で、多数だった方の得票率が60%未満だった場合、やり直しを求めるとの内容。今回の投票率は約72%、多数だった離脱支持は約52%で、いずれも請願の条件内だった。24日朝の時点で署名は20万件を超えた。署名が10万件を超えた場合、議会審議の対象となるが、実際にやり直しとなる可能性はほとんどない。(共同)

[批評]
 英国のEU離脱がこれほどまでに世界を揺るがすとは予想もつかなかった。日本も参院選挙どころではない。混乱している。私も投票のやり直しを期待する側であるが、無理だろう。今、世界経済が迷走の方向に動いている。

■2016年06月25日(土)06:22  男性にセクハラで警視停職6カ月=酒飲みキス、体触る−鹿児島県警
【男性にセクハラで警視停職6カ月=酒飲みキス、体触る−鹿児島県警】
 酒を飲んで男性にセクハラやわいせつ行為をしたとして、鹿児島県警は24日、前指宿署長の男性警視(52)=警務部警務課付=を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。警視は「不適切な行為をして申し訳ない。弁解の余地ない」と話しており、同日付で依願退職した。県警監察課によると、警視は昨年7月中旬、勤務時間外に飲酒した際、一緒にいた男性に無理やりキスし、体を触った。県警は被害男性の職業などについて、「被害者の特定につながる」として、明らかにしていない。県警の有馬晋作・首席監察官の話 誠に遺憾。一層の綱紀粛正を図り、再発防止に努める。(JIJI>COM 2016/06/25-01:26)

[批評]
 この警察官という人種は犯罪を犯します。特にわいせつ行為を冒します。止められない。自己抑制が効かないのですね。普段から犯罪という行為に接し、感覚が麻痺してしまってるのでしょうか。
 犯罪を犯す動機の一つとしてストレスがあります。このストレスが溜ると、欲求不満になり、特に性的犯罪を犯しやすくなります。これは、人間である以上、一般人も警察官も変わりません。しかし職業柄、警察官のほうが一般人よりも自制心(抑止力)がありそうなのですが、このような犯罪が顕著に現われるように、そうでもなさそうです。一般人よりも警察官のほうが欲求不満なのはなぜでしょうか。答えは簡単です。日々規律の高い職業であり、緊張は極度です。その緊張感が継続すれば、ストレスは極端に上がります。このストレスは一般人とは比較にならない程極度に高くなります。休日に気分転換をしても、このストレスは解消しない傾向にあります。警察官は、これが欲求不満を生み出し、性的犯罪を犯しやすくなると考えられます。
 今回の事件は、警視という警察では身分が高い人の犯罪です。非常に軽微な犯罪ですが、お酒に酔った勢いでつい欲求が止められなかったのでしょう。警視としての身分がら、毎日が緊張の連続だったのかもしれません。しかし、お酒の誘惑で日頃の欲求不満が自分では意図しない状況で出てしまったと考えられます。お酒が警察官の犯罪を誘引する道具になってしまった訳です。しかし、お酒に飲まれないという訓練をすることも、警察官たる職業に従事する人のマナーだと考えます。お酒は、適度に、です。

■2016年06月24日(金)08:33  【英EU離脱問題】 「残留」が「離脱」を4ポイント上回る
【英EU離脱問題】
「残留」が「離脱」を4ポイント上回る 国民投票当日調査 午後にも大勢判明
 欧州連合(EU)離脱の是非を問う英国民投票で、英大手世論調査会社「ユーガブ」が投票当日に約4700人の有権者を対象に実施した調査で、残留が52%で、離脱の48%を4ポイント上回った。ロイター通信などによると、英領ジブラルタルでは投票率が83・65%となり、昨年の英総選挙時の投票率約70%を大きく上回っている。英国の各地で23日朝から行われた国民投票は同日午後10時(日本時間24日午前6時)に締め切られ、開票作業が始まった。結果は24日朝(同午後)にも大勢が判明する見通し。(共同)

[批評]
 私には、この問題を良く認識することはできていない。英国がなぜEC離脱を考えるのか。ここ数十年、世界経済の落ち込みは厳しい。一歩間違えば、大き過ちを犯す。新たな改革をしようとしても、組織が大きいほど、その自由効かなくなる。正しく、英国は、改革をEUに残留して進めるか、EUから離脱して自由に進めることができるようにするかの2者択一を国民投票というかたちで、国民に是非を問うたものと認識する。いずれにせよ、EU離脱は歴史的な事項である。結果を待ちたい。

追記;E離脱U問題を簡単にまとめた記事があったので、転載したい。
5分でわかるEU離脱の争点と世界経済への影響

 EU離脱を促した問題として、移民問題に焦点をあてたい。。
「英国の低所得層の人々は、英国人より低賃金でも喜んで働く東欧諸国からの移民が、自分たちの職を奪っていると感じている。」
 これが低所得層の人々の反感を買い、EU離脱の原動力となったことは間違いない。同じような問題は各国でも発生している。日本でも安倍首相が移民受け入れを表明しているが、大きな問題となることは間違いない。英国がEUに所属する限り、この問題は回避できないのである。それを回避するために、英国はEU離脱を選択肢として選んだのである。低迷する世界経済の中、英国は独自路線を選択したのである。この影響が、世界各国に与える影響は大きい、世界各国が足並みを揃えて経済問題を解消しようとする姿勢を取るのとは個別に、独自で問題を解消しようとする動きが各国で生じたならば、その影響は図りしえないと推測される。そのとき、世界経済はどう動くのか、問題は想像できない。

■2016年06月24日(金)08:09  再び前線活発 西日本十分な警戒必要…。
【西日本中心に大雨警戒=前線が再び活発に―気象庁】
(時事通信 6月24日(金)6時13分配信 )
 気象庁は24日、梅雨前線の活動が再び活発になるため、西日本では25日にかけて雷を伴い、非常に激しい雨が降る所があると発表した。九州北部など、これまでの大雨で地盤が緩んだ地域は土砂災害に厳重な警戒が必要という。西・東日本に停滞する前線に向かい、南から暖かく湿った空気が流れ込むほか、低気圧の接近も予想される。25日には大雨の範囲が東日本や北日本に広がる恐れがある。25日午前6時までの24時間予想雨量は多い所で、九州北部と近畿150ミリ、九州南部と中国、四国120ミリ。土砂災害のほか、河川の増水や低地の浸水に警戒し、突風や落雷に注意する必要がある。

[批評]
 九州では熊本と長崎,西日本では広島を襲った豪雨。この豪雨の警戒が未だ西日本には必要なようだ。雨の濁流は住宅を飲み込む。土石流も同様だ。これは、如何に警戒しても、自然の驚異故、防止できない。人間の力は、このように自然には無力である。
 この自然の驚異が活発になったのは、ここ数年ではないか。「観測史上…」という言葉がそれを象徴する。これは本当に自然災害なのだろうか。地上での異常ともいえる熱的変化が大気に及ぼす影響が大きいと考えるのは間違になさそうだ。地球温暖化。選挙で、これを防止する施策を提案する政党は現れないようだ。

■2016年06月24日(金)07:36  盗撮容疑で警視庁警官逮捕=駅階段で女子高生を−神奈川県警・。
【盗撮容疑で警視庁警官逮捕=駅階段で女子高生を−神奈川県警】
駅の階段で女子高校生のスカート内を盗撮したとして、神奈川県警川崎署は23日、県迷惑行為防止条例違反容疑で警視庁第7機動隊の巡査長、増田剛明容疑者(28)=東京都大田区南蒲田=を現行犯逮捕したと発表した。調べに対して「間違いありません」と容疑を認めているという。逮捕容疑は23日午後6時30分ごろ、川崎市の京急川崎駅構内の階段で、横浜市鶴見区の高校2年女子生徒(17)のスカート内をカメラ付き携帯電話で盗撮した疑い。目撃した男性会社員が取り押さえた。警視庁の滝沢幹滋警務部参事官の話 職員の逮捕は遺憾。県警の捜査結果などを踏まえ、厳正に対処したい。(JIJI.COM 2016/06/24-01:28)

[批評
 日々、厳正な規律で働く警察官。彼らがいるから、我々は日常生活を平穏におくることができるのである。しかし、警察官という職業。その職業柄、相当なストレスが溜まる。普通に生活している社会人の数十倍にも達するかもしれない。しかし、そのストレスを多少の休日で解消しようと思っても、解消しきれない。そのストレスがたまればたまるほど、ストレスを解消しようとする欲求は溜る。その欲求のはけ口が性的犯罪として顕在化されるのではないかと推測される。警察官も人間である。ストレスには勝てない。然しだからと言って、警察官の犯罪を見逃すことはできない。何らかの方法で、その犯罪を食い止める糸口を模索すべきである。
 一つの解消法は、警察官に欲求を解消するレクリエーションを与えることである。警察官からそのレクリエーションを募る。そして、そのレクリエーションを定期的に開催するのだ。それは日常生活を離れた、行事が好ましい。このように、日常生活を離れて、それを忘れることができるレクリエーションを定期的に実施すれば、警察官の欲求不満は、解消されると考える。
 犯罪は、欲求不満な人間がストレス解消のために行う。警察官も例外ではない。現代人が抱える病を解消するには、彼らが抱えているストレスを如何に解消するかにかかっていると考える。

■2016年06月24日(金)06:41  【釧路4人殺傷】のんの」と呼ばれかわいがられていた容疑者
【釧路4人殺傷】
「のんの」と呼ばれかわいがられていた容疑者…「暴れたりする姿見たことない」
 北海道釧路市の商業施設で女性4人が殺傷された事件で、逮捕された釧路市の元新聞配達員、松橋伸幸容疑者(33)は幼い頃から「のんの」と呼ばれ、近所でかわいがられていた。松橋容疑者は幼い頃から難聴を抱えていたが、近所の子供たちと一緒に野球をするなど仲が良かった。子供の年齢が近いという50代の主婦は「ちょっと幼いところはあるが、かんしゃくを起こしたり、暴れたりする姿は見たことがない」と困惑していた。親戚などによると、地元の高校を卒業後、札幌の専門学校で調理を学んだ。地元に戻ってからは、新聞配達や観光施設の風呂掃除、介護施設の調理担当などさまざまな職に就いた。関係者は「一生懸命働いていた」と口をそろえるが、松橋容疑者の家族を知る60代の男性は「難聴があって仕事がうまくいかないように感じた」と話した。(産経ニュース 2016年6月23日) 

[批評]
 松橋容疑者は、統合失調症にも悩まされていたと他の新聞も報じている。統合失調症は、幻覚・幻聴を引き起こす病理である。ならば、難聴に苦しんでいた松橋容疑者も、幻聴・幻覚に悩んでいたと推測される。統合失調症の難聴は、例えば聞こえない声が周囲から聞こえたりして、意識がその声に支配される。著者は、よく幻聴で、「お前を殺してやる」という声に支配されて苦しんだ記憶がある。犯行時に、そのような声に完全に意識が支配されていたならば、松橋容疑者の刑事的責任は問えないかもしれない。

■2016年06月23日(木)17:30  東京・目黒 碑文谷公園の池にバラバラ遺体 死体遺棄事件か 警視庁が捜査
【東京・目黒 碑文谷公園の池にバラバラ遺体 死体遺棄事件か 警視庁が捜査】
 23日午前10時35分ごろ、東京都目黒区碑文谷の碑文谷公園内の池で、通行人から「人の足のようなものが浮いている」と近くの交番に届け出があった。警察官がボートで池を捜索したところ、人の右足が浮かんでいるのを発見。周辺から、左足や胴体部分、頭部なども見つかった。衣服や靴は着用していなかった。警視庁は死体遺棄事件の可能性があるとみて捜査を開始。遺体は1人分で、ほぼ全部位が回収された。腐敗が進んでいることから、警視庁は検視をして身元や性別、死因の特定などを急ぐ。池の深さは約1メートルだという。現場は、東急東横線学芸大学駅から南に約500メートルの住宅街の一角。(産経ニュース 2016年06月23日)

[批評]
 近頃はこういうバラバラ殺人事件は余り報じられなくなったのですが、息を潜めていた模様です。人体をバラバラにして遺棄する。この事件のように、公園のほとりが多いようです。事件を攪乱するには有効なのでしょうが、人が人をバラバラにするという神経が私にはわかりません。腐敗が激しいと、指紋などを採取できず、身元の特定も困難になります。住宅地の一角。住民は不安だと思います。人よりも自分が大切な人間の犯罪。そう思います。

■2016年06月22日(水)18:09  参院選公示、各党党首第一声。
【攻防、「経済」「憲法」… 参院選公示、各党アピール】
(朝日新聞デジタル 6月22日(水)12時3分配信 )
「3分の2」をめぐる攻防
 第24回参議院選挙が22日公示され、7月10日の投開票日へ18日間の選挙戦が始まった。安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」や安全保障関連法など、政権が約3年半の間に進めてきた政策の是非が争点となる。憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席をめぐる攻防も焦点だ。また、選挙権年齢が18歳以上になって初の国政選となり、若者の投票行動も注目される。

[批評]
 アベノミクスが成功したのか失敗したのか、経済的最底辺で苦渋して生活している私には分からない。TVでは、賃金が上がった。失業率が改善され、雇用が増えた。といきまく声が聞こえるが、私には届かない。安倍首相が「あの時代に戻るのか」と声高に叫んでいるが、デフレ経済は未だ回復していないと感じる。経済回復の実感がわかないこの経済大国において、失ったものは非常に大きいと感じる。所詮、功利主義で経済・社会を考えているんだなと感じる。貧困層の苦しみを改善しなくとも中流階級を救えば、正義は達成されるという考え方だ。強い経済の構築と貧困層の改善はおざなりにして、中流階級に少しテコ入れしてそれで経済が向上したと叫んでいるむなしい現実社会に失望を抱くのは私だけであろうか。これがアベノミクスの正体である。
 経済は回復してはいない。今後もこの低迷は続くと考えられる。真の経済回復を実現できる政党はあるのか。国民がそれを問う選挙である。

■2016年06月22日(水)08:07  安倍首相、憲法改正に慎重姿勢貫く=「政権構想」、民共に温度差【16参院選】
【安倍首相、憲法改正に慎重姿勢貫く=「政権構想」、民共に温度差【16参院選】】
(産経ニュース 2016/06/21-19:46)
 参院選公示を目前に行われた21日の党首討論会で、安倍晋三首相は憲法改正をめぐり慎重な姿勢に徹した。与党として改憲の争点化は得策ではないとの判断があり、憲法議論の深掘りは選挙後の国会に先送りする方針だ。これに対し、野党は参院選で争点にしようと声を強めている。

[批評]
 私自身は、憲法改正は参院選後で米大統領就任後が妥当と考えている。その理由としては、未だ急ぐわけではないが、若し米国大統領にトランプ氏が就任すれば日本と米国との間の安保条約が一方的に破棄された場合に、日本は米国の後ろ盾を失い、国家安全のための軍隊を持つ必要性が出てくると考える。その場合に、憲法改正をして、軍備を保持する国家とならざるを得ない。しかしながら、クリントン女史が米国大統領に就任すれば、今まで通り、日本と米国との友好関係は保たれると思慮するから、急いで憲法を改正する必要性はない。このように、米国大統領の就任次第で憲法改正云々を論じるのは、適切ではないかもしれないが、米国の去就は日本国家の安全を左右するほど大きな起爆剤となる。そのため、安倍首相は、参院選で憲法改正を争点とすることに慎重姿勢を保っているとも考えられる。
 しかしながら、憲法改正論は、依然として残る。いつまでも安保条約に頼っている訳にはいかない。自国の安全を確保できる独立国家の建立として、日本国憲法は改正されるべきである。今、安倍首相はその時期を探っていると考える。

■2016年06月22日(水)02:58  元警察官らの集団強姦、被害女性が検審申し立て 「不起訴は不当」。
【元警察官らの集団強姦、被害女性が検審申し立て 「不起訴は不当」】
(産経ニュース 2016年6月20日)
 昨年8〜10月にかけ、集団強姦などの疑いで逮捕や書類送検された大阪府警の元警察官を含む5人全員を不起訴とした大阪地検の処分は不当だとして、被害を訴えた府内在住の20代女性が20日、大阪第2検察審査会に審査を申し立てた。申立書によると、女性は2014年12月17日から18日にかけ、大阪市天王寺区のホテル客室で、元警察官の知人男性(33)や当時箕面署の巡査部長だった男性(36)ら5人に監禁され、乱暴されたとしている。知人男性がインターネット掲示板で参加者を募っていた。地検は昨年10月、いずれも嫌疑不十分で不起訴とした。申立書によると、5人は女性の抵抗が弱まったことなどから「同意があった」と弁解したという。代理人の雪田樹理弁護士は会見し「女性は目隠しをされ、手を縛られた状態で突然乱暴された。同意はあり得ない。これがまかり通ったら性犯罪が横行する」と訴えた。

[批評]
 本件は、容疑者が警察の人間である。そのため、検察が仲間内の人間であるから、不起訴としたと十分考えられる。仲間の防衛である。被害者が一人,容疑者が複数。同意があったか否かの客観的把握の困難さ。女性が、逆恨みかなにかで引き起こしたデマかもしれないという信憑性の有無。これらから嫌疑不十分を決定したと考えられる。
 このように、被害者が一人,容疑者が複数人であるならば、圧倒的に容疑者側が有利である。ましてや、それを(本件被害を)仲間内検察官らが判断するのであるから、圧倒的に権力の壁に押しつぶされる可能性がある。
 いずれにせよ、真実が明らかになり、罰せられる者が罰せられることが望ましい、大阪第2検察審査会の厳正なる決定を待ちたい。

■2016年06月21日(火)20:54  自動ドアぶつかり歯欠ける、スーパーに賠償命令.。
【自動ドアぶつかり歯欠ける、スーパーに賠償命令】
(YOMIURI ONLINE 2016年06月16日 12時05分)
 スーパーマーケットの透明なガラス製自動ドアにぶつかって前歯が欠けたとして、堺市内の女児(9)がスーパー経営会社に治療費など約20万円の賠償を求めた裁判の判決で、大阪地裁は15日、「ドアの存在を示す注意表示が不十分だった」として会社側に約6万円の賠償を命じた。判決によると、女児は2014年10月、堺市内のスーパーの店内に入ろうとして、自動ドアにぶつかった。比嘉一美裁判長は「注意力が十分ではない子供を含む多数が頻繁に出入りする施設では、ガラス部分全体に自動ドアの存在を示す表示をすべきだった」と指摘。そのうえで、前をよく見ていなかった子供にも過失があったとして、賠償額を減額した。

[批評]
 こういう問題は店側にあるのであろうが、一歩引けば、生産者の責任(製造物責任・PL)に帰着するものだと考える。裁判所は、店側に賠償責任を命じたが、単なる一事件として終わらせてはいけない。全国に拡散されるべきであろう。
 しかし、こういう事件で損害賠償が認められるようになった。日本も訴訟社会へ踏み出しているのかもしれない。

■2016年06月21日(火)19:08  男が包丁で刺し1人死亡3人重軽傷 殺人未遂容疑で逮捕 。
【男が包丁で刺し1人死亡3人重軽傷 殺人未遂容疑で逮捕】
(朝日新聞デジタル 1時間前)
 21日午後3時15分ごろ、北海道釧路市の「イオンモール釧路昭和店」から、「刃物で刺された人がいる」と110番通報があった。包丁(刃渡り約20センチ)を持って店の出入り口付近で暴れていた同市の30代の男を警備員が取り押さえ、駆けつけた釧路署員が殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。女性4人が男に切りつけられており、60代女性が死亡、40〜70代の女性3人が重軽傷を負った。

[批評]
 このような記事を読むと、大人の道徳教育が必要だと感じる。何も罪のない人たちが狙われる無差別殺人。「死刑になりたいからやった」。まさに自己中心的な犯行である。このような事件が、ここ数十年,頻繁に起きていることは時代を象徴するであろう。
 と、この事件と関連はないかもしれないが、釧路市は全国でダントツの失業都市である。働こうと思っても有効な職場は得られない。そのような不況が数十年続いている。まさか釧路みたいな平和な街でこのような事件が起こるなんて…いう人がいるが、起こるべくして起きたと感じる。
 マイナス経済で起きた犯罪。経済が上向きであったなら起きなかもしれない。そう感じる事件である。ただし、失業が原因であるかは推測の域をでない。

■2016年06月20日(月)06:54  嫡出否認できるのは夫だけ DV被害女性「違憲」提訴へ。
【嫡出否認できるのは夫だけ DV被害女性「違憲」提訴へ】
(朝日新聞デジタル 2016年6月20日05時00分)
 生まれた子との間に「親子関係がない」とする「嫡出(ちゃくしゅつ)否認」の訴えを夫しか起こせない民法の規定は男女平等などを定めた憲法に違反するとして、兵庫県内に住む60代の女性らが来月にも、国に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴する。娘や孫の「無戸籍」状態が続いたのは、この規定が原因と主張する。代理人の作花知志(さっかともし)弁護士によると、この規定の違憲性を正面から問う訴訟は例がないという。提訴するのは女性と娘、2人の孫の計4人。訴状などによると、女性は約30年前、夫の暴力から逃げて別居し、離婚が成立する前に別の男性との間に娘を出産した。男性を父親とする出生届を出したが、法的には「夫の子」となるため受理されず、無戸籍の状態に。その後に夫と離婚した。娘が無戸籍だったため、その子である孫2人も無戸籍となった。民法774条では、「自分の子ではない」と主張する嫡出否認の訴えは、夫だけが家庭裁判所に起こせると定めている。ただ、子の出生を知ったときから1年以内しか起こせない。妻が父子関係を否定するには、親子関係不存在確認の訴えを起こす方法があるが、夫婦の実態がないことなどを証明する必要がある。また、子が実の父親に認知を求めることもできるが、原告の女性の場合、離婚後に裁判官から「元夫の話を聞く必要がある」と言われた。元夫との関わりを絶っていた女性はこうした手続きを断念し、娘は無戸籍が続いたという。

[批評]
 国は、国民が無戸籍にならないように配慮する必要があると感じる。国民たる要件は、法律で定められるが(憲法10条)、それに欠缺があり、無戸籍状態が続けば、救済のために訂正を認める必要があると思慮する。日本国民たる親の子として出生した子に関わらず、戸籍を付与しないのは、法の下の平等以前の憲法精神(憲法前文)に違背するものとして断じて許されないと解する。だとすれば、この問題は、日本国民たる子孫の救済措置が十分であるか否かの問題であり、敢えて嫡出否認の問題として捉える必要はない。
 嫡出でない子の救済措置は認知である(民法779条)。DVの場合に、この認知に元夫の協力が必要であり、それが精神的苦痛を生み非常に困難である場合には、裁判所はそれを考慮し、一定の配慮を与えて、認知の効果を与えるべきであろう。当時の裁判官の発言は、この配慮を欠いたものと推測する。
 また、仮に嫡出否認の問題と捉えて、その規定が改正されたとしても、その規定に加えて、強制認知の効果を付与しなければ、認知の問題となることは間違いない。即ち、本件問題は、全て認知の問題と捉えられるのである。
 子供の救済措置として認知が認められている以上、残念ながら、本案は、訴えの利益がないものとして、却下されると思慮する。

■2016年06月19日(日)16:15  巡査2人、酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕 北海道警。
【巡査2人、酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕 北海道警】
(朝日新聞デジタル 2016年6月19日12時05分)
 北海道警は19日、帯広署地域課巡査の大高一勢容疑者(20)=帯広市東12条南7丁目=と友田圭寿馬(かずま)容疑者(20)=同=を道路交通法違反(酒気帯び運転)の疑いで現行犯逮捕し、発表した。2人は「弁解することは何もない」と容疑を認めているという。道警監察官室によると、大高容疑者は同日午前4時半ごろに同市東3条南8丁目の市道で、友田容疑者は同日午前7時20分ごろに同市東12条南7丁目の市道で、それぞれ酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑いがある。 2人は18日午後10時ごろから約2時間、複数の友人と河原でバーベキューをした後、音更町内のカラオケ店に約3時間滞在し、缶ビールや缶酎ハイを飲んだという。大高容疑者が運転する乗用車に友田容疑者を同乗させて寮に戻る途中、帯広市内で反対車線に停止していた乗用車に衝突したが、その場から立ち去った。2人は帰宅後に大高容疑者の乗用車のバンパーとナンバープレートが外れていたことに気づき、それぞれ自分の乗用車を運転して現場付近へ戻ったところで帯広署員に発見され、呼気検査で大高容疑者は基準値を超える0・35ミリグラム、友田容疑者は0・27ミリグラムのアルコールが検出されたという。道警監察官室の白井弘光室長は「飲酒運転撲滅に取り組む中、警察職員による酒気帯び運転を発生させ深くおわびする。今後、捜査結果を踏まえ厳正に対処する」とコメントした。

[批評]
 飲酒運転の撲滅を推進すべき警察が、内部崩壊していると感じる。今回は、当て逃げで事件が把握したが、発覚していない飲酒運転は相当数に上ると推測される。取り締まるべき警官が、一般市民のような意識しかないから今回のような事件がおこるのであろう。警察官・飲酒防止法のような独立の法律を作って、身分犯を強力に処罰することが必要なのではないだろうか。独立の法律を作らなくとも、身分犯の結果的加重犯を新設して、処罰を強化するようにしても良いと思う。
 事件がおこるのは、警察官特有なものであろう。日々緊張して職務をこなす。たまに休日にバーベキューでもひらけば、飲酒でもしたくなる、その解放感が警官を飲酒運転に引き込む。そんなストーリーであろう。
 酒の魅力には、人類は勝てないということか。

■2016年06月18日(土)07:03  ヘッドフォン男性 踏切で事故死…。
【秩父鉄道で人身事故 ヘッドホンの男性はねられ死亡…遮断機ない踏切】
(埼玉新聞 6月17日(金)22時30分配信)
 17日午後2時20分ごろ、埼玉県熊谷市瀬南の秩父鉄道「12号踏切」内で、男性が影森発羽生行き上り普通列車(3両編成)にはねられ、頭などを強く打って死亡した。熊谷署によると、死亡したのは熊谷市の男性会社員(32)。男性の所持品から身元が判明した。現場は警報機と遮断機の付いていない「第4種踏切」。線路を横切る道路の幅は約2・2メートル。歩行者と自転車用の踏切で、境界にはポールが5本立っていた。男性はヘッドホンを装着しており、ジョギング中の可能性もあるという。同署で原因を調べている。

[批評]
 ながら族{ながら族とはラジオや音楽を聴きながら勉強したり、TVを見ながら食事をするといったように、何か他事をしながらでないと集中出来ない人をいう。こうした症状を日本医科大学の木田文夫教授が「ながら神経症」と名付けたことから生まれたながら族は広く一般にも浸透。当事は「集中出来ない若者」と、ながら族は問題視されていたが、近年、ながら族のほうが効率のよい頭の使い方をしているといった見解や脳の活性化に良いという意見もある。?(日本語俗語辞書)
 本事故はながら族に属する事故であろう。ヘッドフォンをしながらジョギングしていた。それが事故の原因だと推測される。ながら族で思い出すのは、二宮金次郎だ。荷物を背負いながら読書に勤しむ。その勤勉さが賞賛され、道徳の手本ともなっている。しかしながら、例えば女子高生がスマホで情報を見ながらついそれに夢中になって電車のホームから落ち、事故死した事例もある。ながら作業は、夢中になると事故を起こす危険性があるのだ。そういう意味で、二宮金次郎は危険での象徴でもあるのだ。
 ながら族の効率性を認めても、それには危険性がはらんでいることを忘れてはいけない。屋内でのながら事ならば危険性は少ないが、一歩郊外に出るときのながら事は危険性が高いと思われる。効率性をとるか安全性を取るかは、あなた次第であるが、ながら行為をやめて、安全性を確保しながら一つの事に集中することがよき選択ではないかと思慮する。

■2016年06月18日(土)06:09  高校生ら床に液体、女性転び骨折…。
【床に液体、女性転び骨折…高校生ら「いたずら」】
(読売新聞 14 時間前)
 横浜市旭区の相鉄線二俣川駅前の商業ビルで今月、同市内の高校1年の男子生徒3人がローションとみられる液体を階段にまいたため、40歳代の女性が転倒して滑り落ち、腕の骨を折る重傷を負っていたことが17日、捜査関係者への取材で分かった。3人は神奈川県警の事情聴取に、「いたずら半分でやってしまった。こんなことになるとは思っていなかった」と話しているという。県警は傷害容疑の適用も検討しながら調べている。捜査関係者によると、3人は4日夜、ビルのエスカレーター降り口や外階段などに液体をまき、通る人が足を滑らせる様子を見て楽しんでいたという。午後8時頃、外階段で2階から1階に下りようとした女性が転倒して左腕を骨折した。近くにいた3人が慌てて立ち去ろうとするのを不審に思った警備員が3人に声をかけ、県警に通報した。

[批評]
 昔は、バナナの皮を路面に置き、滑って転ぶ人を喜んでいたが、今はこのいたずらが悪い方向に進化してしまったようだ。エスカレーターの昇降口や階段にローションをまけば、どんなに注意しても転んでしまう。単純に転んですめばよいが、一歩間違えば、死に至る事故をも招きかねない。高校生にもなって、そういう予測ができないというのは、非常に残念であり、非常に危険である。
 小中学校の道徳授業が本格的に始まるが、高校生には、一歩進んで。刑法を教えるべきではないか。そう感じる。

■2016年06月17日(金)14:16  <文科相>新教科・道徳の評価「入試に使わず」。
<文科相>新教科・道徳の評価「入試に使わず」
小中学校で2018年度以降、正式教科になる「道徳」について、馳浩文部科学相は17日の閣議後記者会見で「数値で評価して他の子供と比較したり、愛国心を評価したりすることはない」などと述べ、入試にも活用しない方針を改めて示した。道徳の評価方法は文科省の有識者会議で検討中で、7月中に議論をまとめ、こうした方針を都道府県教委などに通知する。馳氏は道徳の評価について「成長の様子を丁寧に見て、記述による励まし、伸ばすといった積極的評価とする。国や郷土を愛する態度など個別の内容項目の評価はしないので、愛国心を評価することもない」と明言した。その上で「入試にはなじまず、調査書(内申書)に記載はしないとの方針を持って臨んでいる」と述べた。(毎日新聞)

[批評]
 道徳は、人の内面を規律する性格を有している。内面であるからこそ、人が外面から観察することは困難である。教科書の内容と食い違いを見せても、社会から評価されることや非難されたりされることもある。だとすれば、一教師ごときに道徳を説く力はあるのだろうか。また、「数値で評価して他の子供と比較」しないなんてナンセンスである。競争を煽るから、競争社会を生き抜く知恵を学ぶことができるのである。それを教えない限り、真の道徳は学べないだろう。例えば、人は殺人を犯す。殺人を防止するには何をすべきか考える。そんな授業があっても良い。人は評価されるから伸びるんである。道徳にも、大きな評価が必要ではないだろうか。私はそう思う。

■2016年06月16日(木)12:39  妊娠生徒に体育強要。文部省も批判。
【妊娠生徒に体育実技要求 京都の高校に批判殺到、対応見直しへ】
(京都新聞 6月15日(水)23時9分配信)
 京都府立朱雀高(京都市中京区)が1月、妊娠7カ月の3年女子生徒(18)に対し、卒業の条件として体育の実技をするよう求めていたことが分かった。保護者や本人の意向に反し、一方的に休学届も送りつけていた。学業か出産かの二者択一を迫る学校の対応に、文部科学省は「妊娠と学業は両立できる。本人が学業継続を望む場合、受け止めるべき。子育てに専念すべきとなぜ判断したか分からない。周囲の協力を得ながら育児するのは働く女性も高校生も変わらない」と批判している。これに対し同高は15日、「学校の認識にかなり古い部分があった。見直さないといけない」として、今後、妊娠生徒への対応を改める意向を示した。

[批評]
 妊娠と学問の両立性は昔から難しいと論ぜられていたが、一般的には、妊娠した女生徒が子供を産む場合は、休校か退学させる場合が多いと感じる。しかし、この女性とは果敢にも学業と妊娠とを両立させようとしている。これに対して、学校側は女生徒を意図的に中退させようと画策した。その一つが妊娠している女生徒の体育の実技への出席の強要である。本来、このような場合は、体育を別の手段(例えば怪我による見学などのように、レポートの提出)への振り替えをすれば、事足りることだ。それを女生徒が出席を拒むことを予め意図して、体育実技を強要することは、いじめと同じである。学校側には、極めて非人道的な「いじめがあった」と認定せざるを得ない。
 批判されて対応を変える。そんな高校が日本にあるなんて情けない。いじめの関与があった教員は、厳重処罰すべきである。

■2016年06月16日(木)11:38  「詐欺的でずさんな保育」 乳児放置死に懲役10年…。
【「詐欺的でずさんな保育」 乳児放置死に懲役10年】
(読売新聞 2016年6月15日23時20分)
 宇都宮市の認可外保育施設で2014年7月、生後9カ月の乳児に適切な医療措置を受けさせずに死亡させたなどとして、保護責任者遺棄致死罪と暴行罪に問われた施設の元責任者、木村久美子被告(59)の裁判員裁判で、宇都宮地裁は15日、求刑通り懲役10年を言い渡した。佐藤基裁判長は「保護者の信頼を著しく裏切った被告の刑事責任は非常に重い」と述べた。判決によると、「託児室といず」の責任者だった被告は、14年7月23日から宿泊保育中の山口愛美利(えみり)ちゃんに下痢や発熱の症状が出て元気がないのを認識していたのに、医師の診察を受けさせずに放置し、3日後に熱中症で死亡させた。また、別の乳児2人に毛布を巻き付け、その上からひもで縛る暴行を加えた。被告は暴行罪を認める一方、保護責任者遺棄致死罪は否認。弁護側は、愛美利ちゃんが生存に必要な保護を要する状態という認識はなかったと主張していた。判決は、愛美利ちゃんの体調は明らかに異常で、被告は容体を認識していたと認定。佐藤裁判長は、施設に嘱託医がいるなどとうそをついて利用者を集めていた点を挙げ、「詐欺的でずさんな保育が背景にあった」と述べた。(山下裕志、伊吹早織)

[批評]
 認可外保育施設は、営利目的であり、優秀な保育士を集めることができない。となると、本事件のようなずさんな保育で、委託された幼児の生命を奪うような保育がなされる場合もある。育児施設が少ないと問題視されている現行でも、未だ正式に認可された保育施設の普及ができていないから、無認可の施設に幼児を預けざるを得ない。少子化対策と称して国は一体なにをしてきたのか,これからどうするのか、一向に政策が見えてこない。そのうちに、同じような事件が繰り返されるであろう。
 被疑者には、厳罰が下された。しかし、厳罰を処すべきは、国に対してであろう。罰する方向先が少し違うような気がする。

■2016年06月15日(水)10:37  自宅床に穴開け女性宅に侵入…51歳男の恋の末路は?
【自宅床に穴開け女性宅に侵入…51歳男の恋の末路は?「彼女は人生の全てだった…」】
(産経新聞6月14日(火)20時38分)
 平成27年10月、茨城県つくば市の自宅アパートの床に穴を開けて階下に侵入し、当時39歳の女性を襲ってけがをさせたとして、強姦致傷と建造物損壊、住居侵入の罪に問われた住所不定、無職の男(51)の裁判員裁判が今年5月、水戸地裁で行われた。思いを寄せる女性の真上の部屋にわざわざ引っ越し、犯行に及んだこの男。証人尋問や被告人質問では、男の一方的で、そして情熱的な片思いの全貌が明らかになった。(水戸支局 上村茉由)

[批評]
 好きだからと言って相手を襲ったりしてはいけない。犯行に及ぶよりも、その恋心を直接言葉にして、好きであると告白すべきであった。片思いは悲しいね。
 昔なんか、夜這いして女の子の枕元に出現したものだけど、今はそれは犯罪となってしまって少し悲しいね。然しだからと言って、アパートを借りで床下掘って侵入することなんてことはしてはいけない。恋は人盲目とさせる。それ以外、思いつかなかったみたいだね。

■2016年06月15日(水)09:33  米大統領、トランプ氏を厳しく批判=乱射テロで…。
【米大統領、トランプ氏を厳しく批判=乱射テロで「考え方危険」】
【ワシントン時事】オバマ米大統領は14日、フロリダ州での銃乱射テロへの対応に関連し、大統領選共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏(70)によるイスラム教徒全体を敵視するかのような発言について、「こうした考え方は危険だ」と厳しく批判した。財務省で国家安全保障会議(NSC)を開いた後、記者団に語った。大統領は、トランプ氏が掲げるイスラム教徒の入国禁止に対して「イスラム系米国人を信仰を理由に差別的に扱い、特別監視下に置けというのか」と反論。「そうしたやり方は民主的な理想を反映していない。われわれの安全を損ねるものだ」と、怒りをあらわにした。’JIJI>COM)

[批評]
 オバマ大統領が指摘するように、米国トランプ氏は、過激的な発言をしている。る。

 「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」
 「メキシコ人は麻薬や犯罪を持ち込む」
 「アメリカから守ってもらっている日本は、在日米軍の駐留経費を全額負担すべきだ」。

 このような過激な発言を繰り返していると、若しトランプ氏が米国大統領に就任したとき、米国世界から孤立する可能性がある。まるでヒトラーの演説を聞いているようである。内政不干渉であるから、米国への発言は避けたいが、きちんと考えて大統領を選んだほうが良いと進言する。

■2016年06月14日(火)22:38  自民も不信任案提出へ…舛添氏、可決時は解散も。
【自民も不信任案提出へ…舛添氏、可決時は解散も】
(YOMIURI ONLINE 2016年06月14日 21時07分)
 政治資金の私的流用問題で批判を受けている東京都の舛添要一知事について、自民党は14日、不信任決議案を提出する方針を決めた。知事与党の自民、公明両党を含む全会派が不信任案提出で一致。議会最終日となる15日の本会議に上程されれば、可決される見通しとなった。舛添知事は14日夕、都議会に対して改めて9月まで不信任案を提出しないよう要請し、不信任案が可決された場合は、辞職せずに議会を解散して対抗する可能性も出ている。 自民党都連はこの日朝から緊急幹部会を開き、知事に自発的な辞職を求めることで一致した。午後には都議会の川井重勇議長(自民)が知事に辞職を促したが、舛添知事は「応じられない」と拒否した。このため、午後2時半から始まった議会運営委員会理事会では、自民党を含む全7会派が不信任案を15日に上程することで一致。休憩に入り、決議案の一本化に向けた調整に入った。

[批評]
 舛添都知事に対しては最悪な展開になりましたね。公費と私費の混同。王様にでもなったと勘違いしていたのでしょうか。知事の絶対的権力を過信していた。公には動いていいが、公私混同を避けるべきと忠告すべき人はいなかったのでしょうか。非常に残念です。

追伸:
【舛添氏が辞職願】
東京都の舛添要一知事は15日、都議会議長に辞職願を提出した。(時事通信)

■2016年06月14日(火)00:23  駆除のクマから人体の一部…。
【クマから人体の一部=4人襲撃現場付近で駆除―秋田】
(時事通信 6月13日(月)19時21分配信 )
 秋田県鹿角市の山中でクマに襲われたとみられる男女4人の遺体が相次いで発見された件で、現場付近で10日に駆除されたクマ1頭の胃袋から人体の一部が見つかったことが13日、県への取材で分かった。クマは10日午後2時ごろ、地元の猟友会員がライフル銃で駆除した。体長約1.3メートルのメスのツキノワグマで、13日午後に県などが解剖を行ったところ、胃袋からタケノコと一緒に人体の一部が出てきたという。

[批評]
 最近、クマが人間を襲う事件が増えてますね。クマは、昔から人間を襲うことは多くはありませんでした。山・川で十分な食料があったからです。そのため、クマは人間を襲わず、共存が出来たわけです。しかし、最近、自然での食料が衰え、クマは食糧難に陥りました。そして、生きて行くため、人里に下り、人間の食料を食い散らすことになりました。そこで、銃で威嚇してクマを人後から追い払うのが一般的でした。
 しかしながら、人間の食料の味を覚えたクマは、積極的に人里に下りてきて、人間の食料を食い荒らす癖がついたようです。味を占めたクマは何度も人里に侵入します。クマが人里に侵入すれば、威嚇・駆除により、人間とクマが接触しないようにいたちごっこをくりかえしまいました。そして最近では、クマが人里に何度も押し入り、人間を攻撃するようになりました。
 今回の事件は、山中で起きたものです。数人の方々がクマに襲われて死亡が確認されています。そして、人間を襲ったクマが人間を食べたのか,駆除したクマの胃袋から、人体の一部が発見されたのです。クマが人間を怖がらないようになった証拠かもしれません。
 クマが人間を襲うのは、山中の自然の恵みであるエサが調達危機に瀕しているためだと考えます。自然林の伐採などでもクマのエサのテリトリーはなくなります。この食料不足に苦しむエサ対策をしていれば、今回のような事件は未然にふせげたのかもしれません。餌付け以外の方法で対策を練るのであれば、自然破壊を防止して、クマが自給自足できるだけの食料を確保できるようにするのが最良だと思います。人間に害を与えない早急なクマ対策が必要です。

■2016年06月13日(月)17:09  交際相手の親殺害、死刑確定へ=50歳男、山形・東京で3人−最高裁
【交際相手の親殺害、死刑確定へ=50歳男、山形・東京で3人−最高裁】
 山形市と東京都江東区で2010〜11年、元交際相手の男性2人の親3人を殺害したとして、殺人と現住建造物等放火などの罪に問われた浅山克己被告(50)の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は13日、被告側の上告を棄却した。一、二審の死刑判決が確定する。千葉裁判長は「わずか1年余りの間に、いずれも交際相手を連れ戻したいという思いから犯罪を重ねた。人命を軽視する態度で、結果は極めて重大だ」と述べた。護側は山形の事件について殺意を否定し、死刑回避を訴えていたが、千葉裁判長は退けた。(JIJI.COM2016/06/13-16:35)

[批評]
 この事件は、事件を犯した際に殺人の故意(殺意の有無)が争点となったようです。当然、被疑者は事件当時逆上していますので、そのような状況下で故意の認定は難しいものです。殺人事件故、被疑者が故意の認識がなかったと主張しても客観的な立場から故意が認定できれば、殺人罪を適用できると思います。まず、未必の故意があったとして、後は状況証拠で補足していきます。この状況判断の積み重ねにより未必の故意が認定できれば、被疑者の意図に沿わずとも故意は認定されるものと思慮します。故意は主観によるものですから、それを客観的に立証するのは難しいと思います。本事件においては、その立証ができたようですね。また一人の男の死刑が確定します。
 凶悪犯罪は後を絶ちません。死刑囚がどんどん生産される気がします。

■2016年06月13日(月)13:06  「イスラム国」、事実上の犯行声明…銃乱射事件
【「イスラム国」、事実上の犯行声明…銃乱射事件】
(YOMIURI ONLINE 2016年06月13日 10時42)
【カイロ=本間圭一】イスラム過激派組織「イスラム国」系のメディア「アマク通信」は12日、米フロリダ州で起こった銃乱射事件について、「『イスラム国』の戦闘員が、同性愛者のナイトクラブへの攻撃を実行した」と伝えた。同通信は、ブリュッセルで3月に起きたテロなどでも「イスラム国」の犯行と報じており、事実上の犯行声明とみられる。ただ、今回の事件で、犯人の組織内での役割や指示系統には触れていない。

[批評]
 銃乱射事件は、イスラム国によるテロだった模様です。道理で武器がそろいすぎている。やはり、銃・武器の規制の強化が必要なようです。武器社会で起きる惨事。見逃せません。

■2016年06月13日(月)08:52  史上最悪 フロリダで銃乱射 50人死亡…。
【最悪の銃乱射事件、50人死亡 53人負傷】
(毎日新聞2016年6月13日 01時49分(最終更新 6月13日 02時02分))
【ニューヨーク國枝すみれ】米南部フロリダ州オーランドのナイトクラブで12日未明、男が銃を乱射し、地元当局者によると50人が死亡、53人が負傷した。米国で起きた銃乱射事件としては史上最悪の被害となった。容疑者は人質を取って約3時間クラブ内に立てこもり、警察特殊部隊との銃撃戦の末に射殺された。銃撃した男は、フロリダ州在住のオマル・マティーン容疑者(29)。家族はアフガニスタン出身だが、本人は米国生まれと見られる。殺傷力の高い武器と拳銃のほか、爆発物の疑いがある「装置」を所持するなど、警察は容疑者が入念に準備を重ねた上で実行したとの見方を示している。

[批評]
 米国の銃乱射事件は、度々起きているが、このような50人死亡という惨事は珍しい。米国は、銃社会であり、自分で自分を守るという精神に則って、銃の所持を認める。しかしながら、今回の珠乱射事件と同様な無差別銃射殺事件は後を絶たない。銃を規制しようとする動きもあるが、少数派の意見として採用されない。
 日本では、武器の所持(主に日本刀)は長く認められていたが、第二次世界大戦で敗戦しGHQが進駐した結果占領政策の一環として銃砲等所持禁止令が施行され、武器の徹底した取り締まりが行われると100万もの刀剣が押収された。これにより平安時代からの武器所持量が大きく減少した
 現在の日本の武器所持は主に拳銃であるが、取り締まりが厳しく、米国のように簡単に拳銃が所持できるわけではない。
 その結果、一部の暴力団の銃所持等を除いては、見かけ上、庶民の拳銃所持はないように見える。このように、日本の拳銃不所持に傾向は、歴史の変革にあり、武器を持たないで警察に犯罪を防止させるという思想を成功させた。その結果、日本は、治安のよい国とされている。
 しかしながら、米国では、カーボーイの歴史から現在に至るまで、銃犯罪が多く、銃による保護が自らを守るものとして定着していった。その結果、銃による犯罪件数は多く、今回のような大量殺人をも生み出す結果となった。
 銃犯罪を抑えるのは、銃の規制が一番であると思う。日本からも、それを米国に強く訴えて、いつの日か拳銃不保持の治安の良い社会を実現してほしいと感じる。日本でも、銃刀法を完全化して、今以上に治安が良い国としたい。日本はお手本を見せるべきである。
 今、日本国家は、武器を持たない治安国家の実現を世界に訴えるべきである。そう思うのである。

■2016年06月12日(日)18:09  マンション10階からレンガ落とす…会社員逮捕。
【マンション10階からレンガ落とす…会社員逮捕】
(YOMIURI ONLINE 2016年06月12日 12時04分)
 今年4月、マンションの10階からレンガを落としたとして、大阪府警捜査1課は12日、大阪市此花区高見、会社員の男(42)を威力業務妨害などの容疑で逮捕した。容疑を認めているという。発表では、男は4月12日午前6時頃、自宅マンション10階の共用廊下からレンガ1個(約2キロ)を敷地内の中庭に落としたほか、5月20日午前0時50分頃にも同じ場所からレンガを落とそうとして、マンションを管理する同市住宅供給公社の業務を妨害した疑い。けが人はなかった。
現場近くの防犯カメラに、レンガを落とそうとする男が映っていた。このマンションでは、他にも昨年9月からレンガが落下するなどの事案が4件確認されており、府警は関連を調べている。

[批評]
 本件は、容疑が威力業務妨害罪などで逮捕されている。威力業務妨害とは、
 「威力を用いて人の業務を妨害すること。この場合の「威力」とは、直接的、有形的な方法であり、具体的な暴力その他よりも軽微と言える文書・インターネットなどによる犯罪予告も含まれる。」とされている。

 私が思うに、業務妨害罪であることは確かであるが、より生命を奪おうとする犯罪,即ち、未必の故意による殺人未遂罪が成立するのではないかとも考えられるのでHないであろうか。詳しい量刑は裁判で言い渡されるであろうが、一歩間違えば他人の生命おも奪うかもしれない犯罪である。殺人未遂罪の立件ができればそれを適用し厳罰に処することが必要であると思われる。

■2016年06月12日(日)08:13  ATM不正引き出し…。
[ATM不正引き出し 窃盗容疑で2人逮捕…報道見て出頭】
(毎日新聞2016年6月11日 20時35分(最終更新 6月11日 20時53分)
 全国17都府県のコンビニエンスストアの現金自動受払機(ATM)で偽造クレジットカードにより総額約18億6000万円が不正に引き出された事件で、神奈川県警国際捜査課などは11日、いずれも引き出し役(出し子)とみられる同県藤沢市円行2、通信機器販売会社社長、辻村賢司(29)と横浜市戸塚区上柏尾町、無職、佐久間宇宏(30)の両容疑者を窃盗容疑で逮捕した。

[批評]
 刑事法はあまり知らない私ですが、本件は刑法で新設されている「支払用カード電磁的記録に関する罪」に該当すると思います。それを用いて犯罪を実行した者(財産を不当に引き出した者)を窃盗罪に該当させるのかもしれません。詐欺罪ではないことは確かです。他人(人間)を欺罔するものではないからです。
 犯罪が巧妙化しています。他人や機械を騙してお金を不当に引き出そうとする犯罪が増えています。犯罪の巧妙化についていくために、機械を欺罔する罪を設けても良いと思われます。
 また、他人を騙して大金を搾取する犯罪が猛威を振るっています。例えば、役所の人の識別のために、社員証(身分証)を提示して安心確認をするように呼びかけていますが、その身分証すら本物か否か分からないので効果はありません。日ごろから注意をしていても騙されるときは騙されるのです。
 そのためには、詐欺罪(それに付随する犯罪、同種の犯罪)の法的刑を上げるしか画策はないように思います。
 社会が麻痺している。末期状態であることを認識します。

■2016年06月11日(土)16:48  裁判員に声かけ、東京でも 法廷外で「被告かわいそう」
【裁判員に声かけ、東京でも 法廷外で「被告かわいそう」】
(朝日新聞デジタル 6月11日(土)6時50分配信 )
 東京地裁で昨年9月にあった裁判員裁判で、傍聴していた男が裁判員に法廷外で「被告がかわいそうだ」などと声をかけていたことが、関係者への取材で分かった。地裁は男を裁判員法違反の疑いでの告発を検討したが、裁判員が捜査や裁判での証言の負担に難色を示し、声をかけた内容も悪質性は低いと判断して、厳重注意にとどめたという。

[批評]
 今回の案件のように、傍聴人が裁判員と接触できるという体制は傍聴人が裁判員に接触できる機会を公にしている。そであるならば、今後も同様な案件が出てもおかしくない。そのような事件を回避するために、厳重注意ではなく、法的処罰を与えるべきであったとも思われる。

■2016年06月11日(土)15:52  保育施設に小学教諭 条例改正案 /岡山
【保育施設に小学教諭 条例改正案 /岡山】
(毎日新聞2016年6月11日 地方版)
 岡山市は、保育士不足の解消につなげようと小学校などの教諭の免許を持つ人の活用を図るための条例改正案を10日開会の6月定例議会に、提出した。また、2人以上の子を持つ一部の世帯の保育料を軽減するための条例改正案も提出した。教諭の活用については、幼稚園▽小学校▽養護−−のいずれかの教諭の免許を持つ人を、保育施設の職員全体の3分の1を超えない範囲で登用できるようにする。さらに、国の子育て支援員研修を受けるなどした人を朝や夕方の時間帯に働けるようにする。また、2人以上の子を持つ年収360万円未満でひとり親世帯は、子どもの年齢に関係なく、保育料が第1子は半額、第2子以降は無料になる。


[批評]
 幾ら保育士不足であるといっても、その不足を小学校教員で補えるかは疑問である。果たして、吉とでるか凶とでるかは分からない。ただし、育児をする親の身になって考えれば、第1子半額,第2子以降は無料となるのは大きな手助けとなるであろう。抜本的な改正案を国が出せない状況で、地方公共団体が先陣を切って旗を振り、実行に移そうとしている。それを背景に、国の立法府,行政府は何をやているのか、憤慨する。国家は、具体的な子育て支援をどうかんがえているのか、国民に公表すべきであろう。

■2016年06月11日(土)14:52  教員免許失効のまま授業…筑波大付属高校
【教員免許失効のまま授業=付属3校の教諭ら4人−筑波大】
筑波大は10日、付属の中学、高校、特別支援学校の教諭と非常勤講師計4人の男性が教員免許を失効したまま授業を行っていたと発表した。筑波大によると、付属坂戸高(埼玉県坂戸市)の30代英語教諭が2012年度以降、教員免許を失効していたことが5月に判明。同大が付属校全教員に緊急調査をしたところ、他に付属中(東京都文京区)の30代数学教諭と大塚特別支援学校(同)の50代教諭、坂戸高で商業を教える40代非常勤講師の免許も失効していた。(時事ドットコム2016/06/10-21:05)

[批評]
 学校側は、失効後に授業を受けた児童や生徒の単位や卒業は認めるとしているが、免許失効後の授業に単位認定という法的効果を与えても良いのだろうか。当然、授業を受けた生徒たちが被害をこうむることになるであろうが、この被害救済を一高校の判断で認めて良いとは思わない。けだし、免許失効後の免許に法的効果を与えるという超法規的効果を与えるからだ。
 また、免許失効後に授業を行った教員の処罰も必要であると思われる。無資格で授業を行ったのであるから、給与返納が望ましいであろう。
 教育の現場でこのような甘い処置がとられる。非常に違法性は高い。できるならば、再発を防止するために、刑事罰の処分を与えてもよいと思われる案件である。

■2016年06月10日(金)19:35  大分大でアカハラ=男子学生が自殺…。
【大分大でアカハラ=男子学生が自殺】
(時事通信6月10日(金)18時13分)
 大分大は10日、2014〜15年に経済学部の元講師が男子学生にアカデミックハラスメントをしていたと発表した。男子学生は15年2月に自殺。大学は今後、アカハラとの因果関係や再発防止策を調査する第三者委員会を立ち上げる。元講師は今年3月末に任期を終え退職した。 大学によると、元講師の30代男性はゼミで指導を担当。男子学生の研究成果を理由なく否定し、「自分で考えろ」などの発言を繰り返したほか、深夜に無料通信アプリ「LINE(ライン)」でメッセージを送るなど指導の範囲を超えた叱責や嫌がらせをした。男子学生の保護者によると、自殺の直前に元講師との関係で悩んでいることを打ち明け、遺書を残していたという。

[批評]
 国公立大学などの自治は、大学の教員等の権限であり(学問の自由)、国家(裁判所等)等が介入できない自治的ルールを有する。このような社会では、本案のように、ゼミなどの指導教官の教授に一方的に服従しなければ、単位などの認定をを受けられなくなり、表面化していない場合でもその被害は多数に上ると考えられる。この場合でも、その講師と大学側を訴えようとしても、裁判の対象外として大学の自治が尊重されるであろう。仮に、民事訴訟などで訴えることができても、その訴因は損害賠償などで、大学の自治が尊重されるから、原状回復措置などは認められないと考えられる。
 大学内の問題であり、第三者の介入・救済は難しいと思われる。

■2016年06月10日(金)12:15  大修館書店、教科書採用で問題集無償提供…。
【大修館書店、教科書採用の高校に問題集無償提供】
(読売新聞 6月10日(金)6時3分配信)
 中高生向けの教科書を発行する「大修館書店」(東京)が今年3〜4月、同社の英語教科書を採用した5都県の公私立高校計14校に、それぞれ自社の英語問題集を数十冊〜200冊無償提供していたことがわかった。少なくとも計約1500冊、総額40万円以上とみられる。選定関係者への教材を含む物品や金銭の提供は業界団体の自主ルールで禁じられており、文部科学省は「選定のお礼と受け取られかねない」として、8日に鈴木一行社長を呼び調査と報告を求めた。同社は読売新聞の取材に「社員が生徒に使ってもらうためサービスで提供したが、ルール違反だった」とし、問題集の回収を進めていることを明らかにした。

[批評]
 一軒、贈収賄罪が成立しそうですが、賄賂の授受ではないので、収賄罪は成立しません。しかしながら、教科書選定の見返りとして何らかの利益供与があれば、社会的非難を浴びてもしょうがないと考えます。今回は、そのようですね。

■2016年06月10日(金)05:15  摘発レベル一段高まる…中国「自国海域」主張。 孤立する日本。
【挑発レベル一段高まる…中国、「自国海域」主張】孤立する日本。
(2016年06月10日 00時01分 YOMIURI ONLINE)
 北京=竹腰雅彦】中国国防省は9日、中国軍艦が沖縄県・尖閣諸島の接続水域に入ったことについて、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土だ。中国の軍艦が自国の管轄海域を航行するのは理にかなっており、合法だ。他国があれこれ言う権利はない」との談話を発表した。中国は、尖閣諸島を領土紛争のある場所として対外的に認知させることを狙い、漁業・海洋監視船、中国海警局の公船によるパトロールを常態化させ、接続水域の航行、領海への侵入へと挑発行動を強めてきた。

[批評]
 米大統領がトランプ氏になれば、日本はアメリカの後ろ盾を失い、日本と中国の緊張関係は今以上に強まると懸念される。この事態を回避するためには、日本と中国の間で不可侵条約を締結する必要があるであろう。条約を結ぼうにも、力の中国にどれだけ譲歩できるかは限界があるので、条約締結に至らず、対立関係が強まるのは必至だ。今の対立関係がどれだけ続くかは微妙であるが、米国の後ろ盾を失ったときと考えて良い。その時、「孤立する日本」にならないように注意が必要だ。しかしながら、中国との距離感を保つのは難しい。今回のように、対立軸が高まっていくと、日中関係は冷え切るどころか、ヒートアップしていく懸念さえある。戦争は避けられないかもしれない…。
 従前は、日本が米国の後ろ盾を失う恐怖は感じていなかった。駐留米軍が日本から去っていけば、日本は真の独立国家を取り戻せると信じていた。そして、戦争も回避できると考えていた。米国の後ろ盾を失おうとする今、この神話は崩壊しようとしている。
 このように考えると、日本は、近い将来、軍事国家とならざるを得ない。平和とは、力の抑制と考えるようになった。

■2016年06月09日(木)09:50  「保健授業実施せず=過去2年間ー東京・東村山市
【全生徒に「保健」授業せず=過去2年間−東京・東村山市立中】
東京都東村山市立東村山第三中学校が「保健」の授業を行っていなかった問題で、同市教育委員会と中学校は8日、記者会見し、2014〜15年度の2年間は全学年の全生徒が保健の授業を受けていなかったとの調査結果を明らかにした。森純教育長は会見で、「(過去には)教師が生徒の問題行動に苦慮し、教室での保健の指導は困難だった」とし、保健の時間枠を体育の実技に振り替える慣習が続いていたと説明。「保健の授業を受けられなかった生徒と卒業生に大変申し訳ない」と謝罪した。保健の授業を受けないまま卒業したのは、14年度が152人、15年度が178人。在校生には卒業までに必要な授業をし、卒業生には希望者に対し休日や夜間の授業を実施する。(2016/06/08-20:199)時事.com

[批評]
 体育への授業振替が根本的に[保健授業]の履修を埋めるものでないという認識はあったのか。この点がごまかしの理論である。教壇で嘘を教えること以上に異常なことはない。それをあえて行ってまで形式を整える必要があるのか疑問である。幾ら、学級崩壊が進んでいても、それを聞く者がいなくても授業は実施しなければいけなかったと考えるのは酷なのであろうか。現役の時代に希望者に授業を教える道もあるかもしれない。問題になって初めて卒業者の希望者に教えるというのは、本来的な問題解消に至っていない。今、授業を如何に行うかが、問われているのである。

■2016年06月09日(木)08:25  電車内で露出。市職員逮捕…。
【電車で下半身露出 栗東市職員逮捕】
滋賀県栗東市役所の職員の男が、電車内 で女子高生に下半身を露出したとして逮捕されました。(関西テレビ)

[批評]
 わいせつを目的としたこの種犯罪を犯すのは、比較的学歴が中程度であり、勉強に青春を費やし、大学時代はモテず、就職は何がやりたいわけでもなく、ただ安定しているという理由で公務員になった人間が多いように感じます。人間は男女共、性欲を持ったに動物です。しかしながら、この種の犯罪が多いのは、男性です。性的に抑圧された環境で、性欲を抑える訓練を高校時代に積んでいるのに、それをコントロールすることができない。性欲を適度に消化しながら、何か打ち込むことができれば、この問題も解消できるかもしれません。そのためには、彼女を作ることですね。それが効果的であると感じます。
 えてして、人間は性欲をコントロールすることができる。いささか、これは間違いのような気がします。性欲は適度に抑えられても完全には抑えられない欲求です。それが自然体の人間にこそ顕著に現われます。性欲を正常に消化できない人間だからこそこの種犯罪が中々なくならないのも納得がいきます。
 高校時代に性欲を抑制する訓練をし、社会人になってから結婚し、結婚した相手に性欲のはけ口を与える。これが結婚のシステムです。結婚しない男女の社会。その社会でこの種犯罪が起きるのも、頷けるのです。社会が変わらなければ何も変わらない。それを浮き彫りにする犯罪です。

■2016年06月07日(火)07:11  【舛添氏公私混同疑惑】…疑問に思う事。
【舛添氏公私混同疑惑】…疑問に思う事。

[批評]
 舛添東京都知事が窮地に陥っている。当選してからこの2年間での公務就就任時の会計が公私混同した不適切会計として疑問を問われているからだ。この件に関して、舛添知事は、昨日(2016年6月6日)、外部調査員(弁護士2名)と同席して、調査報告と謝罪会見を行った。
 会見では、数百規模の疑惑案件を提示し、それに弁護士の意見結果とそれに付随する舛添知事の釈明を行うものであった。
 弁護士は、全ての案件を説明し、違法性はないが適切ではなく不適切との見解を述べた。
 これらの案件の違法性を問うのであれば、職権乱用罪を問うことになるとも考えられるが(職権乱用とは、[職務上認められている権限を違法に、もしくは不当に適用すること。特に公務員による職権濫用は「公務員職権濫用罪」として罪に問われる。)、権利を公私混同しただけでは、職権乱用罪は問えない。敢えて違法性を問うのであれば、横領罪の適用であろうかと考えられる(横領罪は他人から委託をうけて預かっているものを自己の利益の為に使ってしまう(処分) 行為です。)。しかし、今回の案件に横領罪の構成要件が成立するかどうか微妙です。けだし、舛添知事が使用したのは、公費でありますが、他人から預かっている財産等とは言えないからです。このような事情から、舛添都知事に刑法上の責任を問うことはできません。都民及び世間の評価に任せるものであると考えます。
 私は都民ではなく、責任を追及すべきポジションにありませんが、今後地方自治体の模範として東京都議会が、この案件の処分を決定すべきもので、それは社会的責任を示すべきであっえ欲しいものです。
 舛添都知事は、優れた政治的活動のリーダーで力のある方だと考えています。こんなことで職責を追われることなく、頑張ってほしいと思います。

■2016年06月07日(火)06:00  小2保護:男児から事情聴く 父親らの刑事責任問わず
 【小2保護:男児から事情聴く 父親らの刑事責任問わず】

毎日新聞
10 時間前
 北海道七飯町の山中で行方不明になり、6日ぶりに保護された北斗市の小学2年、田野岡大和さん(7)から、道警函館中央署は6日、「しつけ」として置き去りにされた状況や、その後の足取りなどについて事情を聴いた。父親らは一時置き去りにしたものの、すぐに現場に戻っており、保護責任者遺棄容疑などでの刑事責任は問えないと判断した。大和さんは7日午後、入院先の函館市立函館病院を退院する。

[批評]
 この事件は、新聞記載の通り、刑法的には保護者遺棄罪に問われる事件である。死んでいれば保護者遺棄致死罪だ。結果的には、男児は自衛隊の倉庫という比較的恵まれた場所で寄宿でき、健康体で救助されたが、あれだけの捜索を行い世間を騒がせた罪は残るのではないかと考えられる。今度の事件を立件しないのは、刑法的には、処罰するだけに値しない可罰的違法性の欠如を認定したものと考える。刑法的処罰よりも社会的非難による帰責を優先したものであろう。立件しずらい事件であるが、しつけが可罰的違法性の欠如を是認するとは考えにくい。立件が困難でsるとの理由で処罰をしないのは、警察の怠慢だ。立件しようと思えば、立憲できない事件ではにと思う。
 また、しつけと刑法的罪の線引きは難しい。警察も立件して社会的非難を浴びるよりも、その社会的非難を両親に押し付け、対面を維持したにすぎないとも考えられる。
 このような子供のしつけが、その保護責任者の行き過ぎて致死罪に問われる事件も後を絶たない。今度の事件は、致死罪に至らなかったものであり、その点で軽微であると考えられるが、社会的背景から、厳罰化が望ましかったとも考えられる。
 しつけをとりまく社会は、混沌としているようである。

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