kazkaz奮戦記&社会批評 by kazkaz of 車輪の下


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現在新規更新は休止中ですが、過去10年間の社会批評を検索ができるようにデータベース化しています。思考がデータベース化されていますので、現在社会を考える一材料になると思います。「検索」でご利用下さい。


私と社会学&社会批評


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■2009年03月28日(土)10:15  北朝鮮ミサイル発射で・・。
 北朝鮮が通信衛星打ち上げと称して長距離弾道ミサイル発射準備を進めている事件。1段目のロケットが落下する可能性がある地点として、朝鮮半島と日本列島の間の海域、2段目は太平洋を指定している。政府は、北朝鮮が通信衛星ではなく、ミサイルの発射であると認定して、自衛隊法82条の2の規定に基づき、迎撃体制に入った。

 問題なのは、北朝鮮のミサイルを迎撃した場合に、北朝鮮から報復される可能性があるということです。これにより、日本と北朝鮮との間に戦争が起こるのではないかと危惧します。果たして、日本国は戦争を回避できるのか、ただ見守るだけしかできません。
 戦争という野蛮な行動を阻止してこそ、日本国家の明日があると思います。
 そして、自由は、自己のみならず、他諸国との協調との間にのみ認められるということを北朝鮮には認識して欲しいものだと思います。北朝鮮にそれを認識させるのは、日本国家の使命かもしれません。

 それでは、また。

■2009年03月15日(日)16:07  農水省142人「ヤミ専従」隠しか・・その問題点。
 農林水産省が昨年4月、国家公務員法で禁じられている労働組合のヤミ専従調査を行い、全国の地方農政局などから職員計142人に疑いがあるとの報告を受けていたことが分かった。
 その後、同省は組合側に確認調査の日付を教えるなどし、当日、無許可で組合活動をする職員が「ゼロ」になるまで調査を繰り返した。省を挙げた事実上のヤミ専従隠しとみられ、石破農相は読売新聞の取材に「確認作業に問題があった」と認め、142人の調査をやり直すよう関係部局に指示した。
 調査は昨年3月に匿名の通報があったことがきっかけで、秘書課が全国46の地方農政局・事務所などに対し、組合幹部全1395人について4月1日の勤務実態を照会。その結果、通常の業務をしていた職員は1人もおらず、全員が同日中に何らかの組合活動をしていたことが判明した。(読売新聞)

◆ヤミ専従=公務員が勤務時間帯に無許可で組合活動を行うこと。所属長の許可があれば組合活動が認められるが、その間の給与は支払われない。社会保険庁では、ヤミ専従をしていた30人に給与約8億3000万円を返還させ、40人を背任容疑で告発。東京地検は今年2月、全員を不起訴(起訴猶予)とした。

 またもや、行政庁のヤミ専従疑惑が発覚しました。行政庁の不祥事隠蔽はもはや慢性化しており、匿名の通報が無かったら、闇に葬られていた可能性は大です。これは、正義に反する国民に対する違背行為です。迅速な事実解明・公表と処罰が必要だと思います。また、農水省に限らず、全国家機関の調査も必要だと思います。
 ところで、先の社会保険庁のヤミ専従事件で背任容疑の職員を起訴猶予とした東京地検という国家機関。ヤミ専従は勤務違背をして国民の税金を違法に搾取した詐欺罪・背任罪という犯罪なのです。違法な給与取得という犯罪をしたにも拘わらず国家の職員は処罰されない。給与を返還してそれで済むのです。これに対し、一般の国民が窃盗や詐欺罪を行った場合、お金を返せば処分されないでしょうか。否、厳格に処罰されます。明らかに、不公平です。法の下での不平等が国家の手で意図的に行われているのです。そして、東京地検は、今、国家と対峙する野党党首を違法献金疑惑で処罰しようとしています。国家は、恣意的に人民を処罰し、恣意的に己を処罰しない。
 今、国家機関の恣意的な権力行使が行われようとしています。
 これを阻止する術はないのでしょうか?
  所詮、公平な社会は構成されない。
 それを望むのは無理な時代かもしれません。

 それでは、また。

■2009年03月13日(金)20:31  政権交代は本当に必要か・・友からの質問・・。
 先週の土曜日、学生時代の友人と先輩が私を激励しに来てくれました。何年経っても変わらない友情。本当の友情というのはいいものですね。本当に感謝しています。
 さて、その友人から先日、「政権交代は本当に必要か?」という質問を受けました。その際の私の回答をここで述べさせて頂きます。友人からの質問を割愛して自分の一方的見解を述べたものですが、ご拝読願います。

「政権交代は本当に必要か?」

 私のHPでは、安部元首相のときから政権交代を論じています。
 何故、政権交代が必要かは一概に論じられませんが、私の考えは、日記の初期の段階から今日に至るまでにしたためられています。また、Sub-Topicsの「車輪の下の感想文」や「資本論から考える福祉国家論」等にも私の考えが表現されています。
 そこでは、教育問題,雇用問題,競争原理で働く資本主義経済問題等のテーマを論じています。

 私の考えを簡潔に論じると、今の社会は競争に勝った者を勝者とする資本主義経済が国家を支えています。しかしながら、この競争原理では、勝者のみが恩恵を受け、敗者は貧困を蓄積し、そこから脱出できません。学校では、他人を出し抜き、競争に勝つことだけを教え、資本主義経済の下での真の正義とは何かを教えません。その答えは、競争に勝った者がその恩恵を受けるためには、競争に負けた敗者を救う社会保障制度・福祉国家を樹立しなければならないとする考えです。それを教育で教えません。正義を教えないから悪が生まれます。
 競争原理で勝った一部の者,特に国家公務員(行政官僚)は、例えば社会保険庁問題のように国家財政を食い物にして福祉財源に大きな穴を開けました。薬害肝炎の情報隠蔽も国家の仕業。有効な雇用施策も講じることができない。自己保身で天下りを転々と繰り返しと富を得る。彼らにはそれが正義なのです。
 これは、長い自民党政権が官僚の育成を怠り、放漫な官僚国家を築き上げてしまったことが要因と考えられます。今の格差社会を生んだのは、このような官僚国家を築き上げてしまった自民党政権にその責任があると思うのです。
 また、今の不況は、自由貿易主義に頼りすぎ、それを過信し、リスク管理を怠った自民党政権・国家官僚組織・企業に問題があると思います。いざなぎ景気に酔いしれ、リスク管理を怠っていました。
 このような問題を抱えた国家は、今変わらなければならない。一旦、自民党政権を白紙に戻し、新しい政権の下で国家の建て直しを行わなければならない。それが政権交代の答えだと思うのです。
 仮に、民主党が政権を取ったとして、友人の言う通り、国家運営をできるかは私としても疑問です。しかしながら、自民党政権・官僚組織の悪い部分を改変していくことを期待しているのです。
 これが今の私の考えです。
 難しい問題ですね。皆さんは、どう考えますか?

 それでは、また。

■2009年03月05日(木)14:54  小沢民主党代表政治献金疑惑事件・・。
 準大手ゼネコン西松建設から政治献金を受けたとして民主党小沢代表の公設秘書が逮捕された事件。
 東京地検特捜部が動き出した経緯は推測でしかありませんが、民主党を揺るがす政治的意図があるのではないかと思います。
 今、麻生政権が瀕死の重傷を負い、次期衆議院総選挙で民主党が有利な情勢でした。しかし、この時期に、これに逆風を与えようと、法務大臣が東京地検特捜部に指示した国策捜査・逮捕劇と考えられるのです。
 この事件は、民主党小沢おろしという政治的意図が明確に現れた悪意のある不正義捜査と考えられます。
 東京地検特捜部という国家機関の権力行使に疑問が投げかけられる事件です。

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