−「戦後最悪のシナリオ」−

社会主義国家への変遷・・。

【震災関連倒産が拡大　影響深刻】
　東日本大震災による企業倒産が２０日時点で１５社に達し、これとは別に２１社が倒産準備に入ったことが民間調査会社、 東京商工リサーチの調べで分かった。９５年１月に起きた阪神大震災では同年末までに１１９社が関連倒産したが、 東京商工リサーチは「当時に比べ被災地以外の倒産が多く、業種も多岐にわたる。影響はより深刻だ」と分析している。(毎日新聞)

震災による企業倒産が拡大する方向である。今以上に倒産する企業が増えれば、失業者の大幅な増大を招き、 社会保障費の増大と政府の財源問題が深刻となる。税率を上げてもこれを食い止めることは非常に難しい。 経済市場がさらに萎縮してこの倒産の連鎖反応が大企業に及べば、国家基盤が崩壊するほどに事態は深刻となる。

これを回避するためは、各企業は大幅な人員削減と生き残りを掛けた合併競争に走ることが予想される。

しかし、合併等によっても企業の存続が維持できなければ、最悪の場合、 国家の傘下に入り国家の支援を受けて再建を図る企業が増えることが予想される。 それは、資本家から国家運営の企業への変遷，すなわち社会主義国家への変遷を示唆する。

これは、可能性の問題であり、仮説であり、一種の予見に過ぎない。

日本国家が社会主義国家へと変遷を成すか否かは誰にも分からない。

今はただ、日本の復興を見守るだけである。