kazkaz奮戦記＆社会批評 by kazkaz of 車輪の下
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■2014年03月25日（火）10:12
パトカーが踏切内で立ち往生 東武鉄道に遅れ…
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【パトカーが踏切内で立ち往生 東武鉄道に遅れ…】
（テレビ朝日系（ANN） 3月25日(火)8時0分配信）
埼玉県春日部市でパトカーが踏切内で立ち往生し、東武鉄道の電車に遅れが出ていたことが分かりました。17日午後5時ごろ、春日部警察署の巡査長（33）が運転するパトカーが踏切内で立ち往生しました。踏切に隣接している春日部駅の駅員が非常用の停止ボタンを押したため、衝突は回避できましたが、東武鉄道の上下線14本で最大8分の遅れが出ました。春日部署は、運転していた巡査長に交通違反の切符を切ったということです。
今回の踏切事件はどうゆうケースだったのでしょうか。それがわからないと事故の判断はできませんが、私なりに考察してみます。
例えば、線路の横に設けてある枕木と該線路との間の溝にタイヤが挟み込まれてしまい、嵌ったタイヤがそこでスリップして車両が立ち往生してしまうケースであったのかもしれません。そのようなケースであれば、溝にはまったタイヤは滑り易くスリップしてしまうので中々抜け出せません。これが一つ目の考察です。
2つ目の考察は、踏切が下がっていく直前に車両が線路内に侵入し、前の車両がつかえていて踏切内に閉じ込められるケースです。バックしようにも後続車両があればその場に立ち往生です。
まあ、今回の事件がどのようなケースであったかは不明ですが、今回の事例で分かったことは、通常車両に限らず、いかに訓練を受けたパトカー車両でも踏切内の事故は起こりうるという発見でしょう。
上の２つのケースだけを考えても、全ての踏切事故の原因（責任）がドバイバー側にあるとは云えないと思います。つまり、踏切事故の原因の多くは踏切の構造上の欠陥と云っても過言ではないかもしれません。なぜ、今回運転していた巡査が切符を切られたのか分かりませんが、人為的なミスだっだのでしょうか。この点は隠された疑問ですね。
ところで、踏切事故を回避する提案は種々ありますが、私なりの提案をしてみます。提案は、踏切内側（線路側）に車両検知用センサーを設け、踏切が下りている間に線路内に車両を検知すると、当該踏切内部に侵入する電車へ非常警報を通報し、踏切周辺での車両衝突を回避せしめる非常警報装置を設置することです。
しかし、まあこのニュースは下らないですね。どうゆう理由・状況でパトカーが反則切符が切られたかを明らかにしないで、、巡査長が反則切符を切られたことを興味本位で報道しているだけです。全く困ったものです。
追記：パトカーが踏切で一時停止を怠り踏切内に閉じ込められ反則切符を切られた模様。 | | |
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■2014年03月12日（水）02:21
小保方さん博士論文、大量コピペか ２０ページ分が酷似
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【小保方さん博士論文、大量コピペか ２０ページ分が酷似】
（朝日新聞デジタル 3月11日(火)23時3分配信）
ＳＴＡＰ細胞論文の著者の１人、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーが早稲田大学に提出した英文の博士論文に、米研究所がネットで掲載中の文章と酷似する部分が大量にあることが、１１日わかった。酷似部分は１０８ページある博士論文の約２０ページ分に及ぶ。小保方さんはこの論文で審査を通り博士の学位を得た。
比較を見たけど、殆どが同一文章。ＳＴＡＰ細胞論文もこの手を使っている可能性大。学者を目指す者がコピペなんて終わりだね…。一部の者だけかもしれないが、なにか、科学者倫理が崩壊しているような気がする。「みつからなければいいや」という心理は、近頃の窃盗心理に似ていると感じる。情報化社会がこの種の模倣を容易にしている。若し、今回のＳＴＡＰ細胞論文が虚偽だとすれば、とても残念である。早い時期に弁明をしてほしい。 | | |
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■2014年03月11日（火）04:11
ウクライナ情勢がさらに悪化すると影響甚大
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【ウクライナ情勢がさらに悪化すると影響甚大】
（2014年03月10日東洋経済）
ウクライナ情勢が緊迫度を増している。昨年11月に親ロシアのヤヌコビッチ前政権がＥＵ（欧州連合）加盟の条件となる協定の署名を見送り、それに反発する反政権デモで前政権は崩壊。２月27日に親欧米の暫定政権が発足した。対するロシアは３月１日に議会上院がウクライナへの軍事介入を承認、ウクライナ南部のクリミア自治共和国を実効支配した。米国はロシア政府関係者の渡航禁止や資産凍結などの制裁措置を発動し、ＥＵも段階的制裁を決議。ロシアも報復措置を表明するなど事態は先鋭化しつつある。3月16日にはクリミアでロシア編入を問う住民投票も実施される予定だ。一方、ロシアは世界最大の天然ガス産出国であるなど資源大国であり、欧州はもとより日本とも資源エネルギー分野で関係は深い。ウクライナ危機の経済的影響についても、今後の対ロ制裁がガス禁輸などの強硬措置へ拡大されるかで大きく左右される。エネルギー問題を中心にロシア情勢に詳しい独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源（JOGMEC）調査部の本村真澄・担当審議役に話を聞いた。（談話省略）
ウクライナ情勢が緊迫している。いつの時代も、紛争はエネルギー等の利権争いが要因だ。対立の構図は、ＥＵと米国 ＶＳ ロシアである。日本は、この両者の板挟みで困惑している状態であるが、全当事者の関係修復に向けて動いている模様だ。
例えば、安倍首相はウクライナ情勢について「我が国はすべての当事者に対し、自制と責任をもって慎重に行動し、関連国際法を完全に順守し、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重することを強く求めている。近く谷内正太郎国家安全保障局長をロシアに派遣し、このような考えをあらためて伝える」と語った。（東京 ロイター 10日）。
しかしながら、関係当事国の関係修復を日本国家が調整しても、外交に弱い日本。まとめ切れる展望はない。ＥＵと米国によるロシアへの制裁が行われれば、事態はより緊迫して、より大きな紛争（第3次世界大戦だけは避けなければならない）へと発展する怖れもある。
野蛮な戦争だけは避けなければならない。関係当事国に良識ある話し合いで解決を望むものである。
P.S.本来、エネルギー資源は有限であり、地球規模で考えていかなければならない問題であると思われる。国家間の紛争で解決しなければどうにもならないという社会は、低次元の域を出ないと思われる。 | | |
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