kazkaz奮戦記＆社会批評 by kazkaz of 車輪の下
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■2011年03月09日（水）16:11
国の就職支援 応募わずか２０人・・。新卒者雇用対策案。
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厚生労働省が実施する若者向けの就職支援策が惨たんたる状況になっている。内定を得られない学生や就職できない既卒者を対象に、中小企業でインターンシップ（企業実習）に参加してもらい、就職に結びつけてもらう事業で、昨年９月から５０００人の枠で募集を始めたが、応募したのは全国でわずか２０人。支援策の存在すらほとんど知られず、３月末で終了する。企業側からは「中途半端な対策だ」と批判の声が上がっている。
新卒者の内定率が悪化する中、政府の雇用対策の一環として新設した「新卒者企業実習推進事業（新卒インターンシップ事業）」。対象は大学や大学院、短大などの卒業年次の学生と卒業後３年以内の既卒者。２週間を基本に３日から最長１カ月間、中小企業で職場体験をする。大企業に目を向けがちな大学生を中小企業に誘導する狙いもある。
５０００人の参加を見込んだ厚労省は１億８０００万円の予算を確保し、全国のハローワークを通じて募集した。ところが、応じたのは既卒者１人と現役学生１９人だけ。受け入れ先として登録した企業も１７都道県の３４社にとどまる。（毎日新聞）
新卒者の就職難は深刻な問題ですね。企業も生き残りで必死で新規採用者を抑制しているのが現状です。景気が回復しても、採用抑制は続くと考えられます。厚労省が打った対策はお粗末なものですが、今、具体的にどういう対策を行えば良いかは、中々見いだせそうもありません。しかし、即効性のある対策ではありませんが、中長期的な対策は打てそうな気がします。要は、企業の採用の間口が広がれば良い訳ですから、その点から、考察してみます。
例えば、企業等で資格取得を奨励し、独立開業及び転職者による離職率を向上させます。技術者ならば、弁理士等の国家取得を奨励し、独立開業や特許事務所等への転職を促進させます。他の職種の例は今のところ浮かびませんが、とにかく企業在職者の離職率を向上させれば、それだけ新卒者の採用の間口は広がると考えられます。短時間で考えた案なので、要検討ですが、効果はあると思います。
企業は、利潤を追求するだけでなく、社会貢献も重要な責務です。その対策費は、企業努力で賄えるもので、政府の助成金等を必要とせずとも実現できる対策です。知恵を絞れば、他の対策案も導き出せるはずです。私も、もう少し考えて見ます。
それでは、また。
追記：本記事をTOPICSに掲載しました。→「新卒者雇用対策案」（中長期的施策） | | |
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■2011年03月03日（木）06:47
転職支援システムの提案（企業内労働教育改革論）・・。
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経済が縮小してリストラされる会社員（失業者）は増える一方である。日本航空も経営再建のために大幅なリストラを断行しているが、リストラ対象者が転職するにも業種・専門・スキルのミスマッチで容易に転職を行うことは困難な状況である。企業が転職斡旋業者を介して転職支援を行っても、上記の理由で支援効果は薄い。
このような現状を受けて、政府は、会社員の失業後の転職支援として、パソコンや簿記等の技能を専門学校や職業訓練校で修得させる援助を行っている。しかし、失業者がこれらの技能を修得しても、やはり、経歴・スキル・年齢等のミスマッチは埋めることが困難で、希望する職種の業種に就くことは難しい。現実の有効な失業者対策としては効果的に機能していないのが現状である。
なぜ、企業や政府が行う転職斡旋対策が有効に機能しないのか，その原因を考察すると、それは企業内教育に欠陥があると考える。即ち、企業は企業が求める人材を育成するために、従業員の個々人にその職種の専門に特化した教育を行うが、それ以外の教育・研修は行われていない点に原因がある。つまり、企業は、その業種・職種の専門バカを養成するのに専念し、万が一の解雇に備えての従業員の転職準備教育を行っていない点に原因があると推測する。確かに、自己啓発のための教育を実践している企業もあるが、それは自己啓発に過ぎない。資格取得を奨励しても、それも職種に関連したものしか認められない。転職に備えての教育・スキルを身につけることはできないのである。ここに、専門バカ教育の欠点がある。
以上の点から考察すると、転職準備教育は、企業在職中に行われなければならないと思慮する。失業後に技能教育を行っても遅いのである。
そこで、転職のための労働教育を改革する案を提案する。
まず、企業では企業内部で異職種ローテーションを促進する。例えば、一定期間、設計部から知的財産部へ、知的財産部から営業部門へ、営業部門から品質保証部へ、品質保証部から購買部・財務部等へと配置転換を行う。これで、職種のスキルは増加する。勿論、パソコン・財務研修等の最低限の教育は企業内部で行われる。これは、全従業員に対して行われなければならない。
次に、一定期間、希望する従業員に対して、異業種体験訓練を許可する。このためには、異業種企業間で、人材交流が実施されなければならない。これで、専門バカ問題は解消される。
これらは、例示であるが、労働基準法等で法定化されることが望ましい。
これらの企業教育が実践されれば、万が一に備えての失業者の転職は解消する方向に向かうと考える。
そして、政府は、これらの教育を行う企業を減税する。減税分の損失は、失業後の技能訓練費等の補助金減少効果と転職の成功による失業者の減少効果でカバーできると考えられる。
勿論、このような施策を講じると、安易に転職を助長する欠点があるとの指摘もあるかもしれない。しかし、従業員が多彩なスキルを持つことは、その企業にとっても専門バカ問題を解消し、柔軟な発想を持った人材を育成する効果を奏するのであって、問題はないと考えられる。
なお、企業では、官僚の天下りとは異なり、定年後の再就職は自己責任である。これら施策は、定年後の再就職の機会を提供する意味でも意義があると思われる。
これらの施策は、企業・政府のリスク管理であり、国家・社会にとって重要であると考えられる。検討を求む。
追記：本記事をTopicsに追加しました。→「転職支援システムの提案」（労働教育改革案） | | |
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■2011年03月01日（火）07:51
入試投稿 警視庁も捜査へ・・。情報化社会の課題
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京都大学（京都市）など４大学で入試問題の一部が試験中にインターネット上の掲示板に投稿された問題で、警視庁は、今回の行為が入試業務を妨げた偽計業務妨害などにあたる疑いがあるとみて、捜査に乗り出す方針を固めた。早稲田大（東京都）と立教大（東京都）が２８日、警視庁に状況を報告した。警視庁は、インターネットや携帯電話の業者から通信記録などの提出を求めることを検討。すでに捜査を始めている京都府警とも連携し、投稿者の特定を進める。（朝日新聞）
今回の問題が偽計業務妨害罪に該当するか否かは別として、今後このような悪質な行為が一般の学校の期末試験や国家試験・入社試験等に飛び火する可能性がありますね。大学入試だけの問題ではなくなる可能性があります。そうすると、益々情報化社会の危機管理体制が重要になってきます。
また、不正行為をして合格しても、本人に実力が無いわけですから、その結果は本人に返ってきて、自業自得の結果を齎します。自分の実力以上の物を追うのは、禁物です。こんな問題で自分の一生を棒に振るなんて情けない話です。
予備校が英訳問題の回答を添削したところ、採点結果は０点だったとのこと。自動翻訳機も未だ入試試験に対応できないくらい未成熟なのです。犯人が、この欠陥に気づいていなかったということは、その程度の知能レベルでしかなかったということですね。
今、既存のモラルが崩壊しつつあります。今回の事件を教訓にネット社会のモラル教育の徹底化を痛感します。
追記：机の下−左手で携帯操作、予備校生供述（2011/03/04）
京都大や早稲田大など４大学の入試問題が試験時間中にインターネット質問掲示板「ヤフー知恵袋」に投稿された事件で、京都府警に偽計業務妨害容疑で逮捕された男子予備校生（１９）（仙台市）が、調べに対し、「机の下に携帯電話を隠し、左手で操作して投稿した」と手口を具体的に供述していることがわかった。(読売新聞)
メディアが考えていた犯行と違い、単独犯且つ単純な手口だったようですね。 | | |
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