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■2016年04月15日(金)08:05  熊本地震 死者9人に… 情報番組を主とするNHKの考察
 熊本地震 死者9人に

 熊本県益城町で震度7の揺れを観測した地震で、同県内では15日未明も震度6強の揺れを観測するなど強い余震が続いている。(時事通信)

(批評)
 昨日午後9時過ぎに発生した熊本維新の余震が止まらない。REALな報道が得られる手段としては、民法はNHKにかなわない。スポンサーという盾が報道を制限するためである。
 ここ数十年で起きた阪神淡路震災,東日本震災と今回の熊本震災。いずれもスピーディーな情報を確保するためには、事件を時々刻々と情報を集約してREALに伝える手段が重要となってくる。これらの報道を確保することは、国民の知る権利と安全に寄与すると考えられる。
 このような情報手段は、国家・国民に必要な手段ではないかと考えるようになった。NHKの存在理由がここに見えてくる。ただし、これは、情報の提供を主業務と考えた上での考察であって、紅白歌合戦等に代表される下らない情報までを含んで考える必要はない。その点で、情報のみを提供する報道とドラマなどを放送する枠を分けて、情報の選択・必要に応じた料金体制を分けて徴収する体制に分ける必要があるのではないかと考える。下らない番組を排除した番組料金を制定し、安価に情報を供給できる制度も考えられるのではないだろうか。
 今までのようにどんぶり勘定で料金を徴収するNHKの体制を排除し、国民の知る権利とそれ以外の番組を分けて考える料金体制(例えば、災害情報・事件情報・政治の情報等に特化した情報の料金と、それ以外の番組を含める料金体制)とするように、真に必要とされる組織への転換を図る必要があると考える。そうであれば、国民はNHKの受信料を拒む理由などなくなるであろう。見たくもない下らない娯楽番組と必要な情報番組をどんぶり勘定で一気に聴衆するからこそ、NHKの受信料拒否が生じるのである。
 時代は進化している。NHKも改変されるべきではないか。そう考えるのである。

 熊本震災での被災者が早く安全におちつきますように。心から願って。

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