kazkaz奮戦記&社会批評 by kazkaz of 車輪の下


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現在新規更新は休止中ですが、過去10年間の社会批評を検索ができるようにデータベース化しています。思考がデータベース化されていますので、現在社会を考える一材料になると思います。「検索」でご利用下さい。


私と社会学&社会批評


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■2009年06月27日(土)18:39  公的年金の運用損失の補填は国民に・・。
 公的年金の積立金の2008年度の市場運用実績が10兆円の損失となったことが26日、分かった。(読売新聞)

 本来、公的年金の運用損益を補填するのは損益を出した国家でなければならないと思う。しかし、そのしわ寄せは国民に来る。消費税増税論は国家の失態を国民に押し付ける責任転嫁論なのであると思う。

■2009年06月25日(木)18:02  三菱UFJ証券の個人情報流出・・。
20090625-00000613-yom-soci-view-000.jpg 300×155 37K 三菱UFJ証券が保有する全顧客約148万人分の個人情報が流出した事件で、警視庁は25日、同社のデータベースに不正に接続して情報を取得したとして、同社システム部の元部長代理の久保英明容疑者(44)(千葉市緑区おゆみ野南6)を不正アクセス禁止法違反と窃盗の疑いで逮捕した。
 久保容疑者は、うち約4万9000人分の情報を名簿業者3社に32万8000円で売却。そこから不動産投資会社や先物取引会社など少なくとも96社に情報が転売されたことが確認されたが、回収できたのは24社にとどまっている。(読売新聞)

 セキュリティに問題があったと思われる。

■2009年06月25日(木)17:36  授業料滞納額が4億円を突破・・大阪府。
 大阪府立高校(全課程)授業料の累積滞納額が平成20年度に4億円を突破したことが25日、わかった。授業料減免に関する国の制度改正や不況で支払いが困難な家庭の増加が背景にあるとみられるが、前年度に比べ約3割も増えている。中には時効を迎えて支払いを免れるケースもあり、府教委は悪質な滞納者には昨年末から簡易裁判所への督促申し立てをして回収を進めており、「深刻な問題で危機感を持っている。公平性の観点からも必ず払ってもらう」と話している。(産経新聞)

 それほど、不況の影響は大きいということか。

■2009年06月25日(木)14:58  新型インフルエンザの国内感染人数が1000人を越え・・。
 長崎、福島、茨城の3県は25日、新たに計4人の新型インフルエンザの感染者を確認したと発表した。これで国内の累計感染者数(成田空港での検疫などを含む)は同日午前11時時点で、38都道府県の1003人となった。厚生労働省などによると、5月9日に成田空港での検疫で初めて確認されてから、これまで重症化した患者の報告はない。世界保健機関(WHO)によると、感染者数が1000人を超えたのはアルゼンチンに次いで8か国目。(読売ONLINE)

 深刻な問題。日々刻々と増加傾向にある。早急の対応策を・・。

■2009年06月24日(水)17:10  東国原知事の余震・・。
 自民党の古賀誠選対委員長が23日、宮崎県庁に出向いて東国原英夫県知事に次期衆院選へ自民党から出馬するよう要請したことをめぐり、与党からは24日、厳しい反応が相次いだ。(産経新聞)

 冷ややかに静観。

■2009年06月24日(水)16:16  与謝野財務大臣等の政治献金問題・・。
20090624-00000004-maip-soci-view-000.jpg 450×430 61K 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と渡辺喜美元行政改革担当相が総務省に後援団体として届け出ていた政治団体が、商品先物取引会社「オリエント貿易」(東京都新宿区)などグループ5社が企業献金をするためのダミー団体だったことが分かった。与謝野金融・経済財政担当相が24日午前、東京都港区内の自宅前で報道陣の取材に応じ、「政治資金規正法に違反している認識はなく、返却もしない」と述べた。(毎日新聞)

 西松違法献金事件と同様か。全容解明を待つ。

■2009年06月22日(月)09:50  農林水産省のヤミ専従問題で・・。
 農林水産省のヤミ専従問題が発覚した今年3月中旬以降、東海農政局管内の複数の出先機関で、全農林労働組合の指示によって組合関係の資料が大量に廃棄され、同局などが「ヤミ専従に関する証拠隠滅の疑いがある」として組合に抗議していたことが21日、わかった。(読売新聞)

 公務時間内に許可を得ず組合活動に専念するヤミ専従問題。今回の場合は、農林水産省と労働組合である全農林労働組合との組織ぐるみの問題ではなさそうだ。
 しかし、今回の件が本当であるならば、全農林労働組合の証拠隠滅は犯罪にも匹敵する悪質行為だ。
 そもそも、公務員って何だろう。国民のために奉仕するのが公務員の任務である。にも拘わらず、職務を放棄して、自己の待遇改善のために組合活動を行う。さらに事件が発覚してからの証拠隠滅。これを犯罪と呼ばずになんと呼ぶのだろうか。社会保険庁と何等変わらない。
 これは、憲法が保障する労働3権の域を超えている。公務に誠実に従事してこそ組合活動が認められるのが本旨であると思うが、公務そっちのけで自己の待遇改善に勤しむ公務員達。彼らは事件を起こしても身分保障され、国家から給与を受け取る。
 係る悪質な公務員達に労働基本権を認めてよいのだろうか?
 義務を怠り、権利を主張する公務員達こそ、この国家を歪めているのである。
 公務員の労働活動の是非を問いたい。
 裁かれざる者が裁かれ、裁かれるべき者が裁かれない日本国家に将来を見ることが出来ないのは私だけであろうか。
 所詮、法は、強いものが強いものを守るために制定され、弱者救済は名ばかりである。国家の無能力と失態を法という器に入れて国民に負担を強いる世の中なのである。

 それでは、また。

■2009年06月19日(金)22:28  農林水産省のデータ捏造事件・・。
 農林水産省の職員がコメの在庫量などの調査データを捏造(ねつぞう)していた問題で、同省と沖縄総合事務局を所管する内閣府などは19日、2008年度までの3年間に同様の捏造にかかわったとして新たに17出先機関の33人を懲戒処分に、上司23人を訓告処分とした。
 処分の内訳は、停職1〜12か月が5人、減給10分の1・1〜4か月が24人、戒告が4人、訓告が23人。
 調査は生産調整(減反)方針などの参考にするため、全国の農家や農協、米菓メーカー担当者らに対面で実施していたが、これらの職員は「調査先の協力が得られなかった」などの理由で、調査をしないで虚偽の数値を報告していた。(読売新聞)

 調査結果捏造は、公文書偽造等の刑罰に匹敵する程悪質な行為。これを法で裁けないのか。悪質な国家公務員の捏造行為を裁けないのは、法律の欠陥であろう。残念である。また、このような悪質な行為をしたにも拘わらず、処分が軽いのはいかほどか。通常の企業ならば、懲戒免職である。
 今回のデータ捏造の事例に見られるように、如何に国家公務員の職責違背が多いか驚かされる。国家は、無駄ででたらめな仕事が多いということが改めて認識される。
 農家から調査協力を得られないならば、その旨を報告し、調査ができるようにプロセス調整することが一般的考えだと思う。しかしながら、腐れ切った国家公務員的思想によれば、調査協力が得られないから、データ捏造するという超短絡的なプロセスに行き着く。自己の職務に対する努力を怠って、国家違背行為を平気で行うのだ。国家公務員の発想の乏しさに憂いでいる。こういう公務員的思考を廃さない限り、国家に未来はない。厚労省で生活保護を受給している母子家庭の母子加算を廃するという発想も、有効な手段を講じることができない貧困的思想の国家公務員の超短絡的思想の現れである。
 今の競争社会で勝ち残った国家公務員達は全く無能力である。
 このような国家公務員で組織される国家に未来を見ることができないのは私だけであろうか。

 それでは、また。

■2009年06月15日(月)17:54  IE8の不具合??・・アドオンによる障害?
 IE8を長時間使用していると画面の文字表示やレイアウトが乱れる不具合が発生しました。IE8をLogOffして、再起動を行うと、「重要な問題から回復しました」というメッセージが出てきます。ディスプレイのドライバの不具合かもしれないと思い、ドライバを再セットアップしても状況は変わりません。パソコンが壊れると、死活問題です。
 そこで、Microsoftに問い合わせると、丁寧に応対してくれました。
 問題は、アドオンかセキュリティソフトのせいかもしれないとのこと。
 Microsoftの担当者とパソコンの共有設定をして、通信で障害となると思われるアドオンを無効にする設定を行ってもらいました。ちなみに、アドオンとはプラウザの拡張機能のことで、google-toolbarやyahoo-toolbarやマカフィーのSite-advisor等です。
 これらの設定を無効にして、様子見をすることになりました。
 アドオンを無効にすると、IE8は早い早い。
 一見有用なアドオンも、IE8を遅くしている要因だと分りました。皆さんも、アドオンは必要最低限にしたほうが良いですよ。私の反省から・・。
 これで様子見をして、問題が生じないように祈るのみです。
 しかし、便利な世の中ですねぇ。通信でパソコンを共有でき、問題解明ができるとは・・。自分のパソコンの画面上で、Microsoftの担当者の操作が分るんですから・・。いやはや、何とも感心しました。

 それでは、また。

追記 Live SearchがBing(ビング)に生まれ変わりました。Bingで「kazkaz of 車輪の下」を検索する場合は、直接「kazkaz of 車輪の下」又は「kazkaz 車輪の下」を入力するか、一度「kazkaz」若しくは「車輪の下」で検索して、左隅にある「関連キーワード」の「kazkaz 車輪の下」で再検索して下さい。宜しくお願いします。

■2009年06月15日(月)05:53  厚労省局長逮捕・・。
 障害者割引郵便制度の悪用事件で、大阪地検特捜部は14日、実体のない自称障害者団体「凛(りん)の会」を制度の適用対象とする偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者(53)=埼玉県和光市=を逮捕した。(記事)

 この事件、組織ぐるみで障害者郵便制度を悪用していた模様です。
 現役のキャリア官僚の逮捕劇に厚労省は震撼しています。
 事件は全容解明されて、裁かれるものは裁かれ、処罰されなければなりません。
 しかし、厚労省という組織は諸悪の根源のような組織ですね。
 国民の福祉・厚生のための組織が自己の利権のための組織になっている。
 不正・不正・不正・・。
 組織の腐れ切った膿を出すよりも、社会保険庁と同様に解体したほうが良いと思います。
 官僚組織の建て直しは、現政権には期待できない。
 やはり、政権交代が必要なのかもしれません。

 ところで、生活保護を受給している母子家庭の加算手当てが廃止されます。生活保護を受給していない母子家庭との間で不公平が生じているという理由の廃止措置です。民主党議員がTVで「国家による虐待」だと訴えていました。私も、そう思います。
 確かに、母子家庭間で格差が生じている事実はあるかもしれません。しかし、国家が行わなければならないのは、母子家庭の所得向上の施策を講じることであって、弱者の生活保護世帯の母子加算を廃止するのは愚策としかいいようがありません。これは、国家の無能力を生活保護受給の母子世帯に責任転換する国家による虐待なのです。このような「いじめ」を行う国家に三行半を下したくなります。
 厚労省・国家とは、そういう組織なのです。
 無能なキャリア官僚達では、有効な施策を講じることができない。正にその典型的事例です。
 そのような厚労省・国家で、今回の郵送不正問題が発覚しました。
 みなさんは、どう考えますか?
 正義ってなんでしょうね。

 それでは、また。

■2009年06月12日(金)13:36  日本郵政社長人事問題・・。
 鳩山邦夫総務相は12日の記者会見で、麻生太郎首相が西川善文日本郵政社長の続投を容認した場合の自らの進退について、「タイミングによって罷免あるいは辞任ということは十二分にありうる」と述べ、首相による更迭や自身が辞任を決断する可能性を示唆した。鳩山総務相はこれまで、西川社長の続投を認めない一方、総務相を継続する立場を示してきた。(時事通信)
 
 鳩山邦夫総務相は12日、日本郵政社長人事をめぐり辞表を提出、受理された。(産経新聞)

 この人につける薬は無い。わが道を進めばよいと思う。

■2009年06月12日(金)12:55  新型インフルエンザがフェース5からフェーズ6へ・・。
 世界保健機関(WHO)が新型インフルエンザの警戒水準を「6」へ引き上げた。世界的大流行が宣言されたことになるが、国内の対策は変わらない。あくまでも海外の流行地域が広がったことを意味するだけで、国内の状況は変わらないからだ。ただ、引き上げのきっかけとなった南半球の流行は、秋にも来るといわれている「第2波」の動向を探る上で重要な情報となるため、日本にとっても注視が必要になる。(蕎麦谷里志)(産経新聞)

 政府は冷静な対応を国民に求めているが、果たしてそれで良いのだろうか?
 しかし、今、国民に活動自粛等を要請すると、落ち込んだ経済社会が更に落ち込む結果となる。それほど、社会経済に与える影響が大きいのだ。うーむ、頭の痛いところだ。
 また、今回のインフルエンザの発症で、海外渡航暦のない患者の感染経路がつかめていないのも気になる。地方から地方へと空を飛んで感染している可能性もあるのだ。これでは、防ぎようもない。
 海外から馬鹿にされてもいい。効果的な対策を政府に望みたいと思う。

 それでは、また。

■2009年06月09日(火)23:24  新型インフルエンザの国内感染人数・・その6。
 岩手県は9日、盛岡市の女性(36)が新型インフルエンザに感染したと発表した。東北地方での感染確認は初めて。女性は、感染が相次いでいる千葉県船橋市立中学校の生徒が修学旅行で訪れた飲食店に勤務していた。
 一方、広島県でも米国から帰国した50代男性の感染が初確認された。このほか神奈川、福岡両県などでも新たに確認され、国内感染者は18都府県で計483人となった。(時事通信)

 遂に、新型インフルエンザの国内感染者数が480人を超えましたね。
 報道ではあまり取り上げられなくなりましたが、注意が必要ですね。盛岡市では修学旅行生による感染。高校の修学旅行の自粛はかわいそうですが、これを自粛しないと国内感染は増える一方のような気がします。人と人が交流する場で必ず感染する。それほどこのインフルエンザは感染力が高いものです。通常の季節性インフルエンザにはない脅威があるのではないでしょうか?
 ここまでの危機的拡大があるにも拘わらず、通常の季節性インフルエンザと同様に扱おうとする政府の姿勢に疑問符を投げかけます。

 それでは、また。

追記
【ジュネーブ9日時事】世界保健機関(WHO)のフクダ事務局長補代理は9日の電話会見で、新型インフルエンザの感染状況に関して、「世界的な大流行(パンデミック)に極めて近づいている」との認識を表明した。これまでの感染の中心だった北半球に加え、オーストラリアなど南半球でも感染が拡大していることに強い警戒感を示した。 (時事通信)

■2009年06月08日(月)22:18  全盲のピアニスト国際大会で優勝・・。
 世界的演奏家を多く出しているバン・クライバーン国際ピアノコンクールの決勝が7日(日本時間8日未明)、アメリカ・テキサス州フォートワースで開かれ、東京都在住の上野学園大生、辻井伸行さん(20)が優勝した。(読売新聞)
 
 力と躍動感のある強い演奏である。演奏後のスタンディング・オーベーションは圧巻だった。全盲という障害を抱えながらの優勝。一躍、時の人となった。
 音符が読めないのに、どのように曲を覚えるのか不可思議である。頭の中に音階が並んででいてそれをピアノの鍵盤に置き換えるのかもしれない。絶対音感の持ち主なのだろう。視覚に障害があるので、聴覚が優れて発達している可能性がある。 いずれにせよ、全盲という障害を抱えながら世界で活躍する辻井さんにエールを送る。
 しかしながら、辻井さんにはその才能を支える土壌があった。親が裕福だということだ。折角才能があっても、家庭事情により才能を発揮できない人達は沢山いる。もっと、国民の才能を開花させる土壌システムを構築することが社会に期待されている。
 未だ眠って開花しない才能の持ち主の開拓・養成が国家に望まれる。

 それでは、また。

■2009年06月05日(金)22:42  今日の私・・。
 足利事件で釈放された菅家さんがTVに出まくりで、一躍時の人になりましたね。
 心配なのは、年金生活ができるか否か。免田事件で無罪となった免田さんは、刑務所に拘留中に国民年金を収めていなかったので、今も国に年金支給を要請している模様。免田さんにも菅家さんにも年金が出るといいですね。

 さて、今日の私。薬のせいか眠たすぎて作業所はお休みしました。

 午後、セブンイレブンに行って、買物後に抽選券を引いたら女性用のパンティストッキングが当たりました。取り替えて下さいとお願いしましたが、馬耳東風。マニュアル通りの接客対応に少し憤慨しました。

 まぁ、しょうがないですね。それでは、また。

■2009年06月04日(木)23:09  足利事件の受刑者釈放について・・。
 平成2年の足利事件で殺人罪などに問われ、無期懲役が確定した元幼稚園バス運転手、菅家利和さん(62)について、東京高検が4日、菅家さんのDNA型と女児の下着に付着した体液が一致しないとする再審請求即時抗告審での再鑑定結果を認め、釈放することを決定したことを受け、菅家さんは同日午後、千葉刑務所から釈放された。関係者によると、再審開始決定前の受刑者に検察当局が釈放を認めた前例はないとみられる。(産経新聞)
 刑事訴訟法442条は、検察官は再審請求があった場合、裁判所の再審開始の可否決定前に刑を執行停止できるとしている。法務省によると、検察が同法に基づき、裁判所の再審開始決定前に受刑者を釈放したのは初めて。(時事通信)

 うーん。17年前の事件か。当時の鑑定結果を覆す新鑑定結果を認め、再審開始前に受刑者を釈放したことは前例のないことであるが、それほどDNA鑑定結果に信憑性があったのであろう。これで検察側が捏造する冤罪事件が減ってくれることを切に願うものである。
 失われた17年は取り戻すことができない。菅家氏の悲しい声が聞こえてくるのである。決して、金では解決できない空白の期間があるのである。
 今後の司法の対応としては、再審請求を広く認める方向に動いて欲しいと願う次第である。

 それでは、また。

■2009年06月04日(木)10:25  新型インフルエンザの国内感染人数・・その5。
 大阪府は3日、関西大倉高校1年生の男子生徒(15)が実際には新型インフルエンザに感染していたのに、誤って本人に感染を伝えず、公表もしていなかったと発表した。同日午後にはほかに川崎市などで10人の感染が確認され、感染者数は計406人となった。(時事通信)

 新型インフルエンザの国内感染者数が400人を超えました。
 政府は、大阪・神戸での集団感染がピークを脱したことから、感染者は微増する方向であると見込み、通常の季節性インフルエンザと同じ対応をする模様ですが、感染者数は増える一方です。
 北海道では、未だ感染者が出ていませんが、千歳空港経由などで、いつ感染者が出るか分りません。なのに、プロ野球観戦や街並みや病院の外来等を見てもマスクを着けてる人は少なく、危機管理意識を持っていないのが現状です。活動自粛の声も上がりません。果たしてこれで良いのでしょうか?
 ウイルスは、低気温の場合に活動が活発化します。一度、北海道に上陸すれば、一気に拡大感染することは目に見えています。
 海外では、新型インフルエンザを通常の季節性インフルエンザと同様に捉え、日本の動揺ぶりを馬鹿にする記事も見受けられますが、馬鹿にされても慎重に対応することが肝要だと思います。
 今、そこにある危機を未然に防止するために、事前に必要な措置を講じる必要性があると思うのです。

 それでは、また。

■2009年06月01日(月)22:06  所詮は他人事・・。
 新型インフルエンザ対策として市主催の屋内イベントの中止や自粛を打ち出している田辺市で、部課長級職員約100人が、市議会が主催する正副議長就任祝賀会に出席していたことが分かった。市民には屋内イベントの中止を要請しながら出席した職員と、祝賀会を開いた市議会の姿勢が疑問視されている。(紀伊民報)

 市民と地方自治体。国民と国家。この間には、埋めがたい乖離がある。
 活動自粛を要請することは決して悪いことではない。しかしながら、活動自粛を要請する地方自治体自らがこんな祝賀会をやってのけるのは、本末転倒である。自らがお手本を示してこそ、地方自治体のあるべき姿であれ、そうでない以上、今回の件が疑問視されても仕方のないことである。
 所詮、地方自治体は市民のお手本とはなれない。行政が打ち出す施策は、市民とはかけ離れた他人事であって、危機管理意識を持たなければならない職員自身が危機管理意識を持っていないのである。国民と国家の関係も然りである。
 このような、危機管理意識を持たない地方自治体・国家に明日を託することはできないと思うのである。

 それでは、また。

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