kazkaz奮戦記＆社会批評 by kazkaz of 車輪の下
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現在新規更新は休止中ですが、過去１０年間の社会批評を検索ができるようにデータベース化しています。思考がデータベース化されていますので、現在社会を考える一材料になると思います。｢検索｣でご利用下さい。
◎私と社会学＆社会批評
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■2010年11月24日（水）10:14
地域社会雇用創造事業・・既に政府で提案されていた・・。
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雇用の拡大を図るため、地域の雇用創造事業は、政府の閣議決定（平成21年12月8日）で既に提案・推進されていたのですね。→地域社会雇用創造事業
知りませんでした。
私の提案（起業支援システムの提案）は、平成22年の1月ですから、少し遅かったようです。私の提案が受け入れられた訳ではないというのが少し残念です。とほほ・・。
まぁ、新しい公共事業が少しずつスタートしている訳ですから、軌道に乗ることを祈っています。
地方で新しい事業推進を行う。良い政策だと思います。
良い事業なのに、なぜか宣伝が足りないのはもったいない気がします。
民主党もやっているんだぞと、周知させればよいのに・・。
成功するか否かは分からない事業なので、短期間で成果は見込めません。
その点がアピールしにくい点かもしれませんね。
この事業が成功すれば、地方の雇用確保・産業の復興が見込めます。
地方が活性化すれば、国家の基盤も盤石となる。
そんな成果を期待したいですね。
それでは、また。 | | |
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■2010年11月24日（水）05:04
北の砲撃 関係者に衝撃広がる・・。
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白昼、韓国住民が暮らす対岸の島に数十発もの砲弾を撃ち込むという想定外の行動。北朝鮮の内情に詳しい日本の関係者の間にも、驚きと困惑、そして不安が広がっている。(読売新聞)
不安ですね・・。
沈静化すれば良いのですが・・。
寒い時代です。
追記
政府は23日夜、北朝鮮が韓国西方沖の延坪島を砲撃したことを受け、首相官邸で関係閣僚会合を開き、対応を協議した。菅直人首相は(1)北朝鮮の今後の動向の情報収集に努める(2)米韓両国と緊密に連携する(3)国民の安全確保に努める―よう指示した。この後、記者会見した仙谷由人官房長官は北朝鮮の行為を「許し難い。強く非難する」と強調、韓国政府の立場を全面的に支持すると表明した。(時事通信)
北朝鮮の強い反発が懸念されますね。 | | |
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■2010年11月18日（木）15:12
民主党・・おかしいよ・・。
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参院予算委員会は１８日午前、菅首相と全閣僚が出席して質疑を行い、２０１０年度補正予算案に関する実質審議に入った。
自民党は質疑で、「国会軽視」と取れる発言をした柳田法相への批判を強めて罷免を要求し、応じなければ参院に問責決議案を提出する構えを見せた。菅首相は罷免を拒否したが、公明党幹部が同日、新たに問責決議案に賛成する考えを示すなど、野党内には同調する動きが広がっている。（読売新聞）
仙谷由人官房長官は１８日の参院予算委員会で、自衛隊を「暴力装置」と発言、質問者の自民党の世耕弘成氏から抗議を受け撤回した。そのうえで「不適当だったので、自衛隊の皆さん方には謝罪する」と述べた。(毎日新聞)
民主党・・おかしいよ。
上記の失言問題・外交問題・経済問題・財政問題・・全て駄目。
菅内閣の支持率が低下するのも当たり前。
政府として、機能不全に陥っている。
駄目だね。
国家公務員の反逆者が出るのも分かる気がしてきた。
地方の反逆も下記の通り・・。
政府が２０１１年度の子ども手当の財源に地方負担を存続させようとしていることを巡り、神奈川県の松沢成文知事は１７日の定例記者会見で、全国の都道府県知事と市町村長あてに、地方負担拒否を呼びかける文書を送付したことを明らかにした。(読売新聞)
経済がぐらつくと、足元全部がぐらつくのですね。
経済と政治は表裏一体。
そう思います。 | | |
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■2010年11月18日（木）12:44
尖閣諸島ビデオ流出問題・・再考察。
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今回の事件を起こした海上保安官が国家公務員法１００条１項違反に該当するか否かを改めて考えてみました。
焦点は、流出したビデオが国家公務員法１００条１項に規定する「秘密」に該当するか否かです。
そこで、秘密の基準について改めて考えます。
国家公務員法が規定する「秘密」とは、「国家機関内部で共通に認識されている情報であっても、未だ社会に公開が容認されていない情報であって、社会通念上の常識に照らし合わせて、守秘義務があると客観的に認識できる情報である。」と解釈できます。
この基準に照らし合わせれば、ビデオを流出させた行為は、「秘密を洩らした」ことに該当し、明らかに法規務違反であると考えます。
即ち、海上保安官は、国家が社会に情報を開示をしないことを知っていた。秘密の情報であることは知っていたのです。これを開示しないのはおかしい。秘密にしておくのはおかしいという認識はあったのです。
この海上保安官が守秘義務がないと認識していたのであれば、この人は公務員としては失格です。
また、この海上保安官を厳重に処罰しなければ、日本国家は放置国家になってしまいます。
国際社会からは相手にされなくなるでしょう。
ＴＶでは、学者などが違法性は低いとコメントしています。
何か、世の中が狂っている。
そう思うのは、私だけでしょうか。
馬鹿な公務員と馬鹿な法相を抱えているこの国家にはあきれ返ります。 | | |
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■2010年11月12日（金）11:50
競争社会の原則
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競争社会の原則。
他人を出し抜いてでも強く生きろ。
学校では、そう教わる。
自由競争は、富めるものと貧困なるものの格差を生み、実質的な平等を否定する原理である。今以上の自由競争が社会を豊かにすることは考えられない。その自由競争を基本原理とする資本主義経済は市場の飽和によって崩壊の危機に達しているのである。
そこに持ち込まれる各国間の自由競争の強化。果たしてその行方は・・。
関税などの撤廃、自由貿易を構想するFTA（自由貿易協定）が提案されている。
その一つであるTPP（環太平洋戦略的連携協定）に日本が参加するか否か。
APECでの菅首相の動向が注目される。
自由貿易。そこに隠された罠。
失敗をすれば取り返しがつかない。
今以上の恐慌を生むだろう。
国内の一次産業を擁護するのであれば、保護主義も必要であると感じる。
経済は、ある程度の規制がなければ、成立しない。
これ以上、貿易の自由化を進めることは、日本にとっても世界的に考えても得策ではない。自由貿易が、国家間の貧富の差を拡大することは明らかなのだ。
自由貿易。その美しき響きの中に悪魔が潜んでいることを考えて欲しい。 | | |
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■2010年11月12日（金）06:41
「罪と思わない」＝聴取の海上保安官
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中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、警視庁などの事情聴取を受けている神戸海上保安部の海上保安官（４３）が、映像の流出を上司の船長に告白した際、「罪を犯したとは思っていない」と話していたことが１１日、海上保安庁関係者の話で分かった。（時事通信）
やはり、内部からの情報漏れでしたね。
ところで、この情報漏えい問題。国家公務員法１００条１項違反の適用があるか否か一部で議論されています。
国家公務員法１００条１項によれば、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と規定されています。
まず、今回の流出ビデオが「秘密」に該当するか否かを検討します。
国家公務員が職務上知りえる情報は多岐に渡り、その中でどの情報が秘密であるかの判断の基準はないので、一概に論ずることはできません。ここの線引きが難しいところです。しかし、国家公務員が職務上知りえた情報は、職責上、上長の開示許可が無い限り、秘密情報であり、守秘義務があるものと考えます。したがって、今回の流出ビデオは、上長の開示許可のない「秘密」であり、以って海上保安官は秘密を漏らしたという構成要件に該当すると考えられます。海保側の弁明と食い違い誰でも見ることができる状態にあっても然りです。条理で考えれば良いことです。
次に、違法性の認識が問題となります。
海上保安官は、「罪とは思わない」と釈明しています。
学説では、違法性の認識に関し諸説ありますが割愛します。
判例では、「違法性の意識に触れておらず、その可能性も要求していない。すなわち、違法性の意識は不要であると解している（違法性の意識不用説）。しかし、大審院の判例（大判昭和7年8月4日、大審院刑事判例集11巻1153頁）以後の下級審判決では、違法性の意識までは必要ないとしても、違法性の意識の可能性は少なくとも必要であるという判決が多数ある。」模様です。(Wikipedia参照）
国家公務員である海上保安官が、守秘義務違反であるかもしれないという違法性の認識の可能性は十分認識していたと考えられます。そうでなければ、公務員としては欠陥です。ましてや、発信元を隠蔽するように漫画喫茶から情報を発信していることは、発進元の発覚の虞れを回避するためであり、違法性の認識の可能性は十分あったものと考えることができます。
法を知らなくても、法の構成要件に該当する場合は処罰されます。通常の人でさえ、法の無知でも処罰されるのに、国家公務員が職務上知りえた情報を秘密とは思わない、違法性の認識がなかったと弁明するのはおかしくありませんか。
残念ながら、国家公務員の意識なんて、所詮こんなものかもしれません。
だから、国家は衰退するのです。
今回の流出事件を内部告発として英雄視する人もいますが、正義ってそんなものではないと思います。誤っていたら、国際紛争の大きな火種となっていたかもしれません。公務員なりの適切な解決手段が必要であったと思います。 | | |
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■2010年11月12日（金）06:26
娘を寮付き風俗店に紹介 両親逮捕
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１６歳の長女を性風俗店に紹介し、雇い入れさせたとして、千葉県警は１１日、同県富津市のいずれも警備員の父親（３６）と母親（３７）を職業安定法違反（有害業務の紹介）などの疑いで逮捕した。発表によると、両親は８月１２日、岐阜市内の喫茶店で、同市内の性風俗店の男性店長に長女を１８歳と偽って従業員として引き渡した疑い。調べに対し、両親は「住むところがほしかった」と容疑を認めているという。家族で一時車上生活をしていたが、寮がある日払いの風俗店を探し、長男（１１）や次女（５）も連れて家族５人で風俗店の寮に移り住んでいた。（読売新聞）
十分な収入を得られなければ、生活保護を申請する道もあるでしょう。
なにも、娘を寮付き風俗店に働かせて一家がそこに住むというのは考えものです。
そういう時代なんでしょうか。 | | |
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■2010年11月04日（木）07:23
オバマ大統領 「責任は私にある」
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【ワシントン支局】オバマ米大統領は３日午後（日本時間４日未明）、民主党が歴史的な大敗を喫した中間選挙の結果を受けて、ホワイトハウスで記者会見し、経済回復や雇用状況改善を早期に達成できなかったとし、「この責任は大統領の私にある」と述べ、敗北を認めた。(読売新聞)
米国の経済不況は相当なものですね。
大規模な財政投資を行うグリーン・ニューディール政策も効を奏さない。
大掛かりなバッテリー工場を作っても５００人程度しか雇用できないそうです。
製造業の雇用問題が悪化しています。
何も経済不況に対する有効な施策を実現できないとあらば、至極当然な結果でしょう。指導者は孤独。そう感じます。
さて、日本。外交問題を抱えて経済摩擦にまで発展しそうです。
中国のレアメタル問題。ロシア大統領の北方領土視察。
大国が強気に出ても、日本は弱腰というのは情けないですね。
今、中国を除いて世界は不況にあえいでいます。
資本主義社会の制度そのものを根本的に見直さなければならない時代です。
外交問題に振り回されて何も有効な経済施策を打ち出せない菅内閣。
米国のオバマ大統領と同じです。
リーダーシップが欠如しています。
とはいえ、今の経済不況を乗り切る施策を実現する救世主が現れない限り、誰がリーダーシップをとっても同じ結果になるのは仕方のないことかもしれません。
野党も、政府を批判するだけで、有効な経済施策を打ち出せません。
小沢氏の政治と金の問題を追及する前にやらなければならないことは沢山あると思うのですが・・。
寒くなってきました。皆さん、風邪には注意して下さいね。では。 | | |
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