kazkaz奮戦記&社会批評 by kazkaz of 車輪の下


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私と社会学&社会批評


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■2016年07月26日(火)20:44  相模原の障害者施設、刺され19人死亡 26歳の元職員逮捕 「障害者なんていなくなってしまえ」供述
【相模原の障害者施設、刺され19人死亡 26歳の元職員逮捕 「障害者なんていなくなってしまえ」供述】
【産経新聞号外】障害者施設19人刺殺
 26日午前2時45分ごろ、相模原市緑区千木良の障害者施設「津久井やまゆり園」に「刃物を持った男が侵入してきた」と110番通報があった。神奈川県警や相模原市消防局によると、男に刺されるなどして19人が死亡、26人が負傷した。うち13人が重傷とみられる。県警は殺人未遂と建造物侵入の疑いで、現場近くに住む元職員、植松聖容疑者(26)を逮捕した。県警によると、植松容疑者は午前3時ごろ、津久井署に「私がやりました」と車で出頭した。所持していたカバンから複数の包丁やナイフが見つかり、血痕が付いたものもあった。「ナイフで刺したことは間違いない」などと認め、「障害者なんていなくなってしまえ」という趣旨の供述もしているという。死亡した19人は19〜70歳で男性9人、女性10人。負傷者は男性21人、女性5人。東京医大八王子医療センター(東京都八王子市)によると、重傷者のうち同センターに搬送された男女4人はいずれも意識不明。首に刺し傷があり、胸や腕などにも複数の傷があった。北里大病院(神奈川県相模原市南区)にも13人が運ばれ、首に傷があった。(産経ニュース2016/07/26)

―続報−
【重度障害者殺す」=措置入院時、大麻陽性反応−逮捕の植松容疑者・施設襲撃】
相模原市緑区の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者ら19人が刺殺され26人が重軽傷を負った事件で、殺人未遂などの容疑で逮捕された元同施設職員植松聖容疑者(26)が2月に「重度障害者を殺す」「(施設利用者は)安楽死させるべきだ」などと話していたことが26日、神奈川県や相模原市への取材で分かった。(JIJI.COM 2016/07/26)

―続報―
【血の臭い充満、倒れる入所者=殺傷事件の障害者施設−現場到着の消防士】
通報を受けて最初に現場に到着した相模原市消防局津久井消防署の小泉伸二警備課主幹(48)は、「部屋には血の臭いが充満し、入所者があちこちに倒れていた」と、生々しい現場の状況を語った。小泉主幹によると、26日午前2時50分に「刃物を持った男が暴れている」との通報を受け、救急や消防など同署員13人が出動。中央入り口から建物に入り、救助活動を行った。当初は犯人が複数いると聞いていたが、間もなく植松聖容疑者(26)の身柄が確保された。職員の案内で薄暗い廊下を抜けて部屋に入ると、入所者がベッドの上や床に血まみれで倒れていた。いずれも頭や首、肩などを切られており、室内は血の臭いが充満していた。息のある入所者もパニック状態で、声が出せない人も。震えながら廊下にうずくまったり、救助を訴えたりしていた。「無我夢中だった」。初めて見る凄惨(せいさん)な現場で、小泉主幹は100室近くの部屋を次々と確認し、治療や搬送の優先順位を付ける「トリアージ」に追われた。最初に患者を搬送できたのは通報から約1時間半後。最終的には東京消防庁などの応援も含めて計42隊、135人が救急活動に従事したという。(JIJI.COM 2016/07/26-20:29)

―続報―
【園名指し「障害者470人抹殺」…容疑者の手紙】
(YOMIURI ONLINE 2016年07月26日 15時00分)
 殺人未遂容疑などで逮捕された植松聖容疑者が施設を退職する直前の今年2月、東京都千代田区永田町の衆院議長公邸に、手紙を持参して訪れていたことが、警視庁麹町署への取材でわかった。同署幹部によると、植松容疑者は2月14日午後3時頃、衆院議長公邸をいきなり1人で訪れ、警備の警察官に衆院議長宛ての手紙を渡そうとしたが、断られた。翌15日も再び1人で訪れ、手紙を預けたという。捜査関係者によると、手紙には、障害者が「安楽死できる世界を」などと記されていたほか、津久井やまゆり園を名指しし、「障害者470人を抹殺する」とも書かれていたという。

―続報―
【「突然、差別するようになった」=襲撃施設園長、知事と面会―相模原事件 】
 入所者ら19人が刺殺された相模原市緑区の知的障害者施設「津久井やまゆり園」の園長は26日午後、事件を受け施設を訪問した神奈川県の黒岩祐治知事と面会し、元職員だった植松聖容疑者(26)について「突然、障害者を差別するようになった」と語った。園長は植松容疑者について、「(2012年に)就職したころは普通の人だった」と説明。しかし、突然、障害者を殺すという趣旨の言動をするようになったという。入所者に暴力を振るうことはなかったが、今年2月に衆院議長に障害者殺害を予告する内容の手紙を渡そうとしたことが発覚。「施設職員にふさわしくないと考えた。話し合いの場を持ち、最後は自ら退職した」と説明した。退職後、事件まで同容疑者との接触はなかったという。(JIJI.COM 2016/07/26)

―続報―
【相模原殺傷】
【衆院議長宛て手紙 全文】
(毎日新聞2016年7月26日)
速報
 相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で19人が死亡するなどし、植松聖容疑者(26)が殺人未遂容疑などで逮捕された事件で、植松容疑者とみられる男が大島理森衆院議長に渡そうとしていた手紙の詳報は次の通り(原文のまま)。

 この手紙を手にとって頂き本当にありがとうございます。
 私は障害者総勢470名を抹殺することができます。
 常軌を逸する発言であることは重々理解しております。しかし、保護者の疲れきった表情、施設で働いている職員の生気の欠けた瞳、日本国と世界の為(ため)と思い、居ても立っても居られずに本日行動に移した次第であります。
 理由は世界経済の活性化、本格的な第三次世界大戦を未然に防ぐことができるかもしれないと考えたからです。
 私の目標は重複障害者の方が家庭内での生活、及び社会的活動が極めて困難な場合、保護者の同意を得て安楽死できる世界です。
 重複障害者に対する命のあり方は未(いま)だに答えが見つかっていない所だと考えました。障害者は不幸を作ることしかできません。
 今こそ革命を行い、全人類の為に必要不可欠である辛(つら)い決断をする時だと考えます。日本国が大きな第一歩を踏み出すのです。
 世界を担う大島理森様のお力で世界をより良い方向に進めて頂けないでしょうか。是非、安倍晋三様のお耳に伝えて頂ければと思います。
 私が人類の為にできることを真剣に考えた答えでございます。
 衆議院議長大島理森様、どうか愛する日本国、全人類の為にお力添え頂けないでしょうか。何卒よろしくお願い致します。
 文責 植松 聖

 作戦内容
 職員の少ない夜勤に決行致します。
 重複障害者が多く在籍している2つの園を標的とします。
 見守り職員は結束バンドで見動き、外部との連絡をとれなくします。
 職員は絶体に傷つけず、速やかに作戦を実行します。
 2つの園260名を抹殺した後は自首します。
 作戦を実行するに私からはいくつかのご要望がございます。
 逮捕後の監禁は最長で2年までとし、その後は自由な人生を送らせて下さい。心神喪失による無罪。
 新しい名前(伊黒崇)本籍、運転免許証等の生活に必要な書類。
 美容整形による一般社会への擬態。
 金銭的支援5億円。
 これらを確約して頂ければと考えております。
 ご決断頂ければ、いつでも作戦を実行致します。
 日本国と世界平和の為に、何卒(なにとぞ)よろしくお願い致します。
 想像を絶する激務の中大変恐縮ではございますが、安倍晋三様にご相談頂けることを切に願っております。

 植松聖

 (住所、電話番号=略)
 かながわ共同会職員
(共同)

―続報―
【「重度障害者殺す」=措置入院時、大麻陽性反応−逮捕の植松容疑者・施設襲撃】
 相模原市緑区の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者ら19人が刺殺され26人が重軽傷を負った事件で、殺人未遂などの容疑で逮捕された元同施設職員植松聖容疑者(26)が2月に「重度障害者を殺す」「(施設利用者は)安楽死させるべきだ」などと話していたことが26日、神奈川県や相模原市への取材で分かった。施設は発言を受け神奈川県警津久井署に連絡、措置入院させた。この際、大麻の陽性反応が確認されたという。県警は26日午後、津久井署に捜査本部を設置。植松容疑者が障害者に殺意を抱くようになった経緯などを調べている。市精神保健福祉課によると、植松容疑者は施設に勤務していた2月18日、職員に「重度障害者を殺す」と発言。施設は翌19日に同署に連絡した。同署員が19日に面談した際には「重度障害者の大量殺人は、日本国の指示があればいつでも実行する」と話した。医療機関で診察した医師は「そう病」と診断。緊急措置入院となった。同22日の再診察では「大麻精神病」や「妄想性障害」などと診断され、改めて措置入院の処置が取られた。しかし、その後の診察で措置入院の必要性は消失したとされ、3月2日に退院した。また県保健福祉局によると、施設側は2月19日に「大変危険な考えだ」と伝えたが、植松容疑者は「自分は間違っていない」と激しく主張、その場で「ならば辞める」と退職願を提出したという。(JIJI.COM 2016/07/26)

[批評]
 容疑者がなぜ今回の犯罪を犯したのか,その犯罪動機を考えて見る。容疑者は、自己の意に反する者(知的障害者)を敵とみなし、自己の意に服従させる行為(死)を正当化しようとしたものと考えることができる。なぜ知的障害者が自己の意に反する者かとすると、日々障害者に接していればわかるのであるが、知的障害者は、他人の命令に的確に従うことができない。従わせようとしても、意に反する行為を取る場合が多い。これを日常的に接していた容疑者にとっては、苦痛を通りこして悪(敵)と見做すようになったと考えられる。これが障害者を社会から排除すれば、苦痛を無くし、自分を正当化できると誇大妄想的に考えたに違いない。
 また、容疑者は、実行した犯罪が刑法的に心神喪失による無罪を確信している。いかし、これは刑法的に破たんする。所謂原因において自由な行為の理論における刑事罰の認定である。「原因において自由な行為の理論」とは、自らを責任無能力(ないしは限定責能力)状態に陥れて犯罪結果を生ぜしめた場合に、原因行為を根拠に可罰性を認める理論である。例えば、責任無能力で無罪となることを利用して相手を殺害しようとし、自ら大麻を服用し(原因行為)、心身喪失状態に陥った後に殺害した(結果行為)のような場合に、刑事処罰を認める理論である。(刑法、木村光江著,P149参照)。ただし、この理論が今回の犯罪に寄与するかは分からない。責任能力主義の立場からは、犯罪の実行着手時期に容疑者が責任能力を有していたか否かが問題となるが、この文面から推測するに、容疑者は実行着手以前から、「大麻精神病」や「妄想性障害」と認定される障害状態にあり、心身耗弱状態にあったのではないかとも捉えられる。だとすれば、犯罪実行着手以前から心身の耗弱が認められ、原因において自由な行為の理論の適用は難しいかもしれない。
 しかし、だからと言って今回の事件の責任を取らなくとも良いという理由にはならない。心身耗弱者の行為も犯罪着手時期に限定責任能力があれば、そこに責任を認定し、原因において自由な行為の理論の認定はできるであろうと思われる。
 今回の事件の容疑者を障害者と考えると、障害者が障害者を敵視する世の中になった。社会が病んでいる。そんな気がする。

■2016年07月25日(月)12:20  IOCの判断に「失望」=ロシア拒否の姿勢変えず―WADA〔五輪〕
【IOCの判断に「失望」=ロシア拒否の姿勢変えず―WADA〔五輪〕】
(時事通信 7月25日(月)9時51分配信)
【ニューヨーク時事】世界反ドーピング機関(WADA)は24日、国際オリンピック委員会(IOC)が国ぐるみのドーピングが問題となったロシア選手団のリオデジャネイロ五輪参加を条件付きで認め、国際競技団体に判断を委ねたことを受け、「勧告が受け入れられず、失望した。ロシア選手団全体の五輪参加を拒否すべきだとするWADAの立場は変わらない」との声明を出した。WADAは、調査チームが18日に公表した報告書でロシアがソチ五輪などで組織的にドーピングを行っていたことを認定したため、IOCにロシアの全面排除を検討するよう勧告していた。改めてWADAは「調査で明らかになったロシアの国家主導のドーピングは、スポーツの高潔性を脅かす」と主張。WADAと同様の姿勢を示していた米国とカナダの反ドーピング機関は、ともに「IOCはリーダーシップを発揮できなかった」とのコメントを出して批判した。

[批評]
 ロシア選手団のドーピングを否定するわけではなく、それを肯定した上で参加を許容する姿勢は如何なものか。オリンピックは厳粛な公平性の上で戦うゲーム。不公平を排除しろ!!

■2016年07月22日(金)02:32  リオ五輪でテロ計画、10人拘束=ISに共鳴、武器調達も−ブラジル〔五輪〕
【リオ五輪でテロ計画、10人拘束=ISに共鳴、武器調達も−ブラジル〔五輪〕】
【サンパウロ時事】ブラジルのジモラエス法相は21日、8月5日に開幕するリオデジャネイロ五輪中にテロを計画していた疑いで、ブラジル人10人を拘束したことを明らかにした。容疑者らは過激派組織「イスラム国」(IS)の思想に共鳴しており、当局が数カ月にわたり監視対象としていた。隣国パラグアイで自動小銃の調達なども計画していたという。地元メディアによると、ブラジルでISとの関連で容疑者が摘発されるのは初めて。法相によると、10人は通信アプリ「テレグラム」などを使って互いに連絡を取り合っていたが、一部は面識はなかった。射撃や格闘技の訓練をしようとしていた形跡もあるという。具体的なテロ攻撃の標的は分かっていない。また、米フロリダ州オーランドでの銃乱射テロや、フランス南部ニースで起きたトラック突入テロなど、ISが犯行を主張する最近のテロ事件を称賛するやりとりも見つかったという。集団にはブラジル各地の12人が参加していたとみられ、治安当局は残る2人の行方を追っている。(JIJI.COM 2016/07/22-01:38)

[批評]
 リオ五輪がテロの標的になっている。リオでは、警察が賃金遅配でストライキを起こしており、警察による護衛がない。頼りになるのは軍隊のみであり、これでは、到底外国選手団の護衛は手薄になる。テロが複数発生するとすれば、もはや万事休すとなる。日本は、リオ五輪の安全面が機能しないことに鑑み、出場辞退を決定すべきであると考える。

■2016年07月20日(水)15:35  大橋巨泉さん死去=「11PM」「クイズダービー」、82歳
【大橋巨泉さん死去=「11PM」「クイズダービー」、82歳】
テレビ界を代表する司会者、放送作家、タレントとして活躍した大橋巨泉(おおはし・きょせん、本名大橋克巳=おおはし・かつみ)さんが12日午後9時29分、急性呼吸不全のため入院先の千葉県内の病院で死去した。82歳だった。東京都出身。葬儀は親族で済ませた。喪主は妻寿々子(すずこ)さん。後日、「大橋巨泉を偲(しの)ぶ会」を開く予定。(JIJI,cOM 2016/07/20)

[批評]
 TVの一世を風靡した第一人者。お疲れ様でした。

■2016年07月19日(火)13:43  警官ら8777人解任、拘束7千人超=死刑復活も検討−トルコ・クーデター未遂
【警官ら8777人解任、拘束7千人超=死刑復活も検討−トルコ・クーデター未遂】
【エルサレム時事】トルコ内務省は18日、クーデター未遂に関連し、公務員8777人を解任した。このうち7899人が警察官で、地方の知事・首長30人も含まれた。またユルドゥルム首相は同日、クーデターに関与した容疑で拘束された軍人・司法関係者らが7543人に増えたと明らかにした。トルコメディアが伝えた。アナトリア通信によると、クーデター未遂に関与したとして拘束された軍人のうち、アキン・オズトゥルク元空軍司令官が18日、取り調べで「クーデターを起こす意図を持っていた」と認めた。一方、エルドアン大統領は17日、死刑制度の復活を検討する考えを示した。クーデター鎮圧を機に反乱勢力の軍人らを弾圧し、エルドアン政権に必ずしも忠誠心を持たない警察官僚を一掃。死刑復活も持ち出して絶対的な強権体制を確立する意向だ。ユルドゥルム首相は、反対勢力の大量弾圧に国際社会の懸念が出ていることについて「法にのっとる」と述べ、懸念払拭(ふっしょく)に努めた。死刑制度に関してエルドアン大統領は、復活を求める声が支持者から上がっているとして、「民主主義では、人々が言うことに基づいて決定がなされている。政府は野党と協議し、結論を出すだろう」と述べ、前向きに検討する構えを示した。欧州連合(EU)加盟を目指すトルコは2004年、EU側の求めに応じ、死刑制度を完全に廃止。しかしドイツ政府当局者はエルドアン大統領の発言を受け、死刑制度が復活されれば、トルコのEU加盟交渉は打ち切りになると明言した。(JIJI.COM 2016/07/19-01:45)

[批評]
 クーデターは未遂に終わったようですね。トルコの政治を調べてみました。

 トルコは三権分立を標榜しており、立法府として一院制のトルコ大国民議会(Türkiye Büyük Millet Meclisi 定数550名、任期5年)、行政府として大統領および内閣、司法府として最高裁判所 (Yargıtay) が置かれる。この政治制度を規定する現行の憲法は1980年のクーデターの後、1982年に定められた。(Wikipedia)

 トルコは1982年のクーデタ―で民主化されたようです。軍事国家ではなく、民主国家なのですね。現政権を日米国が支持するのも分かります。今回のクーデタ―は軍による民主国家への挑戦でしたが、未遂に終わりました。未遂に終わって良かったです。民主主義は欠陥はありますが、現行では一案優秀な統治体制です。これからも、民主主義を貫いて行って欲しいものです。なお、死刑制度復活は慎重に考えて欲しいものです。

■2016年07月16日(土)14:12  トルコでクーデター企て=衝突相次ぎ60人死亡−軍内勢力が国会爆撃
【トルコでクーデター企て=衝突相次ぎ60人死亡−軍内勢力が国会爆撃】
【カイロ時事】トルコで15日から16日にかけ、国軍内の勢力がクーデターを試み、現地報道によると、首都アンカラではヘリコプターから国会を爆撃。国会一帯や最大都市イスタンブールの国際空港などに戦車部隊が展開された。AFP通信によると、トルコ当局者は衝突が相次ぎ、全土で少なくとも60人が死亡したと明らかにした。クーデター勢力は「権力を掌握した」と一方的に宣言したのに対し、鎮圧を目指すユルドゥルム首相は「事態の大部分は制御下にある」と強調。トルコ高官も「イスタンブールとアンカラで局地的な抵抗が続いているものの、間もなく終わる」と述べ、鎮圧に自信を示した。(JINJI.COM 2016/07/16)

[批評]
 クーデターやテロが最近多発しています。こう考えると、民主主義がまだまだ世界に定着していないかを感じます。民主主義が確立していれば、力による政治を廃して、言論による統治。法の支配。立憲主義。これらが武力による政治を排除します。今回のクーデタ―のように力で政治の転覆を図ることは非常に残念です。

追記(参考);
【トルコ クーデター失敗を宣言】
(時事通信 2016/7/16(土) 17:25掲載 )
【カイロ時事】トルコで15日から16日にかけ、エルドアン大統領に不満を抱く国軍内の勢力が大統領失脚を目指し、クーデターを試みたが、トルコ軍の参謀総長代行は16日、「クーデターは失敗した」と宣言した。(時事通信)

■2016年07月15日(金)16:16  仏でトラック突入、80人死亡…テロで捜査
【仏でトラック突入、80人死亡…テロで捜査】
(NOMIURI ONLINE 2016年07月15日 12時56分)
【ロンドン=森太】フランス南部のリゾート地ニースで14日午後10時半(日本時間15日午前5時半)頃、革命記念日の花火の見物で遊歩道に集まっていた群衆に高速で大型トラックが突っ込み、約2キロ・メートルにわたってジグザグに走りながら人々をはねた。カズヌーブ仏内相は少なくとも80人が死亡したと発表した。トラックを運転していた男は警察に射殺された。車内から手榴弾(しゅりゅうだん)や銃器が見つかったとの現地報道もある。仏政府はテロと断定し、テロ捜査班を現地に派遣した。

[批評]
 また、テロの事件が発生した、日増しにテロの規模が拡大していると感じる。
 ところで、ここ数年、自己の正当性を主張するよりも破壊だけを目的とするテロが増えているように思われる。破壊が恐怖を招き、国家・世界・社会を委縮させる。仮に、テロの撲滅に武力を行使するのは賛成できない。武力には武力で抗するのが効果的であろうが、平和な国際社会を目指すのであれば、言論の力で制圧すべきである。決してテロに屈してはいけないことは当然の理である。

■2016年07月14日(木)13:36  妻子殺害事件、審理差し戻し=一審無罪は「事実誤認」−東京高裁
【妻子殺害事件、審理差し戻し=一審無罪は「事実誤認」−東京高裁】
 埼玉県志木市の自宅に火を放ち、妻子を殺害したとして殺人と現住建造物等放火などの罪に問われた元夫の山野輝之被告(42)の控訴審判決が14日、東京高裁であった。植村稔裁判長は「明らかな事実誤認がある」と述べ、無罪とした一審さいたま地裁の裁判員裁判の判決を破棄し、審理を差し戻した。弁護側は即日上告した。 植村裁判長は、一審が無罪の根拠とした自宅の燃焼実験について、「刑事裁判の基礎にできるような再現性があるとは認められない」と指摘。実験結果から火を付けた時間を推定した一審の手法は不合理だと述べた。一審は「服用していた睡眠薬の副作用で、妻が放火した可能性がある」と判断したが、植村裁判長は「精神科医の証言の評価を誤った」とし、妻が放火した可能性は認め難いとした。その上で、「出火元に関してさらに証拠調べをして解明すべきで、再度裁判員を含めた合議体の審理、判決に委ねるのが相当」と結論付けた。山野被告は2008年12月、志木市の自宅に火を放ち、妻の荒木菜穂子さん=当時(33)=、長女真弥ちゃん=同(4)=を一酸化炭素中毒で死亡させたとして、13年に逮捕、起訴された。(JIJI.COM 2016/07/14-13:19)

[批評]
 この裁判は良くわかりません。一審で誤認があれば、高裁で破棄・自判すれば良いのに、一審に差し戻しをしている点が不可解です。即ち、破棄・差し戻しを受けた地裁でまた裁判員を選任して合議体で審理をするのが相当であるとする点は、迅速な裁判の要請に反すると思われますし、訴訟経済上好ましくないと考えられます。加えて、差戻審の裁判員裁判の裁定が高裁の判断に拘束されるので、事実上高裁の所望する結論しか得られない裁判となる可能性があります。高裁が裁判員裁判の証拠調べを補完させる意図があると思われますが、何か腑に落ちない事件です。

■2016年07月14日(木)11:54  生前退位「コメント控える」=安倍首相
【生前退位「コメント控える」=安倍首相】
 安倍晋三首相は14日午前、天皇陛下が生前退位の意向を示されていることについて「さまざまな報道があることは承知している。事柄の性格上、コメントすることは差し控えたい」と述べた。羽田空港で記者団の質問に答えた。(JIJI.COM 2016/07/14-11:05)

[批評]
 現時点では詳細は分からないので、コメントは控えます。

(参考):
【天皇陛下が生前退位の意向=数年内、周囲に伝える−宮内庁が近く公表検討】
天皇陛下が、天皇の地位を生前に皇太子さまに譲る意向を宮内庁関係者に示されていることが13日、分かった。同庁が近く陛下の意向を公表することを検討しているという。82歳の陛下は、憲法上の国事行為のほか、被災地訪問など公務を精力的にこなしている。関係者によると、現在、健康上大きな問題はないが、高齢となる中で、今後数年以内に譲位をしたいとの意向を周囲に示したという。現在の皇室典範は皇位継承について「天皇が崩じたときは、皇嗣(こうし)が、直ちに即位する」などと規定。天皇の生前退位を定めた規定はなく、今後国会などで典範改正を含めた議論が必要となる。(JIJI.COM 2016/07/14)
(参考);
【政府 極秘に皇室典範の改正を準備】
 天皇陛下が、生前に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を持たれていることが明らかになった。一方で、首相官邸の皇室典範改正準備室がひそかに必要な法改正などの準備に入っていることも明らかになった。(日本テレビ系(NNN)2016/07/14)

■2016年07月13日(水)12:46  安保関連法めぐり、現職の自衛官が国を提訴 東京地裁
【安保関連法めぐり、現職の自衛官が国を提訴 東京地裁】
(朝日新聞デジタル 12 時間前)
 安全保障関連法による集団的自衛権の行使は憲法違反だとして、現職の陸上自衛官が国を相手取り、「防衛出動」の命令に従う義務がないことの確認を求め、東京地裁に提訴した。11日に第1回口頭弁論があり、国は訴えの却下を求めた。訴状で原告は、集団的自衛権の行使は憲法9条で認められていないと主張。集団的自衛権を行使するための防衛出動が命じられた場合、原告の生命が重大な損害を受けるおそれがあるとして、自衛隊の入隊時に同意していない命令に従う義務はないと訴えている。一方の国は、原告の訴えは不適法だと反論している。

[批評]
 自衛隊の入隊時に戦地に赴く可能性は大きいという認識は当然あると思われる。その事態が安保法により現実味を帯び、自己の身を保全するために憲法違反を持ち出して、命令に従う義務がないと主張することは、身勝手と考えられる。自衛隊の命令に従わないのであれば、残念であるが、除隊するしかないであろう。

■2016年07月13日(水)11:52  中学教諭、授業で「与党2/3で戦争行くかも」
中学教諭、授業で「与党2/3で戦争行くかも」
(YOMIURI ONLINE 2016年07月13日 11時35分)
 参院選期間中の5、6日、名古屋市立中学校の50歳代の男性教諭が社会の授業で「与党の自民・公明が議席の3分の2を獲得すると、憲法改正の手続きを取ることも可能になる」「そうなると、戦争になった時に行くことになるかもしれない」などと発言し、その後、生徒に「誤解を与えた」と謝罪したことがわかった。市教育委員会などによると、教諭は1年生6クラスの授業で、参院選や「18歳選挙権」に言及。「将来、徴兵制の問題も出てくるかもしれない」「韓国のように一度軍隊に入る国もある」「みなさんも18歳までまだあと5年あるが、よく勉強して」とも話したという。保護者らを通して発言を確認した市教委は「教育基本法で求められている政治的中立性の観点から不適切」と同校に連絡。教諭は7日、各クラスで「具体的な政党名を出して、誤解を与える話をしてしまった。挙げた例がよくなかった」と謝罪した。

[批評]
 今の情勢で憲法を改正すると、日本国は軍隊を持つことになります。これは自己防衛のための軍隊ですが、今のように自衛隊とは異なる戦力になるのは確かです。その際に、軍隊の隊員である軍人をどう確保するかが問題になります。その場合に、当然徴兵制の問題が浮上するのは明らかです。これは避けられない問題です。そして、その徴兵された軍隊が有事の際に戦争に行くことになります。このように、軍人を国民から徴兵せざるを得ないことは事実を公にしないで臭いものに蓋をする議論です。徴兵制の問題は、日本国憲法の改正とともに、しなければならない議論なのです。この教師の発言は、それに一石を投じたものと考えられます。

■2016年07月13日(水)11:03  グーグル検索で逮捕歴の削除認めず…高裁
グーグル検索で逮捕歴の削除認めず…高裁
(YOMIURI ONLINE 2016年07月13日 10時05分)
 インターネット検索サイト「グーグル」で検索すると、自分の逮捕歴に関する記事が表示されるのは人格権などの侵害だとして、埼玉県内の男性が米グーグルに検索結果の削除を求めた仮処分申請について、東京高裁は12日、削除を命じたさいたま地裁の仮処分決定を取り消し、男性の申し立てを却下する決定をした。杉原則彦裁判長は「事件から5年が経過しても逮捕歴の情報の公共性は失われておらず、検索結果を削除すると表現の自由や知る権利が侵害される」と述べた。男性は2011年、児童買春・児童ポルノ禁止法違反で罰金50万円の略式命令を受けた。さいたま地裁は昨年6月、グーグルの検索結果に表示される49件の削除を命令。さらに同地裁は同年12月、グーグル側の異議申し立てに対し、「犯罪者といえども更生を妨げられないよう、過去の犯罪を社会から『忘れられる権利』がある」と判断して削除決定を維持した。この日の決定は、削除の当否を判断するための考慮要素として、〈1〉対象の記述を公表した目的や社会的意義〈2〉削除請求した人の社会的地位や影響力〈3〉公表による損害の重大性――などを挙げた。その上で今回のケースについては「児童買春の防止は親にとって重大な関心事だ」と指摘。削除した場合は「看過できない多数の人の『知る権利』などを侵害する」と結論付けた。グーグル広報部は「人々の知る権利と情報へのアクセスを尊重した判断と考える」としている。

[批評]
 新聞も過去の記事がそのまま保管されます。犯罪の社会的影響力を考えれば、過去の犯罪履歴をそのまま残しても問題はないと思われます。それは、新聞であってもインターネットであっても然りだと考えます。ただし、裁判所が述べている通り、「〈1〉対象の記述を公表した目的や社会的意義〈2〉削除請求した人の社会的地位や影響力〈3〉公表による損害の重大性」等に鑑み、無制限に記事の削除を認めないわけではなく、ケースバイケースで考える必要がありそうです。例えば、犯罪で刑罰を受け、真摯に反省し、社会的制裁を受けた人に、いつまでも犯罪者扱いをするのは、社会悪と考えられます。そのような場合には、氏名の削除を認める必要がありそうです。知る権利が一人の犯罪者を社会から抹殺する可能性があると考えると更生した元犯罪者にとっては、厳しい決定だったのかもしれません。

■2016年07月12日(火)13:53  現地緊迫、空自機は前線待機=JICA職員ら脱出準備−南スーダン
【現地緊迫、空自機は前線待機=JICA職員ら脱出準備−南スーダン】
 治安情勢が悪化している南スーダンで活動する国際協力機構(JICA)関係者ら邦人を退避させるため、航空自衛隊のC130輸送機3機が11日、小牧基地(愛知県小牧市)から出発した。那覇基地を経由し、数日かけてアフリカ北東部のジブチまで飛行し「前線待機」する。政府関係者によると、現地の治安情勢は緊迫しており、防衛省は南スーダンの首都ジュバの空港に着陸できるかや、空港までの陸路輸送に自衛隊を投入できるか状況を慎重に判断する。JICAによると、現地にはインフラ整備や農業支援などのため、職員や専門家、企業関係者など44人の日本人が滞在。いずれも自宅などで待機しており、大使館と連絡を取りながら、国外退避に向けて準備を進めているという。政府内では、チャーター機でジブチまで邦人を運び、C130輸送機に乗り継ぐ案もある。(JIJI.COM 2016/07/11)

[批評]
 最近、海外の治安が悪い。ダッカでの人質テロ,イラク自爆テロ,五輪開催のリオの治安悪化,米国の黒人射殺事件の余波等が続く。
 海外で日本が協力して働くことは支持できるが、今の政界情勢を考えると、今回の南スーダンのように邦人を現地から引き上げざるを得ないケースが多々あると予想される。経済の発展が大事なのか、邦人の命が大事なのか。今、海外の情勢に鑑み、日本人の海外協力を控える時期に来ていると思われる。

■2016年07月12日(火)13:09  裁判所内で発砲、2人死亡=囚人が銃奪う−米ミシガン州
【裁判所内で発砲、2人死亡=囚人が銃奪う−米ミシガン州】
【ニューヨーク時事】米中西部ミシガン州セントジョゼフにあるベリエン郡裁判所で11日午後(日本時間12日未明)、所内を移送中だった囚人が警備の司法職員の銃を奪い発砲、職員2人が撃たれ、死亡した。囚人はその後、射殺された。郡保安官が記者会見で明らかにした。発砲は裁判所の建物3階で発生。副保安官1人と民間人1人が負傷した。セントジョゼフはミシガン州の南西部に位置する。米国では南部テキサス州ダラスで7日、警察に抗議するデモの最中に警官5人が狙撃され、殺害されたばかり。(JIJI.COM 2016/07/12-08:48)

[批評]
 警備の司法職員とは、日本で云えば刑務官ですかね。日本の刑務官は普段は拳銃を所持していませんが、銃は携帯できるようです。それにしても司法(裁判所)まで及ぶ銃犯罪。自己の身を守るための道具なのか,人を殺すための道具なのか。何のために銃を所持するのか。米国は迷走しているようです。

■2016年07月11日(月)13:02  <参院選>全121議席が確定 自民56、公明14 改憲論争に突入か!
【<参院選>全121議席が確定 自民56、公明14】
(毎日新聞 7月11日(月)6時14分配信 )
b参院選は11日早朝、改選121議席が確定した。自民党は56議席、公明党は14議席、おおさか維新の会は7議席で、3党の獲得議席は計77だった。3党など改憲に前向きな非改選議員88人と合わせ、改憲勢力は憲法改正案の発議に必要な参院(定数242)の3分の2(162議席)を上回る165議席となることが確定した。

[批評]
 憲法改正が現実味を帯びてきましたね。日本は、北朝鮮,中国の脅威にさらされています。若し米国大統領がトランプ氏になれば、日本は米国の後ろ盾を失い、独自で国家を防衛する必要があります。また、米国大統領がトランプ氏にならずとも、いずれ独立国家として憲法を改正する必要があります。今の憲法は戦後平和の役割を終えました。現実問題として、日本をとりまく脅威を考えたとき、日本国憲法を改正し、自衛の為の軍隊を保持する必要性は高まっています。今回の選挙で改憲派が憲法改正案の発議に必要な参院(定数242)の3分の2(162議席)を上回る165議席となったのも時代の要請でしょう。今、憲法を改正する時期が来ました。いざ改憲論争に突入です。

■2016年07月10日(日)18:52  トラック4台にはねられ女性死亡 新名神
【トラック4台にはねられ女性死亡 新名神】
(日本テレビ系(NNN) 7月10日(日)12時25分配信)
 9日夜、滋賀県甲賀市の新名神高速道路上り線で、高速道路上を歩いていた女性がトラック4台に相次いではねられ死亡した。事故があったのは、甲賀市の新名神高速道路上り線・甲賀土山IC付近で、9日午後10時前、高速道路上を歩いていた20代とみられる女性がトラックにはねられた。その後、女性は後続の3台のトラックに相次いではねられ、消防などが駆けつけたが、その場で死亡が確認された。警察によると、女性は、知人とみられる男性が運転する車から降りて1人で歩いていたところ、事故にあったとみられている。警察は、男性やトラックの運転手などから話を聞くなどして事故の原因を詳しく調べるとともに、女性の身元の特定を急いでいる。この事故の影響で、上り線は信楽ICから甲賀土山ICの区間が約8時間にわたって通行止めになったが、現在は解除されている。

[批評]
 高速道路で車を降りて歩くのは自殺と同じである。逆に、男性が車から強引に女性を車から降ろしたならば、未必の故意を有していた可能性があり、殺人罪が適用される場合もあると思われる。いずれにせよ痛ましい事件である。

■2016年07月09日(土)12:19  警官5人撃たれ死亡=銃撃犯「白人殺したかった」
【警官5人撃たれ死亡=銃撃犯「白人殺したかった」−黒人射殺抗議デモで−米ダラス】
【ニューヨーク時事】米南部テキサス州ダラスの繁華街で7日夜(日本時間8日午前)、警察への抗議デモの最中、銃撃があり、警官5人が死亡、警官7人と民間人2人が負傷した。警察は容疑者3人を拘束し、狙撃犯とみられる1人を銃撃戦の末、殺害した。南部ルイジアナ州と中西部ミネソタ州では今週、黒人男性が警官に相次いで射殺されている。ダラス警察は8日の記者会見で、容疑者が殺される前、これらの事件に怒りを抱き、「白人、特に白人警官を殺したかった」と話していたことを明らかにした。(JIJI.COM 2016/07/08)

[批評]
 米国では、黒人のオバマ氏が大統領なって、白人と黒人との抗争は影を潜めていた様子であったが、ここにきて再燃したのか。民族と民族がぶつかり合い、闘争そあう。これは、不変の法則なのか。残念である。

■2016年07月09日(土)11:58  きさまはクズだ」拳銃自殺の警部補2人、同じ上司の名を書き残す
【「きさまはクズだ」拳銃自殺の警部補2人、同じ上司の名を書き残す 警視庁、6月に訓戒処分】
 警視庁田園調布署で昨年10月と今年2月にそれぞれ拳銃自殺した2人の男性警部補が同じ上司の名前を書き残していたことが8日、警視庁への取材で分かった。調査した警視庁は「パワハラはなかった」と結論付けたが、管理職として普段の言動に問題があったとして6月に訓戒処分とし、上司は辞職した。同署では昨年10月、地域課の警部補=当時(29)=が5階の男性用トイレの個室で拳銃自殺。今年2月にもトイレの同じ個室で地域課の別の警部補=当時(53)=が拳銃自殺した。昨年自殺した警部補は「申し訳ありません。自覚が足りませんでした」「これでしかおわびできません」とノートに記した上で、上司の名前を挙げて「きさまはクズだ」と書いていた。今年自殺した警部補も制服のポケットに残したメモに同じ上司と2人の部下の名前を書き残していた。警視庁は2人の自殺原因を調査した結果、業務上のミスなどはあったが、パワハラはなかったとした。原因については「調査を尽くしたが特定できなかった」という。(産経ニュース 2016/07/09)

[批評]
 警察内部での調査が甘いと思う。普通の捜査であれば、パワハラを結論できる事例である。警視庁の怠慢と隠ぺい体質が今回の事件を結論付けたのであろうと思われる。

■2016年07月07日(木)18:23  ヤンキー先生の母校、存続の危機 北海道・北星学園余市高、入学者減少で
【ヤンキー先生の母校、存続の危機 北海道・北星学園余市高、入学者減少で】
不登校や問題を抱える生徒らの受け皿となり、「ヤンキー先生」と呼ばれた義家弘介・文部科学副大臣が学び、教鞭をとったことでも知られる北海道余市町の北星学園余市高校が存続の危機で揺れている。入学者の減少から赤字が続いており、運営する学校法人「北星学園」(札幌市)は7日の理事会で、平成31年度には閉校する案の可否を決める方針だ。ユニークな教育から全国から存続を願う署名が多数寄せられており、その行方が注目される。(産経ニュース 2016/07/07)

[批評]
 全国で通信制高校が広まり、不良少年達の受け皿が広くなったようですね。時代には時代に即した教育がある。学園が存続の危機を迎えているようですが、時代の象徴としての役割は終えたわけですから、発展的消滅で良いんじゃないでしょうか。そう思います。

■2016年07月06日(水)07:05  教員免許失効したまま勤務 北海道教育大の付属校教員
【教員免許失効したまま勤務 北海道教育大の付属校教員】
 北海道教育大は5日、付属の小中学校に所属する男性教員2人が、教員免許が失効したまま児童や生徒の教育に関わっていたと発表した。勘違いで免許の更新手続きをとらなかったのが原因という。大学によると、1人は付属釧路小(釧路市)の40代教員で、平成25年6月に免許が失効したが、必要な更新手続きをせず、教員のまとめ役を務めていた。授業や学級担任は担当しなかった。別の1人は付属旭川中(旭川市)の30代教員。今年4月に免許が失効したが約3カ月間、約100人の生徒に授業を行い、学級担任も務めた。2人とも大学を卒業して教員免許を取得後、大学院も修了。学部を出た際に取得した免許の期限に従い免許更新する必要があったが、大学院の修了により期限が延期されたと勘違いし、手続きをしなかったという。

[批評]
 教員の免許更新手続きを忘れたことによる失効トラブルが後を絶ちません。理由は、免許を失効して授業をしても行政処罰の対象にならないからです。免許制度がそれを可としているからです。同じ免許制度である自動車運転免許は、どんなに正当な理由があても、免許更新をしなければ、免許は失効し、運転をすれば無免許運転として行政処罰の対象になります。このように、同じ免許制度でも、そこに歴然とした差があります。その点、教員の免許失効は罰則がないので、何度も同じことを繰り返す人が多いと感じます。即ち、今の免許制度は、失効しても行政処罰がない,反則切符のない,更新に強制力がない出鱈目な欠陥事由を抱えた制度なのです。この教師の免許更新制度を改革しない限り、繰り返し免許失効事件は起こると考えられます。この事件では、大学院修了で免許更新されたと「勘違い」により処罰を免れていますが、そのような事例でも違反は違反なんですから、何らかの行政処罰は必要なのです。教師の免許更新制度に緊張感・罰則を与える。それをしなければ問題は解決しないと思われます。

■2016年07月06日(水)06:18  東大生、罪認める=女子大生に集団わいせつ−東京地裁
【東大生、罪認める=女子大生に集団わいせつ−東京地裁】
 東京大の学生らが集団で女子大学生を酒に酔わせ、全裸にするなどした事件で、強制わいせつと暴行の罪に問われた東大4年松見謙佑被告(22)の初公判が5日、東京地裁(島田一裁判官)であった。松見被告は起訴内容を認め、「被害者を深く傷つけ、反省している」と謝罪した。検察側の冒頭陳述によると、松見被告はわいせつ行為をする目的で、他の東大生らとサークルを結成。酒に酔ってもうろうとした女子大学生の服を脱がせ、蹴ったりたたいたりしたほか、馬乗りになってカップラーメンを食べ、わざと胸元に麺を落としたという。起訴状によると、松見被告は5月11日未明、東大大学院生の松本昂樹(23)、東大生の河本泰知(22)両被告ら4人と共謀し、女子大学生を全裸にするなどしたとされる。(JIJI.COM 2016/07/05-17:48)

[批評]
 苦しい受験生活を乗り越え、やっと大学生として自由な時間を手に入れたのに、やることはエロ。高校生で性欲を抑えるのにどんなに苦しかったかと思うと、やることは分るけどでね。しかし、女性にお酒を飲ませて強引にエロやるのは賛成できないな。やはり、女性とは両者の合意の上でHするのが大学生になった大人のやることだよ。君たちは犯罪を犯したんだ。大人として、罪を償わなければいけない。東大生だから許されるわけじゃないんだよ。

■2016年07月05日(火)09:54  【リオ五輪】開幕まで1カ月…警官「地獄へようこそ」給与払われずスト決行
【リオ五輪】
開幕まで1カ月…警官「地獄へようこそ」給与払われずスト決行 銃犯罪蔓延、殺人は1日15人
【リオデジャネイロ=佐々木正明】五輪開催を控えるリオデジャネイロで、市民や警察官が銃器犯罪の犠牲となる事件が相次いでいる。裏社会で流通している銃の蔓延(まんえん)が、大会の安全な運営に向けた最大の懸念材料。一方、五輪でビーチバレー会場となるコパカバーナ海岸では6月下旬、女性か10代とみられる切断された遺体が発見された。治安の悪化は「リオの頭痛の種」(米メディア)だ。
 「地獄へようこそ」
6月28日、警察官の労働組合はリオの玄関口に当たる国際空港の出国ゲートでこう記された横断幕を掲げた。一部の警察官はここ数カ月間、給与を受け取っておらず、この日、ストライキを決行していた。労組幹部は予算不足から警察力が低下していることを訴え、「世界にリオの実情を示したかった」と横断幕作製の理由を話した。実際、リオ市内では五輪が近づいても、市内の安全は全く確保されていない。6月19日には、五輪中の指定医療機関となる中心部の基幹病院を麻薬犯罪組織が襲撃。警察に拘束されて入院していた組織のリーダーを奪還した。警察部隊は組織の摘発に乗り出し、今月1日までに120人を拘束、5人を殺害。しかし、リーダーはまだ逃亡しており、各地で警察と組織との銃撃戦が続いている。このほか、リオ市北部で女性医師が運転中に何者かに銃撃され死亡。警察幹部も非番中に暴漢に銃撃されて亡くなった。 統計によると、リオ州内では1日平均15人が犠牲になる殺人事件が発生し、状況は昨年よりも悪化しているという。(産経ニュース2016/07/05)

[批評]
 こんな状況で日本は代表選手団をリオに派遣するのであろうか。危険すぎる。リオ五輪の開催委員会は、重い決断だと思われるが、中止を宣言すべきであろう。平和の祭典が地獄の祭典に変わらぬように…。

■2016年07月05日(火)09:27  日本企業、テロ対策急ぐ…海外出張制限も
【日本企業、テロ対策急ぐ…海外出張制限も】
(YOMIURI ONLINE 2016年07月05日 08時53分)
 バングラデシュやイラクなど世界各地でテロが相次いでいることを受け、海外展開する日本企業は社員らの安全を守る対策を強めている。発生の予測が困難なテロは、企業にとって事業のリスクになりつつある。衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、バングラデシュを重要な生産拠点としている。4日朝、日本の本社で担当役員らを集めた対策会議を開き、7月中は不要不急の出張をしないよう社員に指示した。ダッカから衣類を輸出している中堅商社の蝶理も4日から当面の間、不要不急の出張を禁止した。他にもバングラデシュへの渡航禁止などを決める企業が相次いでいる。日系企業のテロ被害では、2013年にアルジェリアの天然ガス施設が襲撃を受け、プラント大手の日揮の社員らが犠牲になった。

[批評]
 相次ぐテロで、海外に拠点を置く企業の委縮効果がみられる。どこまで海外要員を海外に派遣するか。その場合のリスクをどう回避するか。営利の追求のみに走らないか。企業のリスク回避の姿勢が問われる。

■2016年07月04日(月)08:06  <殺人容疑>自首の66歳男を逮捕 札幌
<殺人容疑>自首の66歳男を逮捕 札幌
(毎日新聞 7月4日(月)1時21分配信)
 3日午後5時ごろ、札幌市中央区の北海道警札幌中央署で、刃物を持った男が「人を殺した」と自首した。供述に基づき、署員が同区大通西15のマンションの部屋を調べたところ、住人男性が血を流して倒れており、その後死亡を確認。同署は殺人容疑で逮捕した。男は住所不定の無職、村上泰雄容疑者(66)。逮捕容疑は同日午後3時ごろ、この部屋に住む佐藤勇雄さん(73)を刃物で複数回刺し、殺害したとしている。同署によると佐藤さんは1人暮らしとみられ、村上容疑者の義理の父親。トラブルがあったとみて調べる。 現場は知事公舎も近くにある市中心部。近所の住民女性は「恨まれるような人ではないのに」と驚いていた。

[批評]
 刑法42条1項は、「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したとき」に心意的減刑を認めます。ここで、自首とは、「犯罪事実・犯人の発覚前に、犯人自ら捜査機関に対して犯罪事実を申告し、その処分を求めること。」(広辞苑第六版より引用)を意味します。これが所謂[自首]です。本件犯罪もこの場合の自首です。必要的減刑ではないので、減刑するか否かは裁判所次第です。俗に、「犯罪が発覚した後、犯人が捜査機関に出頭することにもいう。」’広辞苑第六版より引用)場合もありますが、この場合の自首は、刑法42条1項の自首ではありません。自首は、事件の発見,捜査の軽減,犯人の確保等,捜査や起訴を円滑に進める効果を有しています。ただし、任意的減刑なので、決して自首した犯人に有利に働く訳ではありません。隠れた犯罪,犯人の足取りも掴めない未解決事件・冤罪が多い現在、自首に必要的減刑の効果を与えても良いのではないかと思慮するこの頃です。

■2016年07月04日(月)06:19  実行犯、20〜28歳学生か=外国人と異教徒、命乞いする客を次々殺害
【実行犯、20〜28歳学生か=外国人と異教徒、命乞いする客を次々殺害】
【ダッカ時事】バングラデシュの首都ダッカで日本人7人を含む人質20人が殺害された飲食店襲撃テロ事件で、地元警察当局は、実行犯7人がいずれも20〜28歳のバングラデシュ人の男で、学生だったとみられると明らかにした。特殊部隊が突入し救出された生存者も、実行犯らについて「どこにでもいるような、カジュアルな服装をした若い男たちだった」と証言した。地元メディアが3日報じた。報道によると、突入作戦で死亡した実行犯6人のうち5人は、イスラム過激派組織のメンバーとして当局に登録され、警察が行方を追っていた。店内でベンガル語と英語で会話していたとの情報もあり、当局筋は「ダッカ市内に住む私立大の学生とみられる」と話した。警察は5人の身元を近く公表する予定という。また、実行犯は人質になったバングラデシュ人の男性店員に対し、ベンガル語で「心配するな。われわれは外国人と非イスラム教徒を殺しに来ただけだ」と話していた。一人ひとりにイスラム教の聖典コーランの一節を暗唱させ、できなければ殺害したという。この男性によれば、店には事件発生当時、店員22人が働いていた。うち12人は最も広い食事スペースに集められ、テーブルの下に頭を隠す格好で床に座らされた。2人は実行犯が店に乱入した際に逃亡し、残る8人はトイレに隠れた。男性は「『殺さないでくれ』と命乞いをする外国人客が、目の前で次々と殺害されていった」と証言。床に広がる犠牲者の血で着ていた服がぬれ、店内には血のにおいが充満していたと惨劇の様子を振り返った。犯行現場近くに住む人物が撮影した動画では、実行犯の1人はTシャツ姿で、拳銃を所持していた。立てこもった後にイスラム教徒の男女数人を解放する様子が映されていたが、飲食店を離れる女性の服には、既に血がべっとりと付いていた。1日夜(日本時間同深夜)に起きた同事件では、日本人とイタリア人、米国人、インド人ら計20人の人質が殺害された。実行犯7人のうち、6人は特殊部隊による突入作戦で射殺され、1人は身柄を拘束された。(JIJI.COM 2016/07/03-20:30)

[批評]
 イスラム教を信仰しない外国人や異教徒のみを対象としたテロであったようだ。自己の崇拝する教義のみを武力をもって正当化する。信仰の自由に反する、ところで、このテロの実行犯は学生とみられる。どこかで洗脳されたのであろうか。疑問が残る。

■2016年07月04日(月)01:56  自爆テロ、死者130人超=IS、犯行声明−イラク首都
【自爆テロ、死者130人超=IS、犯行声明−イラク首都】
【カイロ時事】イラクの首都バグダッド中心部で3日未明、自動車爆弾による自爆テロがあり、中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、少なくとも131人が死亡、200人以上が負傷した。過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出した。イラクではISによるテロが頻発しているが、1回の爆発でこれほどの犠牲者が出るのは異例。爆発があったのは、商店が集まるカラダ地区にある飲食店付近。6日ごろ始まるイスラム教のラマダン(断食月)明けの祝祭日を前に、買い物に繰り出した多くの人でにぎわっていた。ISは声明で、自爆犯の名前を挙げ「(イスラム教)シーア派の集まりの中で車を爆発させた」と主張した。ISはシーア派を敵視し、バグダッドなどで同派の住民を標的にテロを繰り返している。これとは別に、シーア派住民が多いシャーブ地区でも爆発物がさく裂し、少なくとも5人が死亡、16人が負傷した。イラク治安部隊は6月26日、ISが活動拠点としていたバグダッド西方50キロのファルージャを全面的に制圧した。奪還作戦に際してISの抵抗は限定的で、多くの戦闘員が民間人に紛れて潜伏し、テロや襲撃を続けるのではないかと懸念されていた。(JIJI.COM 2016/07/03-22:49)

[批評]
バングラデシュの首都ダッカで起きたレストラン襲撃テロは、国内のイスラム過激派組織に属するバングラデシュの犯行グループだったようであるが、今回のテロは、ISによる。ISによるテロはその規模が徐々に大きくエスカレートしている。人の集まる場所にはあまり外出しなことが自衛策である。

追記;

【遺族らダッカに到着 疲労濃く】
2016年7月4日(月) 5時56分掲載 .
【ダッカ時事】バングラデシュの飲食店襲撃テロ事件で死傷した日本人8人の遺族や家族が3日深夜(日本時間4日未明)、政府専用機で首都ダッカに到着した。(時事通信)

■2016年07月03日(日)16:36  木原外務副大臣、バングラ首相と会談=7邦人死亡のテロに「強い憤り」
【木原外務副大臣、バングラ首相と会談=7邦人死亡のテロに「強い憤り」】
【ダッカ時事】バングラデシュの首都ダッカの飲食店が武装集団に襲撃され、日本人7人を含む20人が死亡したテロ事件で、木原誠二外務副大臣が3日、ダッカ入りし、ハシナ首相と会談した。事件の背景や政府の救出活動に関する説明を受けるとともに、在留邦人の安全確保を要請したとみられる。一方、事件犠牲者の家族を乗せた政府専用機が3日夕(日本時間)にも羽田空港を出発する。木原副大臣は現地で家族の受け入れ態勢を整える。木原副大臣は到着後、テロ現場付近を訪れ、現地対策本部が設置されているダッカの日本大使館に入った。同大使館で記者団に対し「改めて強い憤りを感じた。(7人は)バングラデシュのためにプロジェクトに参加した方々で、ご冥福をお祈りしたい」と語った。死亡した男女7人は、国際協力機構(JICA)の関連事業のため現地に滞在中、テロに巻き込まれた。JICAは理事らを現地に派遣しており、日本政府と連携して家族の対応に当たる。(JIJI.COM 2016/07/03-15:32)

[批評]
 治安部隊突入で収束したダッカテロ・人質事件。強い焦燥と憤りを感じる。彼らにとってはテロは正義であろうし、テロを批判する我々は正義である。しかし、自分の正義を叶えるためには、武力行使であってはいけない。言論で解決すべきである。テロは絶対に許されない。

■2016年07月02日(土)10:14  人質に日本人の可能性=政府、事実確認急ぐ−菅官房長官
【人質に日本人の可能性=政府、事実確認急ぐ−菅官房長官】
 菅義偉官房長官は2日午前、首相官邸で記者会見し、バングラデシュの首都ダッカの飲食店で発生した襲撃事件で、人質の中に邦人が含まれている可能性があることを明らかにした。政府はダッカの日本大使館に現地対策本部を設置し、事実関係の確認を急いだ。これに関連して政府高官は、連絡が取れていない邦人が複数いることを明らかにした。安倍晋三首相は関係省庁に対し、情報収集に全力を挙げるとともに、バングラデシュなど関係国と緊密に協力し、人命第一で対応するよう指示した。首相は2日予定していた北海道での参院選遊説を中止。首相官邸に入り、岸田文雄外相らと対応を協議した。政府は、省庁横断でテロ関連情報の収集・分析に当たる「国際テロ情報収集ユニット」の関係者を現地に派遣。外務省に岸田外相を本部長とする緊急対策本部を設置した。また、在留邦人や旅行者に対してメールで注意喚起も行った。(JIJI.COM 2016/07/02-09:58)

[批評]
 国際情勢が悪化している中で起きた事件。早急の問題解決を期待する。安倍首相は「人命第一に」と指示しているが、若し人質に邦人が含まれている場合、テロと交渉をするのか。それを考えるのは、安倍首相の決断次第だ。

追記;
【バングラ襲撃 治安部隊が突入】
2016年7月2日(土) 11時19分掲載
【ニューデリー時事】バングラデシュの首都ダッカで1日夜(日本時間2日未明)、武装した集団が外交エリアにある飲食店を襲撃し立てこもった事件で、治安部隊が2日朝(日本時間同日午前)、現場の店内に突入した。(時事通信)

■2016年07月02日(土)09:49  三菱自と日産、大幅値引き対応か 「軽」受注再開も険しい道のり
【三菱自と日産、大幅値引き対応か 「軽」受注再開も険しい道のり】
(SankeiBiz 7月2日(土)8時15分配信)
 三菱自動車と日産自動車は1日、燃費データ不正が発覚した4月20日から生産・販売を停止していた軽自動車の注文受け付けを再開した。生産する三菱自の水島製作所(岡山県)も4日に軽のラインを再稼働し、販売店は5日から納車を始める。両社は主力軽の販売回復を目指すが、大幅な値引きなどの販促策を迫られる公算が大きい。

[批評]
 両社共、安全面は問題ないのだから一時的にでも販売価格の値引きで顧客を獲得することができるかもしれないが、それも短期間であり、結局燃費向上などの失われた技術開発を達成しなければ、顧客は寄り付かないと推測される。今の両社に燃費改善等の余力が残っており、短時間にそれが達成・提供できるか否かが生死を分けるカギとなることは間違いない。

■2016年07月02日(土)04:02  自動車業界激震、開発戦略練り直しも 「自動運転」死亡事故
【自動車業界激震、開発戦略練り直しも 「自動運転」死亡事故】
(産経ニュース 2016/07/01)
「自動運転モード」の作動中に起こった死亡事故に、自動車業界では衝撃が広がっている。原因が自動運転によるものかどうかは不明だが、今回の事故を契機に各国が策定する規制を厳格化すれば、自動運転技術の開発を進める各社の戦略にも影響を及ぼす恐れがある。国内メーカーでは、日産自動車やトヨタ自動車、ホンダなどが自動運転車の開発を急いでいる。日産は、今年発売するミニバンに、高速道路で単一レーンを走るケースに限り、自動運転できる機能を搭載する。また、トヨタは今年1月に自動運転の研究・開発拠点を米国に設立。ホンダも自動運転の核となる人工知能(AI)の研究開発拠点を9月に東京都内に開設するなど、早期の実用化に向けた対応を加速している。自動運転技術の実用化が間近に迫る中で起きたテスラの事故に対し、国内大手自動車メーカー幹部は「これで開発の潮目が変わる可能性もある」と懸念する。今後、メーカーの想定をはるかに上回る厳しい規制が、各国で導入される懸念があるためだ。日本政府は2020年の東京五輪にあわせ、実用化に向けた法整備などを進める考えだが、事故が影響する恐れもある。

[批評]
 自動運転技術は難しいんですよね。まず、何を基準に走るか(白線、ガイドレール等),前方を走っている車や障害物との距離をどう保つか(レーダー、レーザー等)。つまり、外界と車間距離を常に測定しながらブレーキを操作したり、アクセルを操作したりするわけです、一歩間違えば事故に繋がる。安全技術でありながら、非常に危険な技術なんです。私が技術者だった頃はAIは陳腐なものでしたが、今は相当技術が進み、そのせいで自動運転技術は成り立っているのかもしれません。しかし、周囲を視認して何が障害物であるかを認識するだけでも誤認をすることがあります。今後、技術革新で安全精度が高まるかもしれませんが、まだまだ成熟していない技術と考えたほうが無難です。過信は禁物です。

■2016年07月01日(金)12:05  大阪市がヘイトスピーチ条例施行 全国初…。
【大阪で全国初施行…市民団体が被害申し立て】
毎日新聞2016年7月1日 11時34分(最終更新 7月1日 11時44分)
 ヘイトスピーチの抑止を目的とする全国初の大阪市条例が1日、完全施行された。市長がヘイトスピーチと認定すれば、市は発言した個人や団体名を公表する。その初日、ネット上で閲覧できる在日コリアンを侮辱する街頭デモの動画や投稿について、市民団体が被害を申し立てた。在日コリアンや弁護士らでつくる「ヘイトスピーチを許さない!大阪の会」(大阪市)の申立書によると、動画は2013年2月ごろ、同市のJR鶴橋駅周辺であった街頭デモなどを撮影。在日コリアンへの差別的な言葉を並べた今年6月までの投稿と合わせ、ネット上に残る12件が規制の対象となるヘイトスピーチに該当すると主張し、うち4件については投稿者2人と1団体の名を挙げている。 <中略>6月3日施行のヘイトスピーチ対策法は差別的言動の解消に取り組む責務を国に課したが、「表現の自由」との兼ね合いから罰則や禁止規定はない。大阪市条例の実効性が注目される。

[批評]
 ヘイトスピーチ規制を条例で定めること自身ヘイトスピーチへの圧力であり、言論の自由の侵害なのだと思いますが、その点は如何なものでしょう。その点は、差別される側と差別する側とのいたちごっこ。憲法で言論の自由を広く認めている以上、なかなか難しい問題だと思います。私自身は、ヘイトスピーチ規制に賛成です。弱い者を差別して攻撃することは認められないものと考えます。しかし、これは一市民の問題ではなく、全国民の問題です。仮に規制する側が圧力をかけても(間接的にヘイトスピーチをした者の名前の公表しても)、国民の意識改革がなされない限り、ヘイトスピーチは収まらないと考えます。難しい問題ですね。

■2016年07月01日(金)05:59  殺人などの重要犯罪、503事件を捜査放置 大阪府警
[殺人などの重要犯罪、503事件を捜査放置 大阪府警】
(朝日新聞デジタル 2016年7月1日05時04分)
 大阪府警は30日、事件捜査が長期間放置されていた問題の最終調査結果をまとめた。全65署中61署で、1975〜2012年に起きた計2270事件の捜査と証拠品計8345点が放置されたまま、時効が成立していた。殺人も10件含まれ、強盗や強姦(ごうかん)などを加えた重要犯罪の放置は503事件に上る。異動時に引き継がず、証拠品も置き去りにされたとみられる。今年2月の中間報告は、約4300事件が放置され、殺人などはないとしていた。しかし精査の結果、1991年6月に泉佐野市で起きた強盗殺人など殺人事件10件、強盗事件187件、強姦事件120件などが含まれていた。一方で、同一事件の二重計上などを省き、総件数は減った。調査にあたった刑事総務課は「証拠上、十分に捜査したとみられ、時効前に逮捕状が請求できるほど容疑者が特定されていた事件はない」と結論づけた。ただ、197事件では証拠書類などに疑いのある人物名が記されており、捜査がどこまで深まっていたのか、疑問を残す結果となった。

[批評]
 犯罪を捜査する機関が捜査を放置する。これは、犯罪を隠ぺいする行為に他ならない。事件が起きても、警察がそれを放置して未処分とすればどうなるか。犯罪が横行するのは当たり前で、市民生活にも危険を与える恐れがある。放置していた犯罪に殺人等の凶悪事件も含まれており、治安も悪くなると推測される。福祉の行き届かない固化を夜警国家と呼ぶが、現状はこの夜警さえも行わない国家として体のない結果となっている。また、警察の怠慢で時効が成立した事件の責任をどうとるか。それも問題である。
 これは、警察による犯罪である。彼らを罰する適当な法律を制定しないのは立法府の怠慢である。至急、対応の検討を望みたい。

■2016年07月01日(金)04:49  ラジオ生放送中に女性殴る、男性タレント逮捕
【ラジオ生放送中に女性殴る、男性タレント逮捕】
(YOMIURI-ONLINE 2016年06月30日 22時50分)
 ラジオの生放送中に女性タレントを放送用のマイクで殴るなどしたとして、愛知県警千種署は30日、名古屋市瑞穂区、タレント宮地佑紀生みやちゆきお(本名・宮地由紀男)容疑者(67)を傷害容疑で逮捕した。発表によると、宮地容疑者は6月27日午後2時55分頃、東海ラジオ(名古屋市)の生放送番組「宮地佑紀生の聞いてみや〜ち」で、向き合って座っていたもう1人のパーソナリティーのタレント神野三枝さん(50)の足を蹴ったり、マイクで唇を殴ったりして10日間のけがを負わせた疑い。「間違いない」と容疑を認めているという。宮地容疑者は、東海地方を中心に活動。名古屋弁でのトークを繰り広げる同番組(月〜木曜日)を1997年から続けていたほか、テレビ放送でも東海エリアの朝の情報番組や、加工食品メーカー「寿がきや食品」のCMなどに出演していた。東海ラジオは事件翌日の28日と29日、同局アナウンサーが代理でパーソナリティーを務めたが、30日になって放送打ち切りを発表した。

[批評]
 仮にパーソナリティーの女性に悪いところ(落度)はあったとしても、男が女性を殴ったりしてはいけません。どんなに腹が立っても、男の力は女性を守るためにあり、決して殴ったりしてはいけないのです。言論で解決すべきなんです。仮に、女から男性に対して暴力が加えられても、男は寛容に受け止めなければなりません。その点は男女不平等ですが、それでいいのです。今回の事件は、これで収束するかもしれませんが、原因を解明して再発防止をして欲しいと思います。

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