kazkaz奮戦記＆社会批評 by kazkaz of 車輪の下
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◎私と社会学＆社会批評
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■2014年09月30日（火）14:15
噴火から72時間 救出は中断。
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＜御嶽山噴火＞発生から３日 救出活動に火山ガスの壁
長野、岐阜県境にある御嶽山（おんたけさん）（３０６７メートル）の噴火で、両県警や自衛隊などは３０日朝から心肺停止状態で山頂付近などに残されている登山客らの救出活動を再開したが、火山活動が活発になる恐れがあるとして、午前７時ごろから中断した。この日は午前１１時５２分で発生から３日。火山ガスなどの影響で捜索できていない場所もある中、災害時に生存率が急激に低下するとされる「７２時間の壁」を迎えた。(毎日新聞)
Time Limitを迎えた。それでも一人でも多く、生きていて欲しいと願う。
追記：2014年9月30日
御嶽山頂の地震計、昨夏から故障 噴火時、観測できず
御嶽山の山頂付近に長野県が設置した地震計が、昨年８月から故障で観測できない状態だったことが３０日、わかった。老朽化で故障したが、火山観測で連携している名古屋大が秋にも山頂に新たに地震計の設置を準備していたため、県単独の更新を見合わせていた。(朝日新聞デジタル)
なんともお粗末。緊張感はないのか。火山国家故、考えが甘いのか。人災とも考えられる。若し、地震計で火山活動を予知できれば、事件を最小限に抑えることができたかもしれない。遺族は無念と考えるだろう。 | | |
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■2014年09月21日（日）
千葉 富津市が破綻の恐れ…。国家は何をすべきか。
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2014年9月21日(日)
＜自治体破綻＞富津市が１８年度に破綻の恐れ 千葉
千葉県富津市は２０１３〜１９年度の中期収支見込みを公表し、１５年度決算で実質収支が赤字となり、１８年度には「破綻状態」と判断される財政再生団体に転落する見通しであると明らかにした。１５年度には市の貯金にあたる財政調整基金が底をつくなど厳しい状況にあり、市は破綻回避のため、公共サービス範囲の見直しや職員の削減などに乗り出す方針。佐久間清治市長は「もはや従来の取り組みだけで状況を克服することは困難。行政の経営そのものを改革、実行していかなければならない」と話している。(毎日新聞)
＜批評＞
日本経済は「緩やかな回復基調」にあるとＧ２０で麻生財務相が述べている（ロイター）。しかし、日本国民の多くが、景気が微塵も回復していない，いや消費税増税前より悪化していると感じているのではないか。そんな時期に、この富津市の財政破綻問題が浮上した。
地方は衰退し、財政収入が極端に減っている。自治体の範囲に企業や観光などの安定した収入源があれば良いのであるが、農業などの一次産業に頼っている限りでは、増収は見込めず、支出を減らす努力しか考えられない。そうなると、即座に目をつけられるのが、公共サービスの削減や社会保障の削減である。富津市は、これに加え、人件費を抑えるため、職員の削減等に取り組むようである。
少子高齢化が進み、人口が減少する社会では、自治体に入る収入が極端に落ち込み、何らかの手当てを講じなければならないのは、一部の優良自治体を除いて、それ以外の全国自治体に共通する課題である。
自治体の強化を図る政策は、以前から国家主導の下に進められてきた。例えば、1988年から1989年にかけて実施されたふるさと創生事業（ふるさとそうせいじぎょう）は、その代表格のものである。このふるさと創生事業は、各市区町村に対し地域振興に使える資金1億円を交付した政策である。しかし、自由に使える資金であっても、その額は中途半端であるし、自治体にその緊迫感がないから、どのようにその資金を活用するかは、頭の良い公務員の方々には、考えることができなかった。結局、鳴かず飛ばずの中途半端な政策に終わり、多額の税金を無駄遣いした。
その結果、国家による自治体の救済策は効果がなく、各自治体の財政は苦しくなるばかりであった。そして、北海道の夕張市が財政破綻したのは周知の通りである。夕張以前に、夕張と同じような財政悪化団体は数あったが、これは国民には公表されていなかった。夕張が破綻して初めて、全国に財政危機にある自治体が数十あることが公表されたのである。夕張破綻を契機として、自治体は運営の在り方を変え財政健全化を試行していった。しかしながら、有効な効果策はなく、遂に、今回の富津市の破綻が顕在化することとなった。
それに加え、異常気象の影響による自然災害により、地方は疲弊しており、その損失も大きな額である。
国は、この惨状をどう克服していくのか。その一つ対策として、安倍首相は、地方創生担当大臣を創設した。テレビ朝日によれば、「石破地方創生担当大臣は、地方の産業を活性化させるため、今後も国として地方への移住を支援していく考えを示しました 。」とのこと。地方から都会への移住推進ならばスムーズにことは進むと思うが、都会から地方への移住の促進とあらば、ことは難題である。果たして、どれだけの効果があるであろうか。自治体区域に健全な労働施設を設け、企業体とその従業員から住民税を吸い上げるのが常套手段であるが、不景気で、企業体は工場などの設備投資は行わない傾向にある。人件費の影響もあって、投資するなら日本よりも賃金が安い海外に行うのが通例である。
長引くデフレ不況。小手先の対策を打つよりも、経済の活性化を取り戻さない限り、明日はないと思うのである。未だに高揚しない景気。安倍政権で景気を回復するのは無理か。無理でしょ。 | | |
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■2014年09月19日（金）10:52
スコットランド 開票始まる…。
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【独立賛否、開票始まる＝大勢、きょう午後判明―スコットランド住民投票】
エディンバラ（英北部）時事】英北部スコットランドの独立の賛否を問う住民投票は18日午後10時（日本時間19日午前6時）に投票が締め切られ、即日開票作業に入った。大勢判明は19日朝（日本時間同日午後）になる見通し。(時事通信)
＜批評＞
スコットランドは、豊富な資源（その海洋油田の石油埋蔵量はヨーロッパ随一）があるから、なかなかイングランドは手放したくない心中であろう。投票率は８０％程度になる見込みであるから、それだけ有権者の関心は高いと思われる。
反対派や、テロなどの動きもないことから、平和裏に開票され、体制が決まることと思われる。
スコットランドと言えば、バグパイプというパイプの楽器と、タータンチェックのスカートの様な民族衣装を着ながらバグパイプを吹くおじさん達の光景が浮かぶ。それぐらいしか知らないから、平和な国家(まだ独立してないが）などという印象を抱いていた。しかし、その過去には内戦等が続き、現在に至るまで近隣諸国との諍いが幾度も繰り返された。イングランドによる併合もその一つである。
しかし、今回の投票次第では、スコットランドが独立するという歴史が動くかもしれない事態を目の当たりにしている。我々は、それを見て、何を感じるのであろうか。
自由はそれを縛っているもの制約の解放によって齎される。歴史は、それを教えてくれる。今、歴史の一幕を見ようとしているのである。
P.s. 中東や中国等でも独立闘争が行われている。そこでは、血がどわっと流れている。自由を獲得するための血、自由を制約する値が大量に流れているのである。我々にできることは何か。そう、ペンの力で彼らを救うしかない。そういった意味で、朝日新聞は、ペンの力を失った。
P.s.予想に反して、反対派が勝利しました。独立ならずです。 | | |
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■2014年09月14日（日）
デング熱拡大 感染者116人に…。
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【デング熱、新たに埼玉で１人…感染者１１６人に】
埼玉県は１３日、同県の３０代の男性がデング熱に感染したと発表した。新宿中央公園（東京都）で蚊に刺されたことが原因とみられるという。国内で確認された感染者は、１８都道府県で計１１６人となった。（読売新聞 9月13日(土)23時9分配信）
＜批評＞
私は専門家でもなく、蚊の移動能力などは分からないが、どうも専門家の述べている考察とは異なるような気がする。専門家は、蚊の移動能力は１００M前後と言っているが、異常気象の影響もあって、隣接する公園間を移動する程の能力を備えているのではと感じる。はたまた、風が運ぶものか。
そうであれば、国内の感染は幾種かの公園間を移動した蚊によって人体が刺されてデング熱に感染するということが説明できると思う。
また、そうすると、未だ各地の公園にデング熱のウィルスを持った蚊が存在することになり、感染は更に拡大する恐れが残っていると考えられる。
私の考察の当否などどうでもよいが、早く原因の究明・対策を講じ、被害を最小限に抑えることが必要である。 | | |
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■2014年09月08日（月）
人の弱みにつけこんだ犯罪…。
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<嘘の申告で東電から賠償金”詐欺”男3人逮捕>
「原発事故で損害が出た」と嘘の申告をして東京電力から賠償金をだまし取ったとして、NPO法人元理事の男ら2人が再逮捕され、新たに建設会社の社長が逮捕されました。NPO法人の元理事・進藤一聡容疑者（42）ら3人は2011年12月、福島県南相馬市の温泉施設の工事を実際には行っていないにもかかわらず、「原発事故の影響で中止になり、損害が出た」などと嘘の申告をして東電から約1800万円の賠償金をだまし取った疑いが持たれています。警視庁は、進藤容疑者らが他にも二十数件、総額3億円以上の不正請求に関与したとみて調べを進めています。（テレビ朝日 2014年9月6日）
＜批評＞
どの時代にも、金が動くところに人は群がり、犯罪を犯す。今回の東電に対する詐欺事件は、如実にそれを表す。発覚しているのはこれだけかもしれないが、未発覚のものも沢山あるであろう。北海道でも、東北のとある町の災害復興を請け負ったNPO法人（大雪りばぁねっと）の代表ら数名が業務上横領で逮捕された。巨額の復興資金を浪費して破産したのである。被災時の弱みに付け込んだ犯罪。許されることではない。広島の豪雨・土砂災害でも、空家となった被災住宅を何軒も何者かが梯子して忍び込んで、貴金物を盗んでいった形跡があったという。
それでも、日本の災害時の悪徳集は諸外国に比べると少ないらしい。日本では災害時は協力して避難生活を過ごす。しかし、海外では、群衆が暴徒化して、商店などから賞品を強奪するケースも多いようだ。
しかしその分、日本では災害時の治安はそんなに悪くはないが、災害や不況などの影響で人を欺く犯罪，詐欺が多発するのである。一見、親切に見える行為も、詐欺の常套手段である。詐欺は手を変え品を変え、高速に巧妙化していく。特に最近は、時代が生んだ道具，電話・ネット等の悪用による詐欺が非常に多い。各種の名簿を売買して詐欺するターゲットを選び出す。被害者は、ご老人が多いが、TVで見ている手口を見ると、これは通常の社会人でもだまされそうである。
人の弱みや親切を悪用する詐欺行為。これを駆逐する方法はないのか？
人を出し抜いて高い地位に上る競争社会。そこでは、勝ち抜いた者が勝者とあがめられ、競争に負けた弱者を見下す。その社会で敗者であった者が別の社会で弱者を欺いて騙して金銭を得る。つまりは、競争社会では負けたが、その悔しさをばねとして、より弱い弱者をいたぶり、優越感を得るような社会なのである。すなわち、再出発のはずのばねが犯罪という望ましくない別方向のベクトルに変わってしまうのである。
人を出し抜くことだけを教える競争社会。人をいたわる気持ちや正義感を教えない。勝つことだけがすべてなのである。そんな社会で、詐欺をなくす方法を考えること自体私は無知なのかもしれない。 | | |
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