「新卒者雇用対策案」（中長期的施策）

新卒者の採用間口を広げる方法を考える・・。

厚生労働省が実施する若者向けの就職支援策が惨たんたる状況になっている。内定を得られない学生や就職できない既卒者を対象に、 中小企業でインターンシップ（企業実習）に参加してもらい、就職に結びつけてもらう事業で、昨年９月から５０００人の枠で募集を始めたが、 応募したのは全国でわずか２０人。支援策の存在すらほとんど知られず、３月末で終了する。企業側からは「中途半端な対策だ」と批判の声が上がっている。 新卒者の内定率が悪化する中、政府の雇用対策の一環として新設した「新卒者企業実習推進事業（新卒インターンシップ事業）」。対象は大学や大学院、短大などの 卒業年次の学生と卒業後３年以内の既卒者。２週間を基本に３日から最長１カ月間、中小企業で職場体験をする。 大企業に目を向けがちな大学生を中小企業に誘導する狙いもある。５０００人の参加を見込んだ厚労省は１億８０００万円の予算を確保し、全国のハローワークを通じて募集した。 ところが、応じたのは既卒者１人と現役学生１９人だけ。受け入れ先として登録した企業も１７都道県の３４社にとどまる。（毎日新聞）

新卒者の就職難は深刻な問題ですね。企業も生き残りで必死で新規採用者を抑制しているのが現状です。景気が回復しても、採用抑制は続くと考えられます。 厚労省が打った対策はお粗末なものですが、今、具体的にどういう対策を行えば良いかは、中々見いだせそうもありません。

しかし、即効性のある対策ではありませんが、中長期的な対策は打てそうな気がします。要は、企業の採用の間口が広がれば良い訳ですから、その点から、考察してみます。

例えば、企業等で資格取得を奨励し、独立開業及び転職者による離職率を向上させます。技術者ならば、弁理士等の国家取得を奨励し、独立開業や特許事務所等への 転職を促進させます。他の職種の例は今のところ浮かびませんが、とにかく企業在職者の離職率を向上させれば、それだけ新卒者の採用の間口は広がると考えられます。 すなわち、企業在職者の母数を減らせば、それだけ新規採用枠は増えるという思考です。短時間で考えた案なので、要検討ですが、効果はあると思います。

企業は、自己保身するだけでなく、社会貢献を行うことも重要な責務です。その対策費は、企業努力で賄えるもので、政府の助成金等を必要とせずとも実現できる対策です。 知恵を絞れば、より効果的な他の対策案も導き出せるはずです。しかし、優等生にそれを期待しても無理かもしれません。

なお、中小企業に目を誘導する策は中々考えることは難しいですね。官僚自身が中小企業に魅力を感じるとは思わないでしょう。 その価値観が変わらない限り、大企業傾向は続くと考えられます。自分にとって魅力の無い提案を推進することは具の骨頂です。もっと価値観が変わる提案が必要です。 学生の立場にたった提案が必要なのです。