−「裁判員制度の問題点」−

存廃論・・。

【裁判員精神的負担　支援を…岡山】（裁判員制度の制度的問題点：存廃論…。）
　裁判員裁判制度が始まって丸４年となった２１日、裁判員経験者と法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）の意見交換会が地裁で行われた。 経験者からは、精神的負担に対する支援を求める声が上がった。２０〜７０歳代の７人と、法曹界の６人の計１３人が参加。 今年２月、強盗殺人罪などに問われた被告に死刑判決を出した裁判に、補充裁判員として参加した３０歳代の自営業男性は「死刑判決はやむを得ない判断だったが、 精神的負担は大きかった。公判終了直後に、裁判員全員への簡単な個別カウンセリングがあってもいい」と提案した。（読売新聞）

元裁判員の女性が精神的ストレス障害で慰謝料等の賠償を求めて国に賠償請求した記事が記憶に新しい。 裁判員の拒否は特別な場合しか認められていない現状では、裁判員に任命されればそれに応じるほかない。 しかしながら、特別に法曹を目指しているわけでもない一般市民が突如裁判員に任命され、一度裁判員を経験すると、考える以上にその精神的ストレスは大きいと思料する。 例えば、証拠調べで被害者の写真を検分する場合には、その衝撃は大きいであろうし、苦痛に耐えないと考える。

冒頭の記事のように、精神的なカウンセリングを必要とする現行の裁判員制度は、その制度に問題があると考える。 果たして、裁判員制度による裁判に応じることが国民の義務として正しいのか、疑問を抱く。米国等のように、犯罪件数が極端に高く、 国民の一般生活に馴染んでいる陪審員制度と異なり、長らく職業裁判官に依存していた日本国家において、それを根付かせるには、相当の期間が必要なのではないかと思う。

運用を変えればよい。それが日本人の意識ならば、そこに問題があるのかもしれない。民主主義国家。法の支配。正義。人が人を裁く。それが社会のルールであるが、 なぜか腑に落ちない。

本来の民主主義から逸脱した塊に人々は押しつぶされていく。そんな気がする。