相続欠格　　相続欠格事由　　民法が定める相続欠格事由は５類型あります

相続の小部屋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

相続欠格の小部屋

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続の小部屋TOP ＞ 相続欠格 ＞ 相続欠格事由

相続欠格事由



TOP
事務所案内
報酬額
相続欠格事由
民法が定める相続欠格事由
　
① 故意に被相続人や自分より先順位や同順位の推定相続人を殺害し、または殺害しようとして刑（執行猶予含む）を受けた者。
② 被相続人が殺害されたことを知りながら、告発や告訴をしなかった者。但し、判断能力のない者、又は殺害した者が自分の配偶者や直系血族の場合は例外とされます。
③ 詐欺や強迫により、被相続人が相続に関する遺言をし、取り消しをし、或いは変更することを妨げた者
④ 詐欺や強迫により、被相続人に相続に関する遺言をさせたり、取り消しさせたり、或いは変更させた者
⑤ 相続に関する被相続人の遺言を、偽造・変造・破棄・隠匿した者。
遺言に関する欠格行為
　
欠格事項の中で、遺言に関して欠格事由とされるのは「相続分指定」「遺産分割の指定」「遺贈」「認知」に関する遺言に限られます。
その為、後見人の指定などの遺言に関して、上記の表にある③④⑤の行為をしても相続欠格とされることはありません。
　
また、⑤の遺言を破棄・隠匿したことを理由に相続欠格とされるためには、そのことにより不当な利益を得る目的がｓることが必要とされます。
　
判例によれば、自己に有利な遺言書を隠匿した相続人に対し、自己に不当な利益を得る目的でなかったことを理由に相続欠格にあたらないとしました。

相続Q&A
相続
　　　　

お問い合せ、ご相談はこちらからお願いいたします。
※初回のメール相談は無料です。ご遠慮なくご相談ください。
 相続の小部屋メール
後藤行政法務事務所　行政書士　後藤良成
〒190-0003　東京都立川市栄町3-56-12
TEL　042-524-5267
携帯　090-8875-4257

取扱業務・・・遺言・相続関係、離婚関係、内容証明、その他民事全般、各種許認可申請
業務地域・・・ 全国対応

行政書士は法律でお客様の秘密を守る義務が課せられています。
Copyright 2006 All Rights Reserved by　後藤行政法務事務所
※免責事項
後藤行政法務事務所が当サイトでご提供する情報に関しては万全を期しておりますが、すべての内容を保障するものではないことを予めご了承下さい。
尚、万一当サイトの情報により損害を被った場合、当事務所は一切の責任を負うものではありません。