相続財産とされない財産
 TOP
事務所案内
報酬額
 |
被相続人の有していた財産や権利でも、相続財産とされないものや消滅する権利があります
相続財産とされない財産
- 一身専属権
-
- 一身専属権とは、特定の権利主体だけが行使または享有できる権利をいいます。
-
- 例えば、代理権や扶養請求権、夫婦間の契約取消権などがそうです。身近なところでは、車の運転を認める運転免許なども一身専属権といえます。
-
- これらの権利義務は本人だけに認められる固有の権利であり、相続という概念を導くことができないため、一身専属権に属する権利義務は本人の死亡により消滅することになります。
- 一身専属権の例外
-
- 損害賠償を請求できる者は損害を受けた被害者であり、その請求権は一身専属権とされます。
-
- このことから、他人の故意や過失がある交通事故などで即死したした場合、死者は権利の主体にならないことから被害者は即死と同時に権利の主体でなくなり損害賠償請求権も取得しないはずです。
-
- しかし、判例によれば、生命侵害の場合の損害賠償請求権は相続の対象になるとしています。
- 保証債務や社員の地位
-
- 被相続人との信頼関係に基ずく、身元保障債務や包括的保証債務は相続されません。しかし、一般的な保証債務は相続の対象になります。
-
- 社員の地位も同じような趣旨から、合名会社や合資会社の無限責任社員としての地位は相続しませんが、株式会社の株主権や、合資会社の社員でも有限責任社員の地位は相続されます。
- 祭祀財産
-
- 祭祀財産とは、系譜や墓、仏壇などのことです。
-
- 民法は、祭祀財産は均分相続の例外として、祭祀承継者が単独で承継すると定めています。
-
- 祭祀承継者は、被相続人の指定があれば指定された者、指定がなければ慣習により決まり、争いがある場合は家庭裁判所の審判で決めます。
-
- 尚、遺骨も祭祀財産と同様の扱いになると考えられています。
- 香典
-
- 香典は、喪主に対する贈与的な要素があるため、相続財産とは云えないとされています。
- 生命保険金請求権や死亡退職金、遺族年金
-
- 生命保険金請求権や死亡退職金、遺族年金は、受取人などが契約や法律などで指定されていれば相続財産とはなりません。
- 形見分け
-
- 一般的な慣習として形見分けがあります。
-
- 厳密にいえば形見分けされた遺品も遺産分割の対象財産といえますが、常識範囲内のものであれば分割対処財産外とすることもできます。
-
- 高額な宝石等は、相続財産として遺産分割の対象になります。
-
- このような物を形見分けと称して処分したりすると、法的な問題は別にしても、相続争いの原因となることが多く、形見分けは慎重にする必要があります。
|
相続Q&A
|
 |
お問い合せ、ご相談はこちらからお願いいたします。
※初回のメール相談は無料です。ご遠慮なくご相談ください。
|
 |
後藤行政法務事務所 行政書士 後藤良成
〒190-0012 東京都立川市曙町3-20-5
TEL&FAX 042-525-7388
携帯 090-8875-4257
取扱業務・・・遺言・相続関係、離婚関係、内容証明、その他民事全般、各種許認可申請
業務地域・・・ 全国対応
行政書士は法律でお客様の秘密を守る義務が課せられています。 |
| Copyright 2006 All Rights Reserved by 後藤行政法務事務所 |
※免責事項
後藤行政法務事務所が当サイトでご提供する情報に関しては万全を期しておりますが、すべての内容を保障するものではないことを予めご了承下さい。
尚、万一当サイトの情報により損害を被った場合、当事務所は一切の責任を負うものではありません。
|
