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THE SEVENTH EMIGRANT |
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THE SEVENTH EMIGRANT |
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| 沖縄を考える 沖縄で考える |
| 沖縄「自立」への道を求めて◆基地・経済・自治の視点から（高文研090725） | |||
| ●目次● 「属国」からの脱却をめざして……宮里政玄 ◇第Ⅰ部 沖縄「独立論」と沖縄経済 ◇沖縄「独立」への道……平 恒次 ◇「独立」とは遠い沖縄経済の現実……来間泰男 ◇問われている「自立」を担う気概……大城 肇 ◇独立琉球共和国・日本琉球連邦・沖縄州……仲地 博 ◇第Ⅱ部 沖縄の基地を問い直す ◇沖縄を米アジア戦略の中心と見る「神話」……我部政明 ◇オバマ政権のアメリカ－－経済と対外政策の変化……佐藤 学 ◇「基地のない沖縄」の国際環境……星野英一 ◇第Ⅲ部 沖縄振興開発の効果を疑う ◇沖縄経済の特異性はどうしてつくられたか……宮田 裕 ◇「基地依存」の実態と脱却の可能性……前泊博盛 ◇沖縄振興体制で奪われた沖縄の主体性……島袋 純 ◇第Ⅳ部 持続可能な発展の可能性をさぐる ◇辺野古新基地は沖縄自然破壊のとどめを刺す……桜井国俊 ◇問われる沖縄の「自治の力」……佐藤 学 ◇脱依存型の企業マインド－－ものづくり取材の現場から…松元 剛 ◇世界につながる沖縄の自治……島袋 純 ◇基地のない沖縄をめざして……新崎盛暉 |
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風游サイトにアップした屋嘉比収さんの論考 「沖縄人になる」について（『けーし風』第22号1999.3） 近代沖縄におけるマイノリティー認識の変遷（藤原書店2003） 琉球救国運動と公同会事件にふれて（沖縄自治研2004.8.7） 「追悼・岡本恵徳／態度としての思想」（『けーし風№52』2006.9） 強い愛郷の念を想像／権力臆せず真実語る必要（伊佐眞一『伊波普猷批判序説』を読む）（沖縄タイムス2007.9.18） 「反復帰論」を、いかに接木するか－反復帰論、共和社会憲法案、平和憲法（5.18シンポジウム基調報告／『情況』2008年10月号所収） |
［訃報・沖縄タイムス2010年10月1日］ 屋嘉比収さん死去／沖縄学研究 社会に発言 ５３歳 沖縄大学法経学部准教授で、日本近現代思想史、沖縄学研究者の屋嘉比収（やかび・おさむ）氏が３０日午後４時５０分、大腸がんによる転移性腹膜炎のため、嘉手納町内の自宅で死去した。５３歳。糸満市出身。自宅は嘉手納町嘉手納３０４の８。告別式は１０月３日午後１時から、嘉手納町葬祭場で。喪主は妻英子（えいこ）さん。 屋嘉比氏は１９９８年に九州大学比較文化研究科博士課程を単位取得退学し、２００４年から現職。専門の近現代思想史研究のほか、同時代の沖縄を取り巻く社会状況についても積極的な批評、論評を発表した。 とりわけ０６年以降大きな論議となった、沖縄戦のいわゆる「集団自決（強制集団死）」問題については、沖縄の民衆意識を重視する立場から積極的に発言した。著書に『沖縄戦、米軍占領史を学びなおす』『〈近代沖縄〉の知識人』など。 ［訃報・琉球新報2010年10月1日］ 基地問題で発言／沖大准教授屋嘉比収氏死去、５３歳 専門の日本近現代思想史と沖縄学に基づき、平和や基地問題で積極的に発言してきた沖縄大学法経学部准教授の屋嘉比収（やかび・おさむ）氏が９月３０日午後４時５０分、がん性腹膜炎のため嘉手納町嘉手納３０４の８の自宅で死去した。５３歳。糸満市出身。告別式は３日午後１時から、嘉手納町久得２４５の嘉手納葬斎場で。喪主は妻英子（えいこ）さん。 屋嘉比氏は琉球大、沖縄国際大などの非常勤講師を経て２００４年、沖大准教授に就任。季刊『けーし風』編集委員。著書に「〈近代沖縄〉の知識人 島袋全発の軌跡」「沖縄戦、米軍占領史を学びなおす－記憶をいかに継承するか」、編著に「友軍とガマ 沖縄戦の記憶」「沖縄に向き合う－まなざしと方法」などがある。 |
| 島嶼沖縄の内発的発展－経済・社会・文化（藤原書店2010.03.30） | |||
| ●目次● はじめに 西川 潤 第Ⅰ部 島嶼ネットワークの中の沖縄 １ 沖縄から見た島嶼ネットワーク構築－沖縄・台湾・九州経済圏の構想－ 嘉数 啓 ２ 辺境島嶼・琉球の経済学－開発現場の声から考える－ 松島泰勝 ３ 〈島嶼・平和学〉から見た沖縄－開発回路の「再審」を通して－ 佐藤幸男 第Ⅱ部 沖縄とアジア ４ 周辺における内発的発展－沖縄と東南アジア（タイ）－ 鈴木規之 ５ 泡盛とタイ米の経済史 宮田敏之 ６ 現代中国の琉球・沖縄感 三田剛史 第Ⅲ部 内発的発展の可能性 ７ 沖縄の豊かさをどう計るか？ 西川 潤 ８ 沖縄・その平和と発展のためのデザイン－沖縄産品と内発的発展に関する一考察－ 照屋みどり ９ 返還軍用地の内発的利用－持続可能な発展に向けての展望－ 真喜屋美樹 第Ⅳ部 文化的特性とアイデンティティ 10 「うない（姉妹）」神という物語－沖縄とジェンダー／エスニシティ－勝方＝稲福恵子 11 エキゾチシズムとしてのパイナップル－沖縄からの台湾表象、あるいはコロニアルな性的イメージをめぐって－ 本浜秀彦 12 奄美・沖永良部島民のエスニシティとアイデンティティ－「われわれ」と「かれら」の境界－高橋孝代 第Ⅴ部 沖縄の将来像 13 沖縄自立構想の歴史的展開 仲地 博 14 国際人権法からみた沖縄の「自己決定権」－「沖縄のこころ」とアイデンティティ、そして先住民族の権利－ 上村英明 15 沖縄の将来像 西川 潤・松島泰勝 あとがき 本浜秀彦・松島泰勝 |
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| ★先住民族の権利に関する国際連合宣言＜国連総会第61会期2007年９月13日採択＞ ☆当真嗣清「先住民族の権利に関する国連宣言」採択とウチナーンチュ |
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| 「琉球列島における公共部門の経済活動・結び」より 池宮城秀正 …… さて、米国統治27年間について、米国、日本及び琉球住民の相互作用を財政の観点から考察することによって、琉球列島に対する米国政府及び日本政府の政策、そして琉球住民の選好が一層明らかになる。 第１に、琉球列島に対する米国の政策である。琉球政府財政に対する米国政府の政策はＦＥＣ指令や大統領行政命令に謳われていた。すなわち、財政の自立、効率的財政運営、公債発行による資金調達(Debt Finance)の禁止等である。米国政府の現地出先機関であるＵＳＣＡＲは、予算過程における事前事後調整によって琉球政府の財政活動に介入した。ＵＳＣＡＲは種々の指示を出したが、琉球政府の財政運営能力に対する懸念には極めて強いものがあった。加えて、公債が累積した場合、最終的に米国政府の負担となることを懸念したのである。また、社会保障等の支出は住民の負担能力の範囲内で計画すべきであることを、ＵＳＣＡＲは度々強調した。このように琉球政府の財政運営に対して厳しく介入したが、地方財政については比較的に自治を許した。 なお、琉球政府税に対するＵＳＣＡＲの租税政策は、外国人には布令税法を適用したこと、所得税等の直接税を中心に据えること、減税を回避すべきこと、及び日本の租税制度を徒に導入しないこと等であった。一方、琉球政府税制審議会は日本復帰を睨み、ＵＳＣＡＲの政策とは逆の答申を繰り返し、日本税制の導入を基本方針とした。施政権の返還問題が俎上に上った1960代半ば以降、ＵＳＣＡＲはこうした動きを渋々是認した。 ところで、米国援助について、ＵＳＣＡＲは琉球住民の努力を補填するものであり、当てにしてはならない旨の注意を喚起した。1950年代の米国政府の援助は軍事基地立地による琉球政府の超過的財政支出を補償するものであるとし、1960年代以降はプライス法に基づいて経常的に実施されたが、琉球列島の社会経済の発展を促進する目的で行われるとの理由付けであった。自明であるが、米国政府援助は軍事基地立地の反対給付であった。 ＵＳＣＡＲが米国援助と称するものには、本国政府による援助、及び米国民政府一般資金による援助があった。前者は米国の納税者の負担による純然たる援助であったが、後者はＧＡＲＩＯＡ援助等の過年度における援助から派生した資金であり、元々琉球住民に属するものであった。こうした援助方法は琉球住民を欺くものであったと言わざるを得ない。米国民政府一般資金による電気、水道等の社会資本の維持・管理は多大な統治効果をもたらした。その資金の一部を高等弁務官資金と称して、高等弁務官個人の裁量で市町村に交付する方法は、軍政を象徴するものであり、住民を愚弄するものであった。 第２に、琉球列島に対する日本政府の予算政策である。ＵＳＣＡＲは琉球列島統治に対する日本の影響力をできるだけ小さくすることを基本政策とした。とくに1950年代までは、琉球政府に対する直接援助の受入れを拒否し、南方同胞援護会を通ずる援助や日本政府が直接執行する技術援助を受入れるのみであった。琉球列島に対する日本の影響力が増大して、日本復帰運動を刺激し、統治に支障をきたすことを懸念してのことであった。1950年代半ばになると、軍用地問題が生じ、これを契機にＵＳＣＡＲは琉球住民を力で抑えることが不可能であると判断し、経済水準の向上を図ることより軍事基地の黙認を取り付ける政策に転換した。しかし米国議会の反対にあい十分な資金を確保することができず、その代替手段の一つとして日本政府援助の受入れを認めざるを得なくなった。 斯くして、琉球政府一般会計に対して日本政府援助がトランスファーされることとなった。日本政府は経済援助により徐々に影響力を高め、あわよくば施政権の回復に資することができればとの目算であった。援助予算の計上理由も、将来の復帰を見越してのことであり、日本政府は琉球政府援助に対して当初から極めて積極的であった。無論、日本に潜在主権があり、住民は日本国籍を有していること、及び琉球列島における米軍基地の維持が日本の安全保障にとって不可欠であるとの認識からであった。1960年代以降の日本政府援助は金額、増加率及びその内容とも充実したものであり、1960年代末には琉球政府に対する援助問題は国内問題の様相を体した。 第３に、琉球住民側の財政主体、すなわち、琉球政府財政、市町村財政及び教育区財政についてである。 まず、琉球政府財政である。軍事基地の安全保持を目的とした米国の統治政策の範囲内において、琉球政府は予算政策を遂行したが、ＵＳＣＡＲとの粘り強い折衝を重ねることにより徐々に裁量権を広げていった。琉球政府の財政制度は日本の財政関連法に準じて立法されたが、その予算過程は日本と大きく異なっていた。行政府は予算参考案を作成して立法院に送付するのみで、予算内容の決定は立法院の専権事項であった。行政府において統合調整された予算参考案はＵＳＣＡＲとの事前調整において点検され、立法院において審議・議決された後、さらに行政主席の署名前にＵＳＣＡＲとの事後調整が義務づけられていたのである。 1950年代から1960年代初頭にかけて、米国政府の援助額は極めて低水準であり、加えて日本政府援助は実施されておらず、財政規模も小さく貧困であった。1960年代半ばまで、租税の歳入比率が７割以上を占め、そして自己財源比率は８割を超えていた。歳出は政府機関費や教育費といった経常的経費が高い割合を占め、弾力性の低い構造であった。1960年代半ばから日米両政府援助が急激に増加するに及び、財政規模は拡大し、経済開発関係費や社会保障関係費に財源が振り分けられるようになった。 琉球政府の租税制度は1949年のシャウプ勧告に基づく日本の税制に準じて構築された。上述の通り、琉球政府の租税政策はＵＳＣＡＲの方針に反するものであった。1960年代に入り、布令税制の撤廃を求めつつ、所得税を減税する等、日本の税制に準じた税制改正を実施したのである。米国の軍人軍属を中心とした外国人に対する優遇税制は廃止されること無く、施政権の返還まで存続した。琉球政府の税収構造は基地依存型輸入経済を反映して、輸入税的な間接税の比率の高い構造を呈した。 1960年代半ばから、日米両政府援助の増大及び高度経済成長による税収の増加に伴い歳入構造は従前に比べて大幅に改善したが、日本の類似県の財政状況と比べた場合、琉球政府財政は国政相当事務をも担当しており、その財政構造は余りにも歪であった。財政の機能から見ると、琉球政府財政は資源配分機能を中心に、貧弱な所得再分配機能、それにビルトイン・スタビライザーによる経済安定化機能を遂行したと言える。なお、米国統治下における不可抗力な点は否めないが、公共支出政策及び租税政策として、長期的な観点からの有効な産業構造政策(資源配分機能)が実施されるべきであった。 つぎに市町村財政についてであるが、ＵＳＣＡＲは琉球政府に財政的権能を集中させ、市町村財政を小規模に抑え、琉球政府を通して市町村をコントロールするに止めた。市町村財政に対するＵＳＣＡＲの直接介入はほとんど無く、僅かに高等弁務官資金を介するのみであった。琉球列島における市町村財政の仕組みは、日本の地方財政制度を参考にして構築された。市町村財政法や市町村税法、市町村交付税法等は日本の地方財政法や地方税法、地方交付税法等に準じて立法された。市町村財政はマクロ的に見ると、琉球政府財政に比べてかなり小規模であり、税源も９割近くが琉球政府に分配されていた。 なお琉球政府と市町村の政府間財政関係は日本における国と地方との関係に類似した仕組みであった。すなわち琉球政府から市町村に対して一般財源の市町村交付税、特定財源の政府支出金がトランスファーされ、両者が市町村歳入の大宗を占めた。そして起債に際しては琉球政府の許可が必要とされた。ただ、行財政運営については日本に比べて非能率であったことは否めない。 当該行政管轄区域における民間部門の経済活動水準を反映した市町村間の財政力格差は極めて大きなものであった。巨大産業とも言える米軍基地が立地した那覇市や沖縄島中部地域の都市化した地域における市町村は、相対的に財政力が強く、一方、沖縄島北部や離島の市町村の財政構造は一層他力本願であった。米軍基地の有無が経済水準を左右し、それが市町村の財政構造を規定していたのである。このように市町村の財政構造は脆弱で、給付した公共サービスも貧困そのものであった。琉球政府と市町村の財政関係は窮乏に喘ぐ経済主体が、さらに貧しい経済主体を援助している構図であった。 さて、教育は琉球住民が最も重視し、傾斜的に財源を分配した分野である。米国は、占領当初から、日本の影響力を排除する方針で琉球列島統治を進めた。長期的、安定的に軍事基地を保持するため教育を重視したが、当初の教育方針は、とりわけ琉球の独自性と米国礼賛を強調する内容であった。ＵＳＣＡＲは琉球の子弟が日本の大学へ留学することを好まず、現地で指導者を要請するため、琉球大学を創設すると共に、米本国への留学を推奨した。 ＵＳＣＡＲは布令第66号「琉球教育法」を交付し、対日平和条約発効以後の琉球列島における教育の枠組みを規定した。同法には、国民国家としての教育理念は謳われていなかった。琉球政府文教局は「日本国民としての教育」を教育基本法に明記すべく、教育関連法規の民立法を目指したが、ＵＳＣＡＲは頑なに拒否した。1957年９月における琉球政府立法院の３度目の議決によって、軍用地問題が喧しい祈り、漸く1958年１月にＵＳＣＡＲの承認するところとなった。この文言の教育基本法への挿入は日本政府から高く評価された。 琉球列島における教育は、中央が琉球政府文教局と、地方が教育区によって実施された。文教局の予算過程は他の部局とは異なり、一定の独立性を持っていた。文教局は所管別で琉球政府存続20周年を通して最大の予算額を確保したが、教育に関するハード、ソフトの環境は日本の類似県に比べてかなり劣るものであった。 教育区は米国のSchool Districtの仕組みを参考にして導入されたものであり、市町村と同一の行政区域に設置され、市町村とは別の法人格を有し、義務教育を実施した。教育区は独立した財政権を持ち、教育税［1953教育税、67廃止・市町村税に統合］を賦課したが、教育税は教育区歳入の１割を占めるに過ぎなかった。財政規模は市町村財政を上回っていた。教育税は市町村税の付加税であったこと、徴収義務が市町村長にあったこと、独立した根拠法が無かったこと、税額の決定方法、地域間格差の存在、等々の問題点があり1966年に廃止された。米国の理想を持ち込んだ教育行財政制度であり、ユニークな経験であったが、当時の琉球にはそれを実行する土壌は無かったのである。 …… |
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| （池宮城秀正『琉球列島における公共部門の経済活動』同文館出版2009.03.18） | ||
| 「逆格差論」を考える 與儀秀武 １ 日本という近代国民国家のなかにあって、沖縄社会が疎外され、被抑圧的な立場に置かれていることがしばしば指摘される。その現状に対して批判的に対峙しようとするとき、その立場は大きく三つに分かれると考えられる。一つ目は、沖縄を主権国家の内部に調和的に位置づけ直すことで、発言権を獲得しようとする立場（沖縄イニシアティブ論など）。二つ目は、既存の近代国民国家の枠組みを前提としながら、沖縄が主権国家となるか、あるいは主権国家に準ずる自決権をもとうとする立場（道州制の論議を踏まえてなされる自治論、自立論など）。そして最後に三つ目は、近代国民国家の抑圧的な権力構造を踏まえ、沖縄社会を主権国家とは異なる別の理念に開こうとする立場（反復帰論、琉球共和社会論など）。以下の議論は、沖縄の今日的な実情を踏まえながら、三つ目に挙げた、主権国家でないものになろうとする沖縄の立ち位置から、どのような社会認識が垣間見えるか、という問題意識を念頭に置いて書かれている。 ２ 昨年夏の政権交代以降、沖縄では、市街地の中心に位置し「世界一危険な基地」とも呼ばれる米軍普天間飛行場の移設問題が、名護市辺野古沖のキャンプ・シュワブ沿岸部へのV字型滑走路の建設（現行案）ではなく、県外、国外へ移転され、過重な基地負担の軽減が実現されるのではないかという気運が高まっている。県民世論調査では、「県内移設について、県民の68％が反対」（沖縄タイムス、2009年５月14日）との結果をはじめとして、従来から新基地建設に反対してきた各政党はもとより、自民党県連や沖縄経済同友会といった、従来は辺野古への基地建設を容認する立場だった組織にも県内移設反対の動きが広がり、ほぼ全県的な動向となっている。 このような県内世論の変化をもっとも象徴的に示しているのが、今年一月に行なわれた名護市長選挙の結果である。同選挙では、普天間の辺野古移設に反対する新人の稲嶺進氏が、移設を条件付きで容認してきた現職の島袋吉和氏を破って初当選した。当選直後、報道各社の取材に答えた稲嶺氏は、あらためて「辺野古の海に基地はつくらせない」と移設反対の立場を示し、地元の民意が新基地移設反対であることを明確にしている。 しかし、このような動きとは対照的に政府与党、民主党の姿勢は頑なである。鳩山内閣は現行案も新たな移設候補地の選択肢から除外しないまま、移設先の決定は五月に先送り。このようななかで、平野官房長官は、名護市長選で移設反対の稲嶺氏が当選した結果について「（民意を）斟酌する必要はない」と発言するほか、「法律的に合意がいらないケースもある」と強権的に移設を進める可能性にも言及した。これと前後して、政府が普天間の移設候補地として、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上部をはじめとする沖縄県内の複数の場所を検討していることも報道で取りざたされている。このようななかで、沖縄ではしだいに「県外、国外移設」の主張がトーンダウンしていく鳩山政権への批判と、それを是認し、県内移設反対という沖縄県民の世論よりも、しばしば日米合意（現行案＝県内移設）を優先させようとする国内メディアや国内世論に対するいらだちが高まっているように見える。 このように普天間問題の経緯を見ていると、結局、政権交代後も日本という近代国民国家の枠組みの中にあって、沖縄社会が疎外され、被抑圧的な立場に置かれている状況は依然として変わらず、過重な基地負担は、今後も国家から暴力的に押しつけられ続けられるのではないかという懸念が膨らむ。日本という国家と沖縄社会のこのような軋轢が端的に露わになっている現状を前にすると、沖縄が日本という国家の一部に位置づけられていることはそもそもどういうことか、国家の強権や介入によらない社会の自立はどのように可能なのか、という基本的で根本的な疑問が脳裏をよぎる。 その時に、あらためて思い返されるのは、ほかでもない。目下、普天間飛行場の移設先として取りざたされている当該地の名護市が1973年に策定し、先進的であるとして内外から注目を集めた「逆格差論」と呼ばれる地域計画の内容である。 ３ 1972年の復帰を境にして、沖縄には日本からの大規模資本による経済開発が進んだ。75年の国際海洋博覧会の開催とも相まって、企業による土地の買い占めやリゾート開発、公共事業による資本投入は、圧倒的な勢いで復帰以降の沖縄社会を呑み込んでいった。これに対し、名護市は1973年、「名護市総合計画・基本構想」を発表し、「現金収入が少なくても、自然や文化に囲まれた暮らしこそ本当の豊かさ」という立場から、開発主義や所得格差に翻弄されない自立した地域社会の構想を模索する、いわゆる「逆格差論」を掲げ、地域おこしの新たな境地を模索した。「基本計画」では、既存の商品経済至上主義、開発主義と決別するように、以下のような姿勢が強調されている。 「現代は地域計画が本質的に問われている時代である。我々が自然の節理を無視し、自らの生産主義に全てを従属させるようになった幾年月の結論は、今自然界からの熾烈な報復となって現われ、人間は生存の基盤そのものさえ失おうとしている。従って、名護市の総合計画を策定するに当っては、本計画が一つの地域計画として全体世界にかかわりをもち、地球上の一画を担当していることの重要な意味を認識すると共に、本市の市民一人一人に、人間として最も恵まれた生活環境を提供してゆくことに、基本的な目標をおくべきであると考える」（はじめに） 「あなた方は貧しいのです、という所得格差論の本質とは、実は農村から都市への安価な工業労働力転出論であり、中央から地方への産業公害輸出論であり、地方自然資源破壊論であったと見ることができよう」（２、逆格差論の立場） 「たしかに復帰後、県民の日常生活の中で所得の差は大きな問題となり話題となっている。しかし、県民のこの生活実感を通した所得格差への問題意識は、所得格差論的発想ではなく、何ら本質的な施策や見通しを具体化させずに、復帰を急いだことに対する批判と考えなければならないものであろう。こうした県民の批判と生活要求の本質を認識しない沖縄開発論は、北部開発の起動力と称する『海洋博』においてすらすでに明らかな農漁業破壊の実態を見るまでもなく、自立経済の確立どころか、ついに沖縄を本土の〝従属地〟としてしか見ない本土流の所得格差論をのり超えることはできないのである」（２、逆格差論の立場） 「逆格差論」の理念は、当時、日本全体を覆った経済至上主義の流れと真っ向から対立するものとして、県内外で反響を呼んだ。発表から37年を経た2010年の今日、あらためてその内容を目にしても、その理念はより切実な意味を帯びて私たちの社会の在り方に反省を促す視点を提示していると思える。 筆者が、とりわけここで自身の関心と引きつけながら注目したいと思うのは、「基本計画」の文中でそのような表現が用いられてはいないものの、「逆格差論」の立論が、国家（＝沖縄社会の日本への復帰）に批判的な眼差しを投げかけながら、それに依存しないような、名護の地域共同体の中にある一種の「コミューン」的な可能性を背景に成り立っている、という点である。数値化された経済指数や尺度では計れない文化、自然、生活の豊かさ。その豊かさを資本制の商品交換に拠らない相互扶助的な社会性に見る視点。そのような社会像を、過剰な拡大再生産と優勝劣敗を強いない、地産地消の経済基盤や互酬的な交換関係として再評価する姿勢。これらの特徴は、常に利子や利潤を生みだすことを強いる資本制の交換原理や、暴力を背景とした国家の強制力に翻弄されることなく、地域社会の自立した社会像を模索しようとする明確な意図に裏づけられ、立ち上げられたものであるように思う。 あらためて考えてみると、このような社会構想は、これまでも歴史的にさまざまな形をとりながら考えられてきたものである。たとえば、マルクスが『フランスの内乱』で「パリ・コミューン」に見たように、中央集権的な権力（国家）に依らずに、諸個人の自由な連合が平等な諸関係を築く社会像。また、プルードンらのアナーキストが、貨幣の商品に対してもっている優位性（王権）を廃し、政治権力と同様に、資本の強制力を失効させ相互扶助的な「アソシエーション」を組織することによって目指した社会変革。これらの社会像を念頭に置いたとき、資本と国家の強制力とは一線を画し、新たな共同体の可能性に着目した「逆格差論」の発想が、互いに通底する問題意識をもっていることが浮かび上がってくる。 ４ 「逆格差論」は、自由で平等な新たな社会の実現を目指した「コミューン」的な社会構想の系譜に位置づけられるものであり、オルタナティブな地域社会の在り方を志向する可能性を含むものだった。しかし、いまここで筆者が意図することは、そのオルタナティブな社会構想を単に楽天的に評価することではない。むしろ必要なのは、「逆格差論」が資本と国家の強制力に左右されない、新たな社会像を目指しながらも、逆に、国家と資本に結果として敗北したことを教訓的に再吟味することである。 しばしば指摘されることだが、「逆格差論」以降の名護市の歩みは、自らがかつて否定した開発主義や国家への依存志向へと大きく方向転換していった。雇用の減少により若年者が外部に流出し過疎化が加速した同市は、バブル時の1988年に策定された新しい総合計画で、開発志向に大きく軌道修正した。またそれから10年後の1999年、当時の名護市の岸本建男市長は、日本政府が求める名護市辺野古沖への新基地建設を受け入れ、その見返りに莫大な政府資金で地域振興を図る道を選択した（岸本氏はかつて「逆格差論」の策定に関わった人物のひとりである）。結局、「逆格差論」以降の名護市の歩みを振り返るとき、その道行きは「逆格差論」の理念とは逆向きに、単なる「格差論」に翻弄され、国家と資本への依存を強めていくプロセスだった。 ここから私たちは何を学ぶべきなのか。「逆格差論」から逆説的に浮かび上がるのは、国家と資本の強固さである。振り返ってみると、「逆格差論」にせよ、社会主義者の「パリ・コミューン」にせよ、アナーキストの「アソシエーション」にせよ、新たなコミューンを志向する社会構想の実践は、これまで短期的に、ローカルにしか展開されなかった。逆に、これまで長期的にグローバルに実現されてきたのは、国家と資本の運動であり、それは今日の私たちを取り巻く環境をも強固に規定している。この意味で、以下の指摘は示唆的である。「『資本論』のなかには、これまで充分に注目されてこなかった点があります。つまり、彼（マルクス－筆者注）が資本主義のメカニズムにたまらなく魅了されたのは、まさに資本主義が狂っていると同時に、〈それがゆえに〉非常にうまく機能しているという点です」（G・ドゥルーズ「資本主義と欲望について」『無人島』河出書房新社）。 近代国民国家の抑圧的な権力構造を回避しながら、沖縄社会を主権国家とは異なる別の理念に開こうとする立場を具体化し、持続可能なものとするためには、「逆格差論」の可能性と限界を同時に見据えることが必要である。しばしば指摘されるように、絶対主義国家以降、国家と資本とは互いに密接に結びついて存在している。したがって、その強制力を除去しようとする場合、国家だけを標的にすることはできないし、資本だけを標的にすることもできない。国家の強制力を相対化し新たな社会関係を構築するためには、権力に対する批判と同様に、資本の運動を代補するような、具体的、物理的な生産－消費関係を創出することが不可欠である（国家権力を廃棄するため、マルクスやプルードンが「経済」に注目し、「資本」や「貨幣」についての内在的な分析を行なった理由は、まさにこの点にこそあった）。 普天間移設によって、あらたな国家の強制力が沖縄社会を脅かそうとする現状を前にして、おそらく問いはふたたび逆向きに問い直されなければならない。すなわち、資本と国家を相対化するような、新たな「逆格差論」を、新たな社会構想のあり方を、沖縄の現状や歴史的経験を普遍化しながら、いかに立ち上げることができるのかが、いま切実に問われていることである。 |
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| 「沖縄からの報告２」『未来』523（2010.４） | ||
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| ［琉球新報2010年05月15日］ 復帰38年 指標で見た沖縄 経済自立に課題 基地面積の比較 復帰から満38年を迎えたが、米軍基地の集中や国の財政支援に関する指標を県民１人当たりで算出し直してみると、基地の過重な負担があらためて浮き彫りとなる。半面、全国知事会などで持たれている「基地集中の見返りに沖縄には最も多くの国費が投入されている」といったイメージが必ずしも正しくないことも浮かび上がる。一方、完全失業率や県民所得は依然として全国最悪の水準で推移している。 ＜補助金・交付税額＞受益額最多は「誤解」 本土復帰後の38年間で、沖縄には総額９兆円に上る予算が沖縄振興開発事業費として投入された。沖縄は「国からの財政措置が最も高い県」と見られがちだが、実際には国からの国庫支出金と地方交付税を合計した県民１人当たりの受益額は、2006年度で25万4843円と全国８位となる。九州では宮崎の26万2650円（全国４位）、鹿児島（同６位）より低い。「最も多い県」のイメージは正しくないことが分かる。 「最も多い県」と誤解される一番の理由は、公共事業で全国一高い補助率が適用される高率補助制度にある。確かに、補助金など国庫支出金の県民１人当たりの額は、06年度で11万0694円と全国２位と高い。１位は島根で11万6620円となる。 一方で、地方交付税の県民１人当たりの額は、14万4149円と全国16位となる。九州８県の中では、宮崎の16万4071円（全国７位）、鹿児島（同９位）などに次いで６番目だ。 沖縄は国庫支出金が手厚い分、自治体運営に必要な基準財政需要額が小さくなるため、地方交付税の総額も縮小する構造がある。 仲井真弘多知事は「沖縄が他府県と比べて突出して補助金とか交付金をもらっているわけではない」と指摘する。 米軍基地負担に伴う特別交付金や、沖縄振興特別措置法に基づく恩恵を受けてもなお、国からの財政措置は「普通の県並み」だと強調している。 ＜失業率・県民所得＞全国最悪水準続く 2009年度の県内完全失業率は7.5％で、前年度の7.4％からほぼ横ばいだった。総務省によると全国の09年度平均の失業率は5.2％。08年秋のリーマン・ショック後の景気後退で全国の失業率は前年度から1.1ポイント悪化したが、沖縄は依然全国最悪の水準とみられている。 仲井真弘多知事は失業率を10年に全国平均並みの４％台にするとの公約を最重要課題の一つに掲げているが、失業率は７％台で高止まり状態が続き、公約の達成は困難な状況だ。 観光や情報通信など県経済をけん引する産業で雇用が伸びている半面、従来雇用の受け皿だった建設業界が疲弊。雇用の拡大が労働人口の伸びに追い付かないという側面もあるが、雇用吸収力のある新分野のてこ入れなどが課題だ。 県民所得も全国最下位で依然推移している。最新の統計である０７年度の１人当たり所得は204万９千円で、１１年度目標の270万円超に程遠い。県によると全国平均を100とした時の指数は69.9となり、00年度よりも２ポイント格差が拡大している。 ＜税の納入額＞１人当たり国税納付 九州３位 県地方税は全国最下位 全国最低の県民所得や高失業率の問題を抱える沖縄だが、県民１人当たりの税納付額は全国最下位ではない。2007年度の国税と地方税の合計納付額は１人当たり36万8828円で全国41位となる。全国最下位の長崎に３万円以上の差をつけている。 合計納付額は九州８県の中で長崎に次いで低いが、１人当たりの国税納付額は18万8757円で全国32位と順位が上がる。 九州では福岡の28万0307円（全国14位）、大分の26万1717円（同19位）に次いで３番目に多く納税している。長崎は13万6953円で全国最下位となる。 一方で、沖縄は１人当たりの都道府県分地方税は８万3604円で全国最下位となる。46位の長崎とは約６千円の差。市町村分地方税も９万6467円で全国最下位。46位の秋田と１万円以上の差がある。全国最低の県民所得による影響を地方でもろに受けた格好となっている。 ＜基地負担度＞１人当たり面積、全国の280倍 嘉手納町民は1480倍 国土面積の0.6％にすぎない沖縄に、在日米軍専用施設の約74％が集中していることは、沖縄の過重な基地負担を表す最も一般的な指標だ。これを人口当たりの米軍専用施設面積という基準に照らすと、沖縄は本土の約280倍の基地を負担している。 県内の米軍専用施設面積は今年１月１日現在で約２万2900ヘクタール。県民１人当たり、約166平方メートルの基地を背負っている計算だ。沖縄を含む全国の専用施設面積は約３万１千ヘクタール。沖縄を除く46都道府県の国民１人当たり負担度を算出すると0.6平方メートルになる。 極東最大の米空軍嘉手納基地などがある嘉手納町は面積の82.5％に当たる1240ヘクタールを米軍施設が占めており、住民１人当たり面積で見ると約887平方メートルで、1480倍になる。 沖縄では、米軍が常時使用できる専用施設が県内全体の米軍基地面積の98％を占めるが、他の都道府県では専用施設が占める割合は10％。大半の施設は自衛隊基地などを米軍が一時的に使用する形になっているのも大きな違いだ。 各都道府県の面積に占める米軍専用施設の割合を見ると、沖縄は10.1％に達するが、本土では0.02％。沖縄の負担度は単純計算で本土の500倍になる。 |
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| ［琉球新報2010年6月21日］ 普天間飛行場移設問題 日米声明は民意無視 普天間問題 緊急シンポ パネル討論などを通し、沖縄県と徳之島が連携して米軍普天間飛行場の沖縄県内移設に反対していくことを確認した緊急シンポジウム＝２０日午後５時すぎ、名護市民会館 【名護】緊急シンポジウム「名護・徳之島から５・２８日米共同声明を問う」（沖縄の『基地と行政』を考える大学人の会主催）が２０日午後、名護市民会館中ホールであり、名護市辺野古崎移設を明記した日米共同声明の問題点や今後の論点について意見を交換した。稲嶺進名護市長と、普天間の訓練移転候補地とされた徳之島の大久保明伊仙町長は、声明が沖縄県や徳之島の民意を反映していないと指摘。双方が連携し辺野古移設を含めた県内移設に反対していく考えを強調した。 稲嶺氏は普天間移設に関する菅政権の方針について、「沖縄の負担軽減を添えているが、（日米共同声明の）踏襲とは辺野古ということだ」と強調し、名護市民、県民の意向を無視した声明を批判。「県外、国外（への移設）を勝ち取るには自覚的、持続的に最善の選択肢を追求し続けることにかかっている」と訴えた。 大久保氏は「徳之島、名護市、沖縄県民が一体となって普天間基地はいらない、辺野古になぜ基地を造る必要があるのか、と政府に訴えていきたい」と、名護市や沖縄県との連携を強調した。 宮城篤実嘉手納町長は、日米地位協定や思いやり予算を批判し、「（事態打開の手段は）世論の結集だ。立場、考え、歴史の違いを超え、心を一つに沖縄に基地はいらないというメッセージを全国に発したい」と述べた。 民主党の鹿児島県連代表で、超党派の国会議員でつくる沖縄等米軍基地問題議員懇談会会長の川内博史衆院議員は議員懇で、参院選挙後に再度、米領グアムと北マリアナ連邦を訪れ、普天間移設受け入れを表明する新たな親書を預かる方針を明らかにした。 |
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| 「日米共同声明を問う」シンポに寄せて 地域自治を取り戻す 稲 嶺 進（名護市長） 2010年５月28日、私たち名護市民、沖縄県民は屈辱の日を迎えた。 昨年の衆議院選挙で「最低でも県外」という鳩山政権が誕生し、長年、日米両政府に基地問題で翻弄させ続けられた沖縄県民に希望と勇気を与えた。しかし、その思いは、はかなく打ち砕かれ、沖縄はまたしても切り捨てられたという思いを強くしている。 ５・28日米共同声明は、連立を組む３党の合意も得ず、閣議決定も得ずに発表されるという異常事態の中で強行され、そのうえ、全く地元への説明もなく、市民・県民の民意を無視、ないがしろにし、地元の頭越しにこのようなことが行われていく。全く許されるものではない。民主政治、地方主権を標榜する政権が自らそのことを否定したことにほかならない。 国土のわずか0.6％の沖縄に在日米軍専用施設の74％の負担を65年間も強いたうえ、さらに新たな基地を押し付けようとする「辺野古合意」は「沖縄差別」そのものである。米軍基地が、我が国の安全保障のうえで、あるいはアジアおよび世界平和の維持のために不可欠というのであれば、基地の負担は日本国民が等しく引き受けるべきものである。 1996年、普天間基地返還とＳＡＣＯ合意以来、辺野古のおじぃー、おばぁーたちが、自らの体にムチを打ち、2000日以上も座り込みを続け、「絶体に基地受け入れは、許さない」と、強固な決意で、大きな声を上げて頑張ってきた。その切実なる思いを察し、これ以上、つらい思いはさせたくない、早く解放させてあげたい。このことが私たちの思いである。 私は、先の名護市長選挙において、「辺野古の海はもとより、陸上にも新たな基地は造らせない」という公約で選挙に臨み、当選することができた。前自公政権下でアメとムチの政策で、強行に進めてきたシュワブ沿岸策、すなわちＶ字案を断念に追い込み、今日のような流れをつくるターニングポイントになったと確信している。 さらに、今年２月、沖縄県議会において、超党派を超え全会一致で、県外移設を求める意見書の採択につながったものと思っており、これらのことは、97年の名護市民投票の結果とねじれ現象のあった市長選挙の結果を、やっとの思いで一つにまとめた名護市民の勇気ある選択、行動が、４・25県民大会、５・16人間の輪で普天間基地を包囲する県民大行動の原動力となり、その先導役を担って頂いた名護市民を私は、誇りに思う。同様に名護市民に自信と勇気を与えていただいた県内外の大きな支援に、感謝と敬意を表したい。 米軍普天間基地移設問題に翻弄され続ける限り、名護市民が真に幸せに生き、暮らすことのできる本来あるべきまちづくりビジョンは、決して描くことはできないものと考える。我々は、子や孫たちに、二度と苦難の歴史を歩ませるようなことがあってはならない。私たち名護市民は真の地域自治、国民主権、民主主義を取り戻すため、この「辺野古合意」を断じて認めることはできない。 本シンポジウムでは大久保明伊仙町長や国会議員、さらに研究者の皆さんからの報告がある。それぞれが示唆に富むものになるだろう。辺野古への新基地建設反対の思いをさらに強固する理論構築の場になるよう望んでいる。 ［沖縄タイムス2010年６月17日］ |
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| ［沖縄タイムス2010年6月21日］ 山城氏、出馬を表明 沖縄選挙区 社民・社大推薦 普天間 県外訴え ７月１１日投開票の参院選沖縄選挙区（改選１）で、沖縄平和運動センター事務局長の山城博治氏（５７）＝社民、社大推薦＝は２０日、那覇市内のホテルで記者会見し、無所属での立候補を正式表明した。 山城氏は、政府に米軍普天間飛行場の県外・国外移設を求める立場を強調し、 名護市辺野古周辺への移設で合意した日米共同声明の撤回を求める考えを表明。「菅直人首相も辺野古に基地を造ろうとしている。沖縄切り捨ての政府の姿勢が許せない。１３８万県民の怒りを示そう」と訴えた。 消費税の引き上げについて山城氏は「断固反対する。まずは、大企業や金持ち優遇の不公平な税制度を見直すべきだ」と主張。加えて「不要不急な公共工事を中止して米軍への思いやり予算を廃止すべきだ」と強調した。 労働者派遣法改正や最低保障年金制度導入、後期高齢者医療制度廃止、日米地位協定改定なども訴えた。 出馬表明には、選対本部長に就任する照屋寛徳衆院議員や後援会共同代表の山内徳信、糸数慶子の両参院議員、「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表の高里鈴代氏のほか、仲村信正連合沖縄会長、比嘉勝太自治労県本委員長らが出席した。 山城氏は1952年９月生まれ。うるま市出身。法政大学社会学部卒。82年県庁入庁。県職労副委員長などを経て、2004年４月から自治労県本副委員長、沖縄平和運動センター事務局長。08年に県庁退職。 |
| 奄美と沖縄が出会うとき ▼下（抄） 森 宣雄 （聖トマス大学准教授） 学び・理解し合う時機 連帯し新政治の幕開けを …… 奄美は1946年になって後から米軍政下琉球に統合された。その理由は、奄美がかつての琉球王国の版図であり、第２次大戦中の奄美守備軍が沖縄の第32軍の指揮下に編制されていたという、地理と歴史上の行きがかり程度で、軍事戦略的な意義や地上戦の経緯など、米軍政下に置かれる必然性はなかった。だが敗戦まで本土経済と一体化していた奄美にとって、日本との分離は生計手段を断たれたに等しい衝撃だった。 米軍政下の奄美は、沖縄の振興に依存し寄生するその周縁部とされ、沖縄の基地建設に必要な労働力を劣悪な条件下で提供しながら、出稼ぎ労働、人身売買的な水商売、密貿易などで日常化した食糧危機をしのぐ、戦前以上に厳しい窮乏状態に置かれた。 それゆえに奄美の日本復帰運動は、飢餓からの解放と人間の尊厳を賭けた、ストレートな生存のための運動として全奄美を覆った。そして子どもたちも参加した全郡ハンガーストライキや、住民の99％が署名した陳情書作成など、激しい復帰要求を積み重ねて、復帰は勝ち取られた。奄美は、大国や中央の都合で自分たちが切り捨てられる事態に真っ向から抵抗する歴史も切り開いてきたのである。 鳩山首相の徳之島移設案は、歴史を動かすこうした民衆運動の力ではなく、むしろ復帰運動によって撤退させられた、米軍の奄美占領の論理を踏襲し復活させようとしたところに大きな特徴がある。これに対して徳之島の住民もまた、復帰運動を髣髴とさせる全住民規模の移設反対運動で抵抗している。今後も振興策と引き換えにした基地機能の移転要請は続けられるだろうが、奄美の軍事基地化や、島内を賛否で二分する骨肉の争いがくり広げられる悲劇は、どうしたら食い止められるだろう。 人口規模の小さい奄美は、復帰運動の時も、内部の団結と外部へのアピール、特に世界の世論への訴えを基本戦略としてきた。現在の移設反対運動でも「沖縄の痛みは、分け合うものではなく、なくすもの」「友愛は軍縮」「核なき世界」との連帯といった主張がなされ、基地反対の世論を、迷惑施設に対する「地域エゴ」のように閉じていくのではなく、より広い視座で支持と共感を得られる道を模索している。 これは戦略である。だが、ただの言葉あそびではない。奄美は住民の運動によって自力で軍事占領から脱した復帰運動の歴史経験を持っている。それは占領の再来を拒否する自らのよりどころとなるだけでなく、自律的な軍縮過程の一里塚として、日本の社会的な歴史記憶に刻み付けていくことのできる広がりを持ちうるものである。 かつて、奄美の復帰が決まった時、依然占領下に留め置かれる沖縄では、それを正直に喜べない風潮が広がっていた。その当時はやむをえない面があった。だが今はちがう。奄美の復帰運動とは何であったか、敬意をこめて学びあい、互いを覆う抑圧と分断の構造をより深く理解しあうことのできる時機が訪れてきたのかもしれない、 ４日の首相の訪沖「謝罪行脚」から、３日後の総理官邸における徳之島３町長の完全拒否。そこには、首相個人の言葉の軽さばかりではなく、かつては絶大な権能を誇った国家の存在が軽くなっていく歴史の大きな潮流が映し出されていたように思う。グローバル化と情報化社会の発展の中で、トップダウンの強権発動や密約外交、脅しと懐柔で発言を硬軟使い分けるような情報操作は、いずれも無効化させられていく流れにある。 その中で国防・安全保障といった従来「お上任せ」とされてきた問題を、どう社会が論議し、機能不全を抱えた政府をマネージしていくか。そのような新たな時代の政治の幕開けは、奄美と沖縄が出会いなおす舞台の幕開けともすることができる。（沖縄タイムス2010・05・28） |
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小ホール（座席数550）をほぼ埋め尽くす参加。 普天間基地撤去、海兵隊撤退を求める意見広告は4000人以上の賛同署名を得て、5月15日の琉球新報、沖縄タイムス、16日の朝日新聞に掲載されました。沖縄から安次富さんと高里さん、徳之島から2人が登壇して怒りのこもった発言、稲嶺名護市長からのメッセージも紹介されました。／なお、平和フォーラムからは、５月26日から28日の３日間で連立与党議員182人が「普天間を県外・国外へ」の署名に賛同したことが報告されました。この人数は、立場上署名できなかった閣僚や副大臣、政務官などを除くと与党議員の過半数を超えていたようです。／東京では国会周辺の行動だけでなく、各地で様々な緊急集会が取り組まれています。沖縄講座としても横浜で何かできないか、考えながら帰路につきました。 先ほど菅直人が記者会見で「普天間問題は日米合意を踏まえながら、沖縄の負担軽減を重視して取り組む」「いま、『琉球処分』という本を読んでます。沖縄の歴史をあらためて学び、考えたい」などと発言していました。／鳩山が普天間問題で辞任したようなものですから、当然、5.28新日米合意の見直しに踏み込むべきでしょう。これと関連して、米国内でも普天まで鳩山を追い詰めたのは「オバマの失策」という批判も出始めているようです。 ちょっと長いですが、中野集会の主な発言要旨です。 上原成信さん（開会挨拶）鳩山さんは少しはましかなと思ったが、県民の意思を米国に伝えるのではなく、米国の意思を県民に押しつけた。辞めて当然。１％の沖縄の声だけでは政府を動かすことが出来ない。ヤマトの中から声を上げることが必要。 日本政府は頼りにならない。沖縄からオバマに直接訴える行動をやりたい。 山内徳信議員 日米共同声明には悔しくて涙が出た。この悔しさを希望に変えねばと誓いながら28日の夜を過ごした。先日も委員会審議で岡田外相、北澤防衛相に「沖縄は小さな針かも知れないが、針を飲み込めばのどに刺さり、肺に刺さる。」「絶対に許さないから覚えておきなさい」と一喝した。議員になってから、安倍、福田、麻生、鳩山と見てきたが、人の苦しみも悲しみも理解しない人間は総理になる資格がない。 先日宜野湾市民との懇談で、「沖縄から米軍を追い出すのに日本政府は頼りにならない。市民が立ち上がるしかない。米国が恐れるのは市民だ」と話した。新政権がどうなるかわからないが、権力をあてにしてはいけない。平和を守る闘いができるのは民衆しかない。 安次富浩さん 無責任な政権だった。米国に顔を向け、辺野古に尻を向けた。岡田、北澤、平野、前原、鳩山は沖縄差別確信犯５人男。絶対に許さない。新政権も鳩山の敷いたレールに乗るだけだろう。鳩山が会見で「10日前から辞職を考えていた」と言ったが、沖縄県民を愚弄している。こんなひ弱な政治家を総理にさせてしまって悔しい。名護市議会は反対派１２，賛成派１２，中間３で拮抗している。９月12日の名護市議選でまず勝利する必要がある。11月県知事選も、海にも陸にも造らせないという知事を誕生させねばならない。民主党政権が沖縄に立ち向かってくるならば、私たちは体を張って闘う。日米共同声明は紙切れに過ぎない。 上原さんの言うように、沖縄がホワイトハウスに、国連に乗り込むことも必要になる。それでもヤマトのみなさんが何もしないというなら、沖縄は日本の一員としてとどまる必要はない。沖縄は白鳥のように日本国家から飛び立ち、沖縄から日本をたたき出す。これは、反対協代表としての意見ではなく、私見です。いずれにせよ沖縄の自立を考えていかざるを得ない。 高里鈴代さん 日米共同声明に欠けているのは、地元の合意。新政権も、この穴の空いた「日米合意」をこのまま踏襲するならば、問題。沖縄のため、というのではなく、日本国民としてこの「合意」でよいのか、日米の軍事同盟を維持し、米軍基地を日本に置き続けることでよいのか、問われている。声明の中には「2006年5月の合意を実行する」とある。昨年の政権交代にも変わらず、自公政権時の日米合意を実行する。沖縄では「ゆくし」とは大嘘のこと。抑止はゆくしです。声明には「緑の同盟」を唄っている。戦争は最大の環境破壊なのに、戦争のための基地をエコの発想で造るなんていうのは、とんでもない。 日本のみなさんが、日米共同声明にＮＯ！の声を出し、共に行動することを願っています。沖縄は失望はしていますが、絶望している余裕はありません。 田川忠良さん（徳之島天城町選挙管理委員）「徳之島の自然と平和を考える会」「米軍基地移設に反対する天城町同友会」を作り、島ぐるみで反対闘争を進めてきた。６月１日の国会の委員会審議で「訓練だけでなく、基地機能の移転もあり得る」という平野答弁があった。小さな島のほとんどが基地に飲み込まれ、島民が島を出ざるを得なくなる。 沖縄にも日本全国にも、米軍基地はいらない。日本復帰前の米軍統治下を体験している年寄りは、当時も記憶が蘇ると怒っている。長い闘いになるかもしれないが、反対運動を続けたい。 久田高志さん（天城町農業委員）共同声明の中に、「いかなる場合でも」日米合意を履行すると書いてある。これは、反対運動への脅し文句。日本政府が、警官を投入して、棒でたたいてくるのではないか。何か悪いことをしましたか。ネットでも徳之島への脅し文句のような書き込みがたくさん流されている。 徳之島は沖縄よりも小さな声。みなさんの支援がなければ、日本国家が棒を持ってたたきにくる。しかし、もう島根性で闘うしかない。怪文書としかいいようのない日米共同声明を白紙に戻すために、力を貸してください。 武 洋一さん（関西生コン副委員長、徳之島出身）私も徳之島なので、きょうは知人の３人を徳之島からお招きした。４月の15000人を集めた徳之島住民集会には大阪から労働組合として駆けつけ、地元の方に大変お世話になった。 問題は日米安保。関西生コン労組は６月23日に安保破棄を掲げてストライキを打つ。 |
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| 声・こえ・KOE No.16 2010 5.16 カマドゥー小たちの集い |
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| わたしたちは普天間基地周辺に住む女性たちを中心にしたグループです。 「カマドゥー小」は‥むかし、沖縄では多くの女性たちにつけられた名前です。カマドゥーとは「愛しい」「かわいい」という意味です。多くの女性たちの声を集めたいと思い、こう名付けました。 |
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| 日本本土のみなさんへ | ||
| 「基地を県外へ」というのは、エゴですか？「基地を県外へ」というのは、わがままですか？日本本土のあなたのエゴやわがままで、65年間も基地を押しつけられているのです。あなたの地元で、沖縄に押しつけてきた基地を引き取る運動をしてください。今さら安保議論や抑止力論議をするまで待てなどと言わないでください。まずは基地を引き取ることです。グアムやテニアンへの移設も論外です。安保は日本とアメリカとの条約です。「国外」ではなく、あなたの責任を担いなさい。 |
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| 基地は県外へ＝押しつけてきた基地を引き取りなさい 基地は県外へ＝とぉ・なまやさ！押しつけられた基地を日本本土へ返そう |
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| ５．16普天間基地包囲行動参加のみなさん このビラは沖縄の特に若い人たちに読んでほしくて作りました。「沖縄に置かれている」基地を「沖縄のもの」と思い、自分で抱えこんでしまう姿を見聞きするからです。基地は沖縄のものではありません。沖縄の空、海、大地は沖縄のものですが、そこに置かれている基地はちがいます。暴力で沖縄人の土地を奪い、安保条約の名の下に基地を置き続けている、この２点が立脚点です。 わたし達は次のように考えます。 ①「自分が嫌なものを人に押しつけることはできない」に対して その通りです。でもそれをしているのが日本本土の人達です。まず、第一に人口が日本全体の１％にすぎない沖縄が、99％の日本本土に押しつけることができるでしょうか？できません。逆は可能です。99％が自分の嫌なものを１％に押しつけている。それが過去から現在までの日本と沖縄の形です。わたし達はそのことに気づき、「基地は県外へ」と主張しているのです。そうしなければ、沖縄の次の世代に、沖縄人が基地を押しつけることになります。 ②「移設ではなく撒去を」に対して 「基地は県外へ」は、「基地撒去」をめざして闘ってきた歴史の上に、悩みながらもやっとつかんだ言葉です。そのことを、ぜひ知ってほしいのです。沖縄人は「イクサやならんどー」という言葉を大切にして、米軍統治下の27年間、復帰後の38年間も「基地撒去」を言い続けてきました。憲法に望みを託した日本復帰では、基地が撒去されるどころか本土からも移設され自衛隊までやってきました。憲法を求めたのに安保を押しつけられたのです。それでも現在まで決議、集会、デモ、討論会、座り込み、ビラ、要請等ありとあらゆる行動を、老若男女、赤ちゃんからお年寄りまで参加して行ってきました。このことは何度言っても言い過ぎではありません。しかし残念ながら、「基地撒去」では基地は動きませんでした。 「基地は県外へ」が具体的になって初めて、日本本土の人達は、沖縄の声を黙殺することができなくなったのです。それでも今だに「米国ｖｓ鳩山総理ｖｓ沖縄県民」という勝手な構図を作り、自分達は陰に隠れて無関係を装っています。隠れることによって「基地はそのまま沖縄に置いていた方がいい、少しは徳之島に負担させて」と発信しているのです。それなのに、日本本土の人に「基地は県外へ」と要求するのを遠慮しないといけないのでしょうか。基地を動かすためには、99％が１％に押しつけているその事実を踏まえ、基地は県外へ＝押しつけてきた基地を引き取りなさい、なのです。 ③「安保や抑止力、海兵隊論議を」に対して もちろん論議は必要です。しかし、安保に賛成でも反対でも、どちらでもない、わからない、であっても安保条約の体制下にあるのだから負担を等分するのは当たり前のことです。まずは基地を一日でも早く日本本土に引き取ってもらうのが先です。それから論議を始めてもらいましょう。それが道理というものです。 |
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| 【転載・反天皇制運動連絡会声明】 対米交渉を！さもなくば「普天間基地」は皇居へ！ 沖縄「普天間基地」問題をめぐる、鳩山政権の「迷走」の最悪のゴールが見えてきた。辺野古への新基地建設と、一部訓練の徳之島への移転構想を中心とする「修正辺野古案」である。また沖縄に基地を強制するプランへのまいもどりだ。 私たちは、この問題を基地「移設」の問題ととらえることに反対してきた。「普天間基地」は沖縄戦下、米軍が「日本本土」攻撃のために占領してつくりだした基地である。その後も米軍基地として使い続けていること自体が不当であり、「移設」ではなく沖縄住民への即時無条件返還こそがあたりまえだからである。 鳩山政権の「迷走」のプロセスは、この問題の根にある事柄を見えるものにしてきた。沖縄の米軍基地ＮＯ！の島ぐるみの声、そして徳之島住民のＮＯ！の声が、マスメディアにもあふれている。それらは、大量の基地を押しつけられて構造的に差別され続けてきた沖縄の人びとへの「同情」を組織化しているようだ。だがマスコミの論調は、日米安保条約という軍事同盟を絶対（タブー）とし続けるものである。だから、沖縄の人びとへの「同情」という気運をも、鳩山政権の不決断と公約違反に対する批判一般にのみ解消させてしまう。安保を問わないその姿勢が、結果的に「県内移設」やむなしのムードを助長してきたのだ。そこに「修正辺野古案」というゴールが見えてきたのである。 私たちは、この案の全面撤回をまず要求する。そして、沖縄の基地押しつけを歴史的に正当化してきた根本問題である日米安保条約（地位協定）そのものを見直すべく、アメリカの支配者と鳩山政権が外交交渉を開始すべきであると考える。 この間、沖縄に集中する日本の米軍基地を、核武装した米軍が日本の予算に支えられて好き勝手に使えるようにするための「密約」づけの安保条約の実態が、さらに明らかになりつつある。歴代の自民党政権がアメリカと約束してきたことと、日本の住民に説明していることが、まったく反対であったのだ。大嘘をならべ、ごまかしてしか運用できない日米安保体制そのものを、いま問題にしなくていつ問題にするのか。 米軍犯罪への裁判権を事実上放棄してしまっていることに象徴される、治外法権の「植民地支配」ともいうべき米軍の支配。それを可能にしてしまっている「密約」づけの安保体制。こうした体制をつくりだすために、昭和天皇ヒロヒトの政治的な動きがあったことは、もはや少なからぬ専門の歴史家によって明らかにされてきている事実である。 アメリカに沖縄を売り渡すことを提案した「ヒロヒトメッセージ」は有名であるが、さらにヒロヒトが天皇制の保身のために「主権」売り渡し「外交」を積極的に展開し続けたことも、今や明白となっている。ヒロヒトメッセージの内容は、1952年に、安保条約とセットで発効したサンフランシスコ講和条約において、アメリカによって生かされた。それだけではない。佐藤栄作政権下の、米軍の核再持ち込みを認め、沖縄の核貯蔵庫の再使用を認めた「核密約」についてもヒロヒトが噛んでいた事実が、アメリカで公開された資料などで、今見えだしてきているのだ。沖縄の構造的な差別づくりの元凶は、ヒロヒト天皇個人というよりは象徴天皇制というシステムであることを私たちは忘れるわけにはいかない。 沖縄の人びとの、せめて基地の「県外移設」を！との声は切実であり、日米安保体制が必要であるというなら、「本土（ヤマト）」で米軍基地を引き受けるべきだという声を発する権利を、沖縄の人びとは持っていると私たちは考える。私たちは日米安保条約そのものを問い直すべきだという立場であるが、だからこうした声を無視していいとは思わない。 しかし、まずこのことだけは強調しておかなければなるまい。仮に、どうしても「普天間基地」を「移設」することでしか解決を見いだせないというのならば、この構造的沖縄差別の日米安保体制づくりの、日本側の主役であった天皇ヒロヒトの一族こそが、それを引き受けるべき歴史的責任があるという事実である。 アメリカと交渉し、即時無条件に「普天間基地」を閉鎖し、新基地づくりの一切を認めず、海兵隊も撤退させる。この当たり前の外交交渉ができずに「移設」を考えるのなら、かつて沖縄とともに切り捨てた徳之島（奄美）などではなく、皇居にこそ移設すべきではないか。天皇一族が「普天間」をまるごと引き受けるのなら、私たちは積極的に反対する意思はない。 鳩山政権は、日米安保条約見直しへむけて対米交渉せよ。 さもなくば「普天間基地」は皇居へ！ |
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| ２０１０年５月２４日 反天皇制運動連絡会 |
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| 琉球弧の自己決定権の樹立へ 既視と未視の間の琉球政府 5・14レジュメ 仲 里 効 １）沖縄の民衆意識の現在…＜自己決定権＞ ①５・14同じ日の同じ言葉 沖縄タイムス「5・15沖縄にとって日本とは」インタビユー（下）仲里効 ②＜併合は復帰のプロセス／自己決定権問われる時期＞ 琉球新報「復帰38年基地を問う日本を問う」（下）屋嘉比収＜沖縄の自己決定権＞ ③ごくささいな例から…「し」を「レ」としたことにみる復帰38年目の風景 沖縄語がくぐろうとしている危機／バトリック・ハインリッヒが言う＜限界言語＞（消えゆく）としての沖縄語 「……それは単に政治状況的な意味としてではなく、大げさな言い方をすれば、沖縄にマンブリーレ、沖縄をマンガタミーしていた沖縄出の)者として全存在をかけた実存的なかかわりであった」 ２）一冊の遺書から…伊礼孝遺稿集「ちゃあすがくぬ沖縄」(2010/2) 「琉球・沖縄という島唄群とそこに生きてきた人間の生き様を、この百年の近代化過程に措定し、それがいかに苛酷であったかを縦糸とし、横糸に慶良問諸島など沖縄戦における住民の虐殺、歴史的な差別と抑圧に触れ、全体として血と涙で緋色に染まった織物にして、日米の資本主義に対置することを思いついた(略)ちゃあすがくぬ沖縄、いちゃがなていいちゅら、くぬ沖縄と思いつつ執る筆は重い」(序文) …偽装国家日本を生蕃として生く－－わが「復帰」論の始末／「生蕃」と「熟蕃」(「生蕃として征伐された異民族」「熟蕃化を促した『日琉同祖』論」「民族統一論から植民地支配論へ」「国家制度の下では熟蕃、精神的には生蕃」など／ケラマの血はまだ乾かない－－自己教科書で語り継こう) ３）制度空間と意識空間の差異と乖離／内的境界意識 ①制度空間としては日本の一県…47分の１ ②意識空間としては準独立、半独立…47対１（林泉琉球大学准教授の「辺境東アジアのアイデンティティポリティックスとその調査」 ４）再び自己決定権をめぐって…二重権力状態/自立の思想資源/琉球政府 ①琉球弧の歴史意識の潜勢カ…薩摩侵略400年、琉球処分130年の節目で、琉球弧を横断して改めて併合の意味を問い返したこと／普天間基地移設をめぐって徳之島三町長の見解（とりわけ大久保明伊仙町長の言葉） ②琉球政府という経験…アメリカの占領システムのなかで「無権利」（布令、布告政治）状態から自己決定権を勝ち取る過程と意思形態=琉球政府、立法院…アメリカ民政府（占領権力）と日本政府に対しての二重権力状態の創出…軍事植民地沖縄のなかの、準あるいは半人民権力 ③自立の思想資源から＜構成的権力＞としての琉球・沖縄政府へ |
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| アメリカの属国にすぎぬ日本の「安全保障」のツケを、沖縄が背負い込む必然はどこにもない。そもそも、日米安保条約は沖縄を蹂躙し踏みつけることで成立している条約でありほかならぬ日米安保によって沖縄の安全は危機に陥っているのである。この日米安保条約という冷戦時代の遺物は、私たちアジアに生きる者の共生と連帯に楔を打ち込むアメリカ権益のための軍事戦略なのであって、これがために東アジアの軍事的緊張が意図的に高められている。となれば、沖縄に生きる私たちは、沖縄からこそ、在日米軍撤去と日米安保条約破棄を、ためらいなく主張していっていいはずである。 今回の県民大会は、そうした沖縄に生きる私たちの、政治的主体化の契機となりうる。基地県内移設反対という私たちの要求は、基地県外移設という米軍再編を後押ししかねない議論の枠組みをはるかに越えて、基地という呪縛そして軍隊という暴力から解かれてゆく私たち自身の政治的主体化の地平を切り開いていくことになる。その思いを抱きながら、４月25日、私は、県民大会に参加する。（沖縄タイムス100420） |
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| ４・17東京＆18静岡・講演会 「沖縄の歴史と闘いから学ぶ」 |
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| 高良 勉（詩人・批評家） 20100417・18 於・東京＆静岡 |
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| Ⅰ．講演 １、はじめに……島尾敏雄の予言『ヤポネシアと琉球弧』〔呼びかけビラ〕 |
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| １、はじめに……島尾敏雄の予言『ヤポネシアと琉球弧』〔呼びかけビラ〕 １－１ 1949（昭和24）年 ６月17日「琉球列島に関する長期政策」／琉球諸島住民は「A people without Nationality（国籍不明人）」 １－２ 1968（昭和43）年…静岡大学入学。外国留学生。パスポート。 |
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| ２、去年（2009年）とは | |||
| ２－１ 薩摩侵略（1609年）400年 「琉球新報」、「沖縄タイムス」／尚寧王の拉致と静岡（駿付城） ２－２ 琉球処分（1879年）130年…アイヌモシリ（北海道）併合140年 |
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| ３、今年（2010年）とは | |||
| ３－１ 日米安保改定（1960年）50周年…1960年のオキナワは ３－２ 1970年安保改定…沖縄の「国政参加選挙」は70年11月15日 ３－３ 朝鮮併合（1910年）100年 |
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| ４、沖縄「島ぐるみ闘争」の歴史 | |||
| ４－１ 1956年 土地を守る島ぐるみ闘争 「沖縄土地を守る協議会」結成 ４－２ 1960年代 日本復帰運動 ４－３ 1971年 ２度のゼネスト決行（５月と11月） ４－４ 1995年 少女暴行事件?弾県民大会・約９万人 ４－５ 2007年 教科書歪曲（沖縄戦）?弾県民大会・約11万人 |
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| ５、琉球弧「住民運動」の歴史 | |||
| ５－１ 1970年代 金武湾反CTS住民運動／「海と大地と共同の力」、「ウチナーユー（沖縄世）を創ろう」 ５－２ 1983年～ 八重山・白保空港反対闘争 ５－３ 1997年～ 辺野古・新基地建設阻止闘争 |
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| ６、反復帰論から琉球民族の「自決権確立」→琉球独立運動へ | |||
| ６－１ 1972年前後 反復帰論（新川明、川満信一、岡本恵徳） ６－２ 1997年 沖縄「独立」の可能性を探る大激論会（５月） ６－３ 1999年 「琉球弧の先住民族の会」（AIPR）の結成 ６－４ 2000年 琉球弧の自立・独立論争誌『うるまネシア』創刊…現在10号 ６－５ 2005年 琉球大学法文学部林泉忠教授チームの調査…沖縄独立＝25％ |
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| ７、琉球弧の闘いからの教訓 | |||
| ７－１ 生活・生産・文化の三位一体の闘いを進める…反戦地主・一坪反戦地主の闘い／「軍用地を生活と生産の場へ」 ７－２ 「島ぐるみ闘争」の体験の蓄積を重視する…家族、地域ぐるみ ７－３ 独自の闘いの歴史を大切にして「全野党共闘」の政治風土を大切にする／党派・派閥闘争よりは「小異を残して大同へ」を大切にする |
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| ８、今年「４・25県民大会」から「５・16普天間基地包囲行動」へ | |||
| ８－１「４・25県民大会」…10万人以上 ８－２「５・16普天間基地包囲行動」…２万人以上 |
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Ⅱ 詩の朗読 「老樹騒乱」（資料） |
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| 国場幸太郎「沖縄非合法共産党文書」研究案内ノート 国場幸太郎 沖縄・奄美非合法共産党文書 解説メモ 国場幸太郎 |
| 《目 次》 Ⅰ はじめに Ⅱ 道州制の意義 （１）道州制についての全国的な推進論 （２）沖縄道州制懇話会が考える道州制の意義 Ⅲ 沖縄単独州をめざす理由 （１）沖縄に関する基本認識 （２）沖縄単独州の理念・目的 Ⅳ 道州及び沖縄州の事務（権限） Ⅴ 道州政府及び沖縄州政府の設立の方法 Ⅵ 道州及び沖縄州と市町村のあり方 Ⅶ 道州及び沖縄州の税財政制度 Ⅷ 道州および沖縄州の機構 Ⅸ おわりに |
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「特例型単独州」を最終提言 沖縄道州制懇話会仲地博座長に聞く 沖縄を特例型単独州とする最終提言について「沖縄の将来像を語る素材にしてほしい」と話す沖縄道州制懇話会の仲地博座長＝沖縄大学 沖縄道州制懇話会は24日、仲井真弘多知事らに沖縄を「特例型単独州」とする最終提言を手渡した。一国多制度を前提に地域主権の確立を掲げている。同懇話会の仲地博座長（沖縄大学教授）に議論の経緯や提言内容について話を聞いた。最終提言は沖縄経済同友会のホームページに掲載されている。 ―道州制の議論を始めた経緯は。 「安倍内閣の下で道州制ビジョン懇談会が設置され、江口克彦座長が『沖縄と九州は一緒だ』と発言した。しかし県内議論は低調で、このままでは三度、琉球処分されてしまうとの危機意識があった。ビジョン懇メンバーの太田守明氏が、オール沖縄の世論を喚起しようと委員を集め、沖縄道州制懇話会が設置された。民間主導は全国でも例がなく、非常に意義があった」 ―経済界や労働団体など委員構成はさまざまだった。 「道州制をかなり勉強した人もいれば、言葉を知っている程度の人もおり、全員一致の見解にたどり着けるか不安だった。しかし、日本の国の形を考えようとするこの時期に、沖縄で自ら将来像を書いてみようと議論があったことだけでも十分に意義があると思い、座長を引き受けた」 ―なぜ単独州なのか。「特例型」とは何か。 「自治体は共同体意識が必要だ。沖縄は『わたしたちの九州』という意識を共有できるのか。例えば道路や新幹線建設などの広域行政の議論は、沖縄にとってほとんど意味がない。観光開発でも競合関係にある。むしろ一緒になることで産業振興や、基地問題の解決にはデメリットの方が多い。海洋の中の小さな州である沖縄特例州は、標準型の州では、国家事務とされる国境管理を行う。交易を盛んにし、外国からの誘客もできる。自立のばねになる」 ―もめたテーマは何か。 「１０人以上の大臣が分担する事務が１人の州知事に降りてくるので、強い知事が誕生する。それに対抗するため強い議会をつくらないといけない。議会が予算編成権、立法権を独占し、地方の提案権を認めないことは相当議論した。単独州の合意に達するまでと市町村の在り方の議論にも時間がかかった。市町村合併は避けられないという意見もあったが、その規模や機能は市町村の自主性を尊重するという結論に至った」 ―最終提言がどう活用されることを期待するか。 「国の制度が大きく変わると、自分たちの生活にどう影響するかとマイナス思考になりがちだ。何が理想なのかをしっかり見据え、自分の足で立つ時には気概と覚悟を持たなければいけない。そのためには準備が必要になる。沖縄の将来像をどうするかという議論の素材にしてほしい」 （琉球新報2009.09.30／聞き手 与那嶺路代） 【「地方」ではない「首長」である、何でこんな間違いをしたのか、記者のレベルが疑われる、と島袋純さんいたくご立腹。】 道州制と沖縄 － 懇話会提言とは何か （上） 島袋 純 主権在民で政府設立 存立に財源保障の充実を 沖縄道州制懇話会が２年間の議論の末、９月24日に最終の提言書を出した。懇話会は、経済同友会をはじめ経済３団体と労組の連合沖縄、市長会および町村会、県議会の与野党などに参加を呼び掛け、しかも、団体や組織の代表やそれに次ぐ役職の方々の参加を募り、その立場からの発言を最大限に尊重しつつ沖縄の自治のあるべき姿について合意を形成していくことを目指した自発的な会議体である。 「総意」こそ目的 かりに懇話会で一致した意見や提案が出されるならば、それは単なる一党派や一利害団体の意見ではなく、党派性や利害関係を超越した沖縄社会全体の意見、すなわち沖縄の社会的な「総意」に限りなく近いものとなる。つまり、沖縄の「総意」と呼ぶにふさわしい新たな自治像の提案こそが懇話会の目的である。提言書の提案は、問題認識を共有し協力な一致意見となった部分もあるが、激論の末の妥協の産物という部分がないわけではない。しかしだからこそ意義深いと言える。 第一に、「道州制」そのものについて懇話会でどのように議論されたか。中央や国で共通する現在の有力な提案の骨格は、・公共事業の規模の経済性を活かすため複数の府県と国の出先機関を統廃合して一体化すること、・国による財政調整を可能な限り縮小し、自前の財源でサービス共有ができるようにすること、・・と・が効率的にできる範囲で区割りし道州制を全国一律でいっぺんに政府主導で「導入」すること、である。 導入でなく設立 このような議論を道州制の本質と捉え、沖縄道州制懇話会は、それを受け入れた中で、・沖縄について単独で国の出先と統合する「特例」とし、また・財政調整の縮小を受け入れつつ少しだけ余分に沖縄への財政移転を配慮してもらう「特例」とすることや、・「全国一律いっぺんに」を前提としつつも沖縄だけ「特例」として少し先か後に移行、というレベルの議論しかしていない、とみなす批判的意見があるが、それは抜本的に間違っている。 まず、懇話会ではそもそも道州制の「導入」と表現する考え方がおかしいとし、それは道州制を規模の経済性や効率性を前提にする行財政制度の改革としてしか見ない証左であるとみて、そのような考え方を全面的に否定した。 ではどういう見方かというと、道州制の「導入」ではなく、あるとすれば「道州政府の設立」であり、それはその権利を有する住民の総意に基づかなければならず、その総意が確定したところだけが道州制府を構築できるという主権在民の発想である。となれば必然的に中央主導一律一斉の道州制移行は不可能であり、各地域の実情により道州政府設立の時期も異なり内容も異なることになる。 全国論議の規範 つぎに、道州制の「区割り」と表現されてきたところであるが、どの大きさやまとまりで道州政府を構築できるかについてである。中央発の案では、先述したように、公共事業の規模の経済性や受益と負担を一致させうる規模という視点が重要であったがゆえに上から目線の大きさでの「区割り」という表現になっていた。しかし、懇話会はその見方を否定し、現在一つの地域社会として一体感をもつ範囲でその社会を守りうる権能をもつ自治政府を構築するという、社会的な要素を最大に重視した。 となれば、第三に、規模に関係がなく、社会的一体性のある範囲で一つの道州政府を構築するということであり、たとえ規模が小さくても地方政府の存立を可能とするように財政調整と財源保障を行うことである。財政調整・財源保障の縮小ではなく、逆に充実させることを提案するものとなる。 つまり、中央主導で進む道州制「導入」や「区割り」の考え方を導き出す論拠を拒絶し、かりに道州制への移行が有意義であるとするならば、沖縄で考えているような住民主導・地域社会重視の民主的な道州政の府設立の仕方を、全国的な道州政府設立の一般的な原理原則とするように議論転換を懇話会は提言している。提言は今後絶大な衝撃と影響力をもつはずである。 （沖縄タイムス09・10・14） （下） 濱里 正史 単独州の方向は必然 発展の可能性に現実味 1963年の最高裁判決は言う。「地元公共団体といい得るためには、単に法律で地方公共団体として取り扱っているということだけでは足りず、事実上住民が経済的・文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識を持っているという社会的基盤が存在する必要がある」と。 独自の歴史文化 こうした自治に関する本質論に立脚すれば、沖縄にふさわしい地方政府として道州政府を設立するためには、その基盤として共同体意識や社会的連携感が必要となる。そして、それを醸成するのは、共通の歴史認識や地理的特性、地域課題であるが、周知の通り、沖縄は独自の歴史的・地理的・文化的特性を有し、また、沖縄の最重要課題である米軍基地問題を他地域と共有することは困難である。 したがって、自治の本質論に立脚する限り、沖縄は必然的に単独州にならざるを得ず、そのことは沖縄に住むわれわれが皮膚感覚で理解していることであろう。 共同体意識や社会的連帯というと、何やらつかみどころのない抽象的なものと思われがちであるが、最近の研究では、これが良好な地域は、単に安心・安全で住みやすいだけでなく経済的にも発展しやすいとされている。 したがって、沖縄において道州政府を考えるとき、共同体意識や社会的連帯を基本におくことは、沖縄の社会経済と住民生活にプラスに働くと予想される。 また、米軍基地問題や歴史教科書問題の解決などにおいては、歴史認識と問題意識の共有が不可欠であるが、九州や他地域とこれを共有し、ともに問題解決にあたることは難しいであろう。 島嶼のメリット 地理的特性についてみれば、亜熱帯性は、経済振興や防災対策、自然保護といった分野における沖縄独自の施策ひいては単独州の必要性につながる。島嶼性は、通常は道州制のプラス面とされるスケールメリットを働きにくくし、共通施策も見いだしにくくするため、他地域と道州を構成する理由は弱まる。 さらに、海域面積が広大な沖縄は、海洋国家日本の国土形成に貢献しており、平和的な国土維持およびナショナルミニマムの観点から国境離島・国土形成離島への定住策を主張できる立場にあるが、そのためには、他地域の中に埋没するより、日本で唯一領域全体が外洋離島である点を強調できる単独州が望ましい。 オバマ政権と鳩山政権が誕生した今年は、沖縄の歴史的転換点となる可能性が高い。まず、民主党が描くナショナルミニマムに基づく福祉国家への再編や食糧・エネルギー・安全保障および環境などを重視した内需型経済への質的転換は、健全な財政移転を伴い沖縄のみならず地方の経済・財政を下支えする。 これに加えて、日米中が連携して平和と繁栄をアジアにもたらすならば、数億人の富裕層を抱える巨大マーケットが出現する。沖縄が歴史的にも地理的にも日本とアジアに開かれていることの意味は大きい。日本で最も潜在的発展ポテンシャルが高いといわれてきた沖縄がそれを現実のものにする環境が整いつつあるのである。 改革への裁量権 必要なのは、これまでのような中央集権的なやり方を変えることである。ただし、中央政府が単に九州政府や東京政府に代わるだけのような道州制に沖縄を組み込んでも意味がない。改革の時代に必要とされるのは即断・即決とフットワークの軽さ、改革の裁量権であり、規模の小ささが逆にメリットとなる。沖縄を単独で先行的なモデル州にしようというゆえんである。 国や地域にはある時期大きく飛躍する歴史的な旬がある。日本全体では、それが高度経済成長期であったが、戦後27年間の米軍統治を経て日本に復帰した沖縄の旬は、平和国家・福祉国家・環境国家をめざす新生日本と21世紀アジアとともにある。その沖縄の旬を実り多く意義深いものとするためには、沖縄自らが将来構想を描き、そのための方策を考え実行する権利・権限、すなわち沖縄が沖縄のことを決めることができる自己決定権を持つことが重要である。そのための器として、沖縄単独州が必要となるのである。 （沖縄タイムス09・10・15） |
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| 天皇制の境界としての沖縄 －国民統合に抗う「まつろわぬ民」の島 仲里 効 沖縄――「国民統合」の欠けた環 1987年秋、全国持ち回りで開催される一巡目の最後の国体となった沖縄国体への出席を、病のため断念したとき昭和天皇が死の床でひとつの歌を詠んだ。 思わざる病となりぬ沖縄をたづねて果たさむつとめありしを 昭和天皇は敗戦後まもなく「人間宣言」を行い軍服から背広に着替え、「国民」と苦楽を共にする「象徴天皇」を強く印象づけるための「全国行幸」や国体への出席によって日本のすべての県に足を踏み入れている。ただひとつ沖縄だけが残された。この天皇未踏の地に国体開催を機に訪れ〈つとめ〉を果たしたいという思いは、「戦後政治の総決算」を唱える日本政府と本土との一体化を寿ぐ天皇の臨席によって「戦後を終わらす」沖縄県の政治意図と重なるものがあった。「きらめく太陽 ひろがる友情」をスローガンにした海邦国体はスポーツの祭典ということにとどまらず、復帰15年目の沖縄にとっては、天皇と日本国と沖縄県の政治的意図がぴったりと一致した沖縄統合の一大セレモニーにもなるはずであった。だがその願いが叶えられることはなかった。昭和天皇の全国一円の「行幸」はついに未完に終わった。 そしてひとつの歌だけが残された。円は完結せず、沖縄の戦後も終わることはなかった（終わるはずもなかったが）。天皇の名代として皇太子明仁が出席したが、皇太子明仁にとって父なる昭和の天皇が死の床で詠んだ歌に込められた〈つとめ〉はその後の沖縄行幸の原点にもなった。未完に終わった昭和天皇の〈つとめ〉を果たし、戦後を終わらせ、国民統合の円を完結させること、ここに平成の天皇の沖縄プログラムが書き込まれなければならなかった。 ところで、では、昭和天皇が沖縄を訪ねて果たしたいと思っていた〈つとめ〉とはどのようなことを指していたのだろうか。間違いなくそれは「国内唯一の地上戦場」となった沖縄戦の死者たちを慰霊し哀悼の誠を捧げるということだった。だが、昭和天皇の歌の背後に、打ち消そうにも打ち消せない二つの責任があることをけっして見のがすことはできないだろう。二つの責任とは何か。ひとつは、1945年２月、もはや敗戦は必至で速やかに戦争終結すべきであるという近衛文麿による「和平上奏」を「もう一度戦果をあげてからでないと中々むずかしい」と退け、国体護持の有利な条件を作ろうと引き伸ばし、その遅延が「捨て石」としての沖縄の戦場に累々たる死者を重ねたことや広島、長崎への原爆投下を招いたことである。 いまひとつは1947年の「天皇メッセージ」である。「天皇メッセージ」とは、皇室の外交顧問寺崎英成によって総司令部外交顧問ウイリアム・シーボルトを通して国務省に伝達されたもので「天皇は、アメリカが沖縄を始め琉球の他の諸島を軍事占領し続けることを希望」していることとその占領は「アメリカの利益になるし、日本を守ることにもなる」として、さらに「アメリカによる沖縄（と要請があり次第他の諸島嶼）の軍事占領は、日本に主権を残存させた形で、長期の――25年から50年ないしそれ以上の――貸与をすると言う擬制の上になされるべきである」というものである。この「天皇メッセージ」は、沖縄を対日政策の交渉のカードにすることによって戦争責任の回避と国体護持を図ろうとするもので、沖縄にとって天皇と天皇制がなんであったのかを浮かび上がらせてもいる。 進藤榮一は『分割された領土』（岩波現代文庫）のなかで、「領土問題」と「天皇メッセージ」をアメリカの占領・対日講和政策をめぐる、対ソ戦略、アメリカ国防省と国務省、国務省内部の極東局と政策企画部、そして日本内部の宮廷・旧支配層と民主勢力などの絡み合う学力のなかで読み解いていた。「天皇メッセージ」が沖縄の長期占領への決断と全面講和から片面講和への転換であったこと、沖縄の占領継続の具体的方策が租借方式であったこと、そのことが日米安保の接点になっていたことを指摘していた。いわば天皇のメッセージは全面講和を退け、対ソ封じ込め政策をねらう片面講和から日本の武装化へと変容する冷戦の文脈と符合していたということである。「日米安保体制の原像が沖縄を結節点にして日本側から要請」された、といわれるゆえんでもある。 ここから敗戦後精力的に行われた「全国行幸」が、天皇の戦争責任と国体護持に危機感を抱いた宮廷や旧支配層の占領プログラムへの関与と巻き返しであったことがはっきりしてくる。天皇の戦争責任は回避され「象徴天皇」という形で生き延びていった。その代償に沖縄は分割され、極東の軍事的キーストーンとしてアメリカの占領下に置かれた。言葉を換えて言えば、日本国憲法第一条の「天皇条項」と第九条の「平和条項」は、沖縄の分割と恒久基地化と抱き合わせの関係にあったということである。 和平上奏を退けた「遅すぎた聖断」にしても「天皇メッセージ」にしても、そこに共通して貫かれているのは、天皇の戦争責任や戦後責任の免責と国体護持のための冷徹な保身の論理である。その貫徹が沖縄を本土防衛の「捨て石」にし、「分割」した。 沖縄は明治の琉球処分によって日本の版図に組み込まれるまでは天皇制とは無縁の歴史をたどってきたが、併合後、徹底した皇民化と同化政策によって言語と主体を変更させられ、その行き着いたはてが沖縄戦に凝縮された。そして戦後はアメリカの長期の占領下におかれ、そこからの脱出の幻想を「日本」に求めた復帰運動に戦前の皇民化・同化主義の心情が流れ込んでいたとはいえ、天皇制の外を生きてきた。 したがって72年の日本復帰後の天皇とその国家の沖縄政策の課題は、併合と分離と再併合の歴史に翻弄され、意識の深層に帰属感の揺れを住まわせ、単一的な論理では統べることはできない「まつろわぬ民」としての沖縄民衆の反自衛隊感情やアンチ天皇制感覚を鎮め、いかにナショナルビルディングに引き入れることができるのか、ということにあった。「復帰記念三大事業」と称された植樹祭、若夏国体、沖縄国際海洋博覧会は、すべて天皇や皇太子などの皇族が出席しての国家プロジェクトだったことからもわかるように、「国民統合」の欠けた環として沖縄の取り組みが企図された。昭和天皇の沖縄訪問の最初にしておそらく最後のチャンスとして計画されたのが、復帰15年目の1987年の沖縄国体であった。「天皇をお招きし沖縄の戦後を終わらせたい」という当時の県知事の意欲はまた天皇と日本国家の欲動でもあった。 平成の行幸 受け継がれた〈つとめ〉 沖縄国体で初めての天皇来沖が大きな波紋を呼び、沖縄の内部で改めて天皇制を問う取り組みがなされたが、そのひとつとなった天皇制を問う連続講座で、色川大吉は天皇制が戦後市民社会型の「象徴天皇制」に変わってゆく変身過程を、昭和天皇と皇太子の行動を比較しながら興味深い指摘をしていた（「天皇制イデオロギーと民衆のメンタリティー」『沖縄・天皇制への逆光』所収）。それによると天皇の行動ラインと皇太子の行動ラインが見事なまでに双曲線を描いているという。つまり天皇が表に出てくるときは皇太子が沈潜し、逆に皇太子が表に出てくるときは天皇が沈潜するというのだ。天皇が転身を画するのは三つの時期があった。最初は「人間宣言」から1947年をピークとして51年までの地方巡幸で国民の中に入り込むことによって国体を守り、軍服の天皇から背広の天皇へのイメージチェンジを遂げようとした時期である。その後マスコミの世界から姿を消すが、高度経済成長期にはいった1964年の東京オリンピックに再び表舞台に登場し、しばらく閉じこもった後、75年をピークにした宮廷外交の花形としてヨーロッパやアメリカを訪問する。一方、天皇の沈潜期の59年には皇太子の成婚とミッチーブームが起こり、マイホーム型の皇室イメージを定着させ、天皇が訪欧訪米から帰った後の沈潜期に浩宮が登場する。浩宮が結婚し皇太子になると皇室ブームが起こる、という具合に天皇と皇太子や皇太孫のラインが役割を分担するように市民社会型の「象徴天皇」に変身していった、と説いていた。 そうだとして、では昭和天皇の死による代替わりののち、「象徴天皇制」はどのように変身のプログラムを書き込んでいったのか。ここにあの昭和天皇が歌に残した沖縄をたずねて果たさんとした〈つとめ〉が重要な意味をもってくる。昭和天皇と皇太子がインプットとアウトプットを相互に補完する形で描いた双曲線を、天皇となった明仁は、皇室のタブーをこじ開けもする「開明的」なイメージで果たそうとした。 現天皇は皇太子時代の五回を含め沖縄を八回訪問している。天皇の名代として沖縄国際海洋博覧会出席のため初めて訪沖し、ひめゆりの搭に参拝に訪れたところ、壕に立てこもった二人の青年によって火炎瓶を投げつけられる事件は、拭い去りがたい記憶としてその後の「行幸」を衝迫していたことは想像に難くない。沖縄滞在中「払われた尊い犠牲は、一時の行為や言葉によってあがなえるものではなく、人々が長い年月をかけて、これを記憶し、一人ひとり、深い内省の中にあって、この地に心を寄せ続けていくことをおいて考えられません」というメッセージを発表しているが、「この地に心を寄せ続けていく」という沖縄に対する特別な思いは、父なる王の〈昭和〉に対する応答であったことは想像に難くない。 即位10周年の会見では、〈忘れてはならない日〉として「６月23日（沖縄慰霊の日）、８月６日（広島原爆忌）、８月９日（長崎原爆忌）、８月15日（終戦の日）」の４つを挙げ、戦後50年目の95年には「慰霊の旅」と称して広島、長崎、沖縄、そして大空襲の被災地としての東京を訪問しているが、その「慰霊の行幸」の原点となったのが沖縄であった。そのことは、琉歌を詠み、沖縄の歴史や芸能などに関心を寄せ、皇太子の浩宮にもひめゆり学徒の手記を読むように勧めたりもしていたということからもある程度想像できるだろう。また古希を迎えた03年12月23日の会見では、即位後47都道府県を一巡し、二順目のトップに沖縄訪問が計画されていたことから、沖縄に寄せられる気持を尋ねられ、この訪問が国立組踊劇場の開場記念公演を見るためであること、宮古島と八重山諸島を訪問することなどが明らかにされ、そして島津氏の血を受けていることまで言及していた。この血統発言は、島津による琉球侵略を念頭においたものであろうが、それであればこそ沖縄への理解を深め沖縄の人々への理解を深めなければならない、と言い足していた。また組踊劇場が自分の発案でできたことを示唆してもいた。これは「この地に心を寄せ続けていく」ことの天皇なりの実践例ということであり、「理解」と「和解」のイニシエーションが含意されていたはずである。 「慰霊」から「統合」へ 天皇の琉歌が無化するもの だがしかし、この「理解」と「和解」のソフトイメージは、たとえば「沖縄の人々は、日本復帰ということを非常に願って様々な運動をしてきました。このような沖縄の人々を迎えるにあたって、日本人全体で沖縄の歴史や文化を学び、沖縄の人々への理解を深めなければならない」とか「日本人全体で、沖縄県民が復帰を願ったことが、沖縄の人々にとって、良かったと思えるような県になっていくことを切に願っています」と、ことさらに「日本復帰」に言い及ぶとき、統合の政治的意図と抱き合わせであることがわかる。ここに沖縄という場を舞台にした、天皇自身によるもうひと組の双曲線が描かれていることに気づかされるはずだ。 このときの沖縄訪問で注目したいのは、宮古と八重山まで足を踏み入れたことである。先島訪問は小中学校や公務員への歓迎の動員指示が問題になりはしたが、なぜかそれほど関心は向けられなかった。だがこのことのもつ意味は思った以上に大きかったといわねばならない。これまでの「慰霊」にアクセントをおいた行幸から、沖縄統合の空間イメージの細密化になっているように思えるからだ。 この宮古・八重山訪問を注意深く見れば、日本防衛の北から南へのシフトチェンジと島嶼防衛重視という防衛構想との遠近関係になっているはずだ。ソフトイメージにくるまれた沖縄への理解と沖縄との和解の言動、そして「日本人全体」という包み込みに昭和天皇が死の床で詠んだ未完の〈つとめ〉の地金が見えてきたとしても不思議ではない。 沖縄という地は「国民統合の象徴」としての天皇とその「象徴天皇」による「国民統合」が円環することを不断に問い続ける場でもある。「象徴天皇」への変身のために昭和天皇と相補うように戦後社会にプログラミングした双曲線を、昭和天皇亡きあとの再起動に、やはり父なる王がついに果たしえなかった〈つとめ〉は「沖縄行幸」の深層に呼びかけていたはずである。 この〈つとめ〉において天皇明仁は二つの顔をもって沖縄の人々の前に登場する。ひとつは忘れてはならない四つの日のひとつとして「慰霊の日」を挙げたように、「言葉に尽くせない」思いを寄せる〈慰霊の使徒〉として、いまひとつは琉歌を詠み沖縄の歴史や芸能に通じた〈文化の理解者〉としてである。この二つの顔の「開明性」が父なる王の「昭和」がもった戦争と殺戮の暗いイメージを融解し、昭和と平成の断絶を印象づけたこともたしかであろう。岡本恵徳は、皇太子時代も含めたびたび天皇によって詠まれた「琉歌」のもつ無視できない効果について鋭敏に感じ取っていた。 岡本は、88年７月第19回献血運動推進全国大会に出席のため沖縄を訪問し、大会の席上でのあいさつのなかに「ぬちどぅたから（命こそ宝）」という言葉が琉歌の一節として引用されていたことが、「きわめて印象的」であったと述べていた。 この言葉は、沖縄戦史研究者が「玉砕」に対して瓦のようにとるにたらぬものとされようとも生命は全うされなければならないという「瓦全」とともに、沖縄戦をめぐる沖縄の民衆思想を示すものとして意義づけようとした言葉で、この主張がどのように発展していくか注目してきたが、「今回のあいさつは、このようなせっかくの努力を無駄にしかねない力を持つものであった」として、さらに「言葉の概念を一般化するという操作によって思想的な内容を無化しうるという、自明のことではあるけれども見のがしやすい問題をあらためてつきつけられたような思いであった」と語っていた。 ここで岡本は、サンパチロクなどと称され８、８、８、６の語句を連ね、沖縄の民衆の心性や身体リズムとかかわっている「琉歌」を、ほかならぬ天皇によって詠まれることによって沖縄という場の力や沖縄の人たちの戦争体験から生まれた思想が無効にされ、無化されることのほんとうの「こわさ」に視線を届かせていた。「国民統合」の象徴の沖縄における一典型をそこに見たということであり、まつろわぬ民のまつろわぬ言語を採録することによって接合はより巧妙になされるということである。 これまで皇太子時代を含め現天皇は多くの「琉歌」を残している。例えばひめゆりの塔火炎瓶事件のあと「花よおしやげゆん 人知らぬ魂／戦ないらぬ世 肝に願いて」（花を捧げよう 人知れず亡くなった人々の魂のために／戦争のない世を 心に願って）と詠み、海洋博で詠んだ琉歌が歌碑にもなっている即位10周年記念式典では「だんじよかれよしの 歌声の響／見送る笑顔 目にど残る」（今日のよき日の歌声の響き／見送る笑顔が目に残る）という自作の歌を演奏させたという。これらの明仁天皇の「琉歌」は昭和の天皇が死の床で詠んだ「思わざる病となりぬ沖縄をたづね果たさむつとめありしを」という歌への、〈つとめ〉を代行したところから発せられた「返し歌」だとみることもできる。 だが、はたして現天皇による〈つとめ〉の代行によって、「捨て石」となった死者たちへの戦争責任と「天皇メッセージ」の戦後責任は解消されただろうか。象徴天皇による「まつろわぬ民」の国民統合は成し遂げえたのだろうか。 沖縄戦をくぐった感情の原基 こう問うとき、沖縄への理解と沖縄との和解のイニシエーションの背面から、ゆるぎない輪郭をとって沖縄戦の修羅をくぐってきた感情の原基が揺れ上がってくる。目取真俊の「平和通りと名付けられた街を歩いて」はあの「ぬちどぅたから」とあいさつした現天皇が皇太子時代に「献血運動推進全国大会」で来沖した時代を背景にした物語である。 主人公で小学４年の一義少年は、両親と祖母と妹の五人家族で、祖母のウタは戦争中洞窟で病身の夫と四人の子どもを失い、戦後は行商しながら生き残った少年の父親を育てあげたが、いまでは痴呆症を患い、市場を徘徊しては漏らした汚物で商売の邪魔をしてうとまれる。 皇太子来沖が迫るにつれ、私服の警察が少年や父親につきまとい、祖母を外に出さないよう圧力を強めてくる。圧力に屈した父親は祖母を閉じ込める。開会式のその日、少年は祖母の部屋の掛けがねをはずし、一家を苦しめている張本人に抗議するため会場近くに赴く。黒塗りの車の列に少年が近づこうとした、その瞬間、祖母のウタが高級車の前に飛び出す。罵声とともに取り押さえられるが、黒塗りの高級車のガラスに汚物にまみれた手形がついていた――。 この物語は沖縄戦と分割された戦後を生きた沖縄の庶民の、祖母から孫に配信された感情の根を造型したものであるといえるが、その根は天皇家の血統によって引き継がれた〈つとめ〉によって償われるものではない。沖縄戦から導き出した非戦の思想を無効にする皇太子のあいさつのなかの「ぬちどぅたから」への抗いであり、なによりもまた「捨て石」となった、沖縄戦の死者たちの休まることのない遺念と「天皇メッセージ」への礫にもなっているはずだ。 さらに言えば、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」という天皇条項第一条は、沖縄がほかならぬ「天皇メッセージ」そのものが起点になった「分割」によって「総意」の外部にいたことを明るみにだす。「象徴天皇」の起源の共同性の外こそ沖縄の思想が立ち上り、立ち返る場でもある。 平成の王は、「戦後を終わらす」ことを自らの使命とした。そしてその〈つとめ〉の原点となったのは沖縄であり、さらにその原点の原点となったのが、75年のひめゆりの搭で暗いガマの底から投げつけられた火炎であった。沖縄を原点にして、広島、長崎、東京のあとサイパンを巡る「慰霊の行幸」は、「戦後を終わらす」ことと「国民統合としての象徴」の句読点を打とうとしたと言えよう。 問題は、「象徴天皇」の非政治に書き込まれた政治と「象徴」という〈無〉に装填された力と意味の所在をこそ、見究めることができるのかということである。日本の戦後史に、平成の天皇が父なる昭和の天皇と共同して創作した変身の双曲線は、いま、平成の天皇によって未知の線を描くかに見える。この未知はしかし、なぜか既知のようにも思える。「戦後が終われば戦前が始まる」という竹内好の言葉がにわかに瞬くのを視るのは妄想だろうか。 （世界2009.6） |
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