6.建設業法

建業法(けんぎょうほう)と略します。

法律の目的

建設業を営む者の資質の向上
建設工事の請負契約の適正化等

を図ることによつて

建設工事の適正な施工を確保し
発注者を保護するとともに
建設業の健全な発達を促進し

もつて

公共の福祉の増進に寄与する

建設業の許可は

二ケ所以上の県に営業所を置く場合  ⇒  国土交通大臣の許可
一つの県だけなら  ⇒  都道府県知事の許可
■5年ごとに更新が必要

軽微な工事は許可不要

軽微な工事とは下の三つ

  1. 1500万円未満の建築一式工事
  2. 延べ面積150m2未満の木造住宅工事
  3. 500万円未満のその他工事浄化槽工事はその他工事に入る)
              ■分割して請け負う時は合計金額

浄化槽法の工事業と建設業法との関係《重要》

  1. 建設業法による土木工事業、建築工事業、管工事業の許可を受けている建設業者は、浄化槽法による都道府県知事の登録は不要。ただし届け出を行い、設備士を置く。
  2. 建設業法では工事一件の請負金額が500万円未満の浄化槽工事は建設業の許可不要であるが、浄化槽法では工事の規模の大小を問わず浄化槽工事を営もうとする者は、都道府県知事の登録が必要。       
  3. 浄化槽工事業者が二つ以上の都道府県で業を行う場合は、それぞれの都道府県ごとに登録が必要