このサイトでは、国税のうち所得税・相続税・贈与税・法人税・消費税の課税の仕組みなどを取上げます。

トピックス

消費税の10％への引き上げ時期が変更となりました。 平成26年10月1日以後に開始した事業年度から地方法人税の申告が必要となります。 平成28年1月1日より「社会保障・税番号制度（マイナンバー）」がスタートしました。 ⇒　税に関する概略はこちらから 更正の請求期間の延長等 平成25年1月1日より復興特別所得税が課税されています。簡単な説明は下記より。 （法人に係る復興特別税は26年の税制改正により平成26年4月1日以後開始される事業年度は廃止） 一般個人の方に係る復興特別所得税は、こちらから 事業を営んでいる個人の方に係る復興特別所得税については、こちらから 平成26年の税制改正で税務調査手続が変更になりました。

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事務所について

所得税
所得税の計算の仕組み 事業所得、不動産所得、譲渡所得の計算の概略についての説明いたします。次の該当項目をクリックしてください。 　 事業所得の計算 　 不動産所得の計算 　 譲渡所得の計算 　 　災害に関する主な取扱い 　 　扶養親族等	所得区分 　　青色申告と白色申告の相違 　　開業又は貸付け等を開始された場合の税務手続き 　　申告書の提出が必要な場合、還付申告ができる場合及び損失申告ができる場合 　　申 告書の提出を忘れた場合、申告が間違っていた場合 、必要な申告をしなかった場合 　　帳簿書類の保存
災害とは、次のものをいいます（以下、同じです）。 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害 害虫などの生物による異常な災害 盗難 横領 詐欺などは該当しません。

法人税
課税所得計算の仕組み 　　設立時の届出手続き 　　青色申告と白色申告の違い 　　災害に関する主な取扱い	源泉徴収 　　無申告（期限後申告）の場合 　　当初申告に誤りがあった場合 　　帳簿書類の保存
(注)　法人は、たとえ休業・休眠状態であっても申告は必要です。（罰則：法人税法第160条）

相続税・贈与税
相続開始から申告手続きの流れ 　　相続税課税の仕組み 　　贈与税	当初申告に誤りがあった場合 　　申告をしなかった場合 　　災害に関する主な取扱い

消費税
消費税の仕組み 　　帳簿書類の記載及び保存	当初申告に誤りがあった場合 　　改正事項 　　軽減税率

税制の変遷

第192回臨時国会に消費税等の税率引き上げの実施時期の変更改正が平成28年11月19日に成立、平成28年11月28日公布施行されました。概要は財務省のこちらのページで（平成28年8月24日） 28年改正税制（平成28年3月29日成立、平成28年4月1日施行）