譲渡所得の金額は次のように算出します。

譲渡所得の金額＝収入金額 － （取得費＋譲渡費用）

譲渡所得とは、一般的に、土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得です。
譲渡とは、有償無償を問わず、所有資産を移転させる一切の行為をいいますので、通常の売買のほか、交換、競売、公売、代物弁済、財産分与、収用、法人に対する現物出資なども含まれます。
ただし、個人間の無償の譲渡は贈与税の対象となりますし、次の譲渡の扱いは違ってきます。

• 　事業用の商品などの棚卸資産（事業所得）や山林の譲渡（山林所得）、使用可能期間が1年未満の減価償却資産や取得価額が10万円未満の減価償却資産（業務の性質上基本的に重要なものを除きます。）及び一括償却資産の必要経費算入の規定の適用を受けた減価償却資産などの譲渡による所得は含まれません（事業所得、不動産所得、山林所得になります）。
• 　家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡や1個又は1組の価額が30万円未満の貴金属や宝石、書画、骨とうなどの譲渡、強制換価手続により資産が競売などによる譲渡、財産を相続税の物納に充てた場合の譲渡、一定の要件の公社債等の譲渡による所得などは非課税とされます。

譲渡所得は					総合課税譲渡					短期譲渡
										長期譲渡
					分離課税譲渡					短期譲渡
										長期譲渡
に区分されます。

• ❐　分離課税譲渡は、土地・建物等、株式等の譲渡をいいます（詳細はこちらで確認してください）。
• ❐　総合課税譲渡は、それ以外のものをいいます。

• 短期譲渡所得は、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のもの（その年中に取得したものを含みます）
• 長期譲渡所得は、それ以外のものをいいます。

※　よって譲渡所得金額の計算では、短期総合課税譲渡、長期総合課税譲渡、短期分離課税譲渡、長期分離課税譲渡に大別されます。さらに分離課税では、土地建物等の譲渡、株式等の譲渡などに区分されますが、ここでは省略いたします。

　取得費及び譲渡費用

資産の譲渡の日と申告期限

• 資産を譲渡した日は、原則として、売買など譲渡契約に基づいて資産を買主などに引き渡した日をいいますが、売買契約などの効力発生の日に譲渡があったとすることもできます。
  契約の効力発生の日とは、一般的には契約締結の日です。
• 申告期限は、譲渡した日の属する翌年の２月１６日から３月１５日（3月15日が土日に当る場合は、変わります）の間になります。