離婚後の手続き

離婚後の手続き

年金の種別変更手続き、国民健康保険加入手続き

　

離婚後の手続きとして、第二号被保険者の配偶者に扶養されていた他方の配偶者は、国民年金の第三号被保険者であり、離婚後に第一号被保険者になる場合は、種別変更をしなければなりません。

　

また、一方配偶者の健康保険に加入していた他方配偶者は、国民健康保険に加入しなければなりません。

国民年金の離婚後の手続き

　

国民年金の離婚後の手続きは、離婚前の相手配偶者の種別と自分の種別で次のように変わります。

（以下、一般的な夫と妻の関係で説明します。）

　

夫が会社員で妻が専業主婦の場合	妻は第三号被保険者であり、会社員として就職すれば第二号被保険者となります。 そうでなければ、第三号被保険者でなくなった日から１４日以内に社会保険事務所に第一号被保険者への種別変更の手続きが必要になります。
夫が自営業者で妻が専業主婦の場合	妻は第一号被保険者であり離婚後の手続きとしての種別変更は不要です。
夫も妻も会社員だった場合	妻は第二号被保険者であり離婚後の手続きとしての種別変更は不要です。

健康保険の離婚後の手続き

　

健康保険には、国による国民健康保険と健康組合による組合健康保険などがあります。

　

離婚後の手続きとして、夫又は妻が健康保険制度のある会社などに就職していない場合は、国民健康保険に加入しなければなりません。

　

尚、子は親権者に関係なく、父母どちらの健康保険に入れます。

一般的な離婚後の手続き

　

新しい生活を始める為に必要な離婚後の手続きは、健康保険や国民年金などの公的なものの他、金融機関やクレジットカードなどの私的なものまで様々な手続きがあります。

　

一般的に必要な離婚後の手続きとして以下のものがあります。

　

公的な手続き	私的な手続き
・転出・転入届手続き	・借地、借家、アパートなどの名義変更手続き
・印鑑登録手続き	・生命保険などの名義変更手続き
・国民健康保険の加入申請手続き	・金融機関などの変更手続き
・国民年金の種別変更手続き	・クレジットカードの変更手続き
・子の転入学手続き
・児童手当などの手続き
・運転免許の氏名・住所変更手続き
・不動産の所有権移転登記手続き
・電気・ガス・水道など手続き

離婚後の手続きチェックリストを作る

　

この他にも、各自の個別の事情で必要になる離婚後の手続きはあるでしょうし、公的な離婚後の手続きの中には転出・転入届のように手続きに期間制限があるものもあります。

　

状況に応じてチェックリストにするなどして離婚後の手続きに漏れがないようにして、離婚後の生活をスタートさせましょう。