二重債務の投資損失相当額支給の真意を検証、テイクオーバーホールディングスとみんなのクレジット

突如として投資家にお見舞金を支給と言い出してきた。

マスターあの人少しおかしいわよ投資家はみんなのクレジットに貸し付けていたお金をテイクオーバーホールディングス（ブルーウォールジャパン）に融資していました。
しかし、詐欺まがい、自転車操業状態だったことを金融庁から指摘をうけ、行政処分を皮切りに（みんクレは23人の仮押えの性にしていますが）融資先のテイクオーバーホールディングス（ブルーウォールジャパン）は信用不安が広がり、返済できなくなったのでADR、貸付金返還請求訴訟で決着できず債権回収会社に債権譲渡、みんクレはこれを原資に元本の3％の返金で決着したかのようになっていましたが・・・。。
ここへ来て、謎行動にでた白石伸生社長率いるテイクオーバーホールディングス。
なんと全投資家に対して「調整お見舞金」として、投資損失相当額を支給させる旨の発表を行ないました。

株式会社みんなのクレジット投資家の皆様へ
2018年03月14日

拝啓　春暖の候　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、（株）テイクオーバーホールディングスグループ（以下、Ｔ社グループ）は昨年の夏以降、(株)みんなのクレジット社（以下、「みんクレ社」）との間で全額分割払い弁済による調停和解を目指して協議して参りましたが不調に終わり、先日Ｔ社グループ向け債権が第三者に売却されました。
かかる行為は、Ｔ社グループが目指した投資家への全額分割プランとは真逆な結論であり、大変遺憾であります。

しかしながら、Ｔ社グループがみんクレ社から融資を受けていたことは事実であり、またその融資金の原資はみんクレ社の投資家の方々からの資金であることから、結果として間接的にご迷惑をおかけすることとなった投資家の皆様に対し、Ｔ社株主及びスポンサーで協議した結果、Ｔ社株主及びスポンサー主導でＳＰＣ（特別目的会社）を設立し、全投資家に対して「調整お見舞金」として、投資損失相当額を支給させて頂くことと致しました。

つきましては、皆様へ送金するための入力フォームを３月２６日（月）に開設いたします（氏名、住所、会員番号、損失金額、等）。
フォーム開設後、必要情報をご入力頂き、弊社からの連絡をお待ち頂ければ、個別にご連絡をさせていただき、順次支払を開始させていただきます。
なお、若干名の、弊社に対し訴訟・紛争を提起されている方については、ＳＰＣからの支払対象外とさせていただきますので、支給を希望される場合は、訴訟取り下げ後に入力頂きますようお願い申し上げます（期限：2018/04/10まで）。

以上、御理解のほどお願い申し上げます。

敬具

株式会社テイクオーバーホールディングス

テイクオーバーホールディングスのお知らせより抜粋

みんなのクレジットからもまったく関係ないとの旨を発表しています。

〇〇〇〇　様

株式会社テイクオーバーホールディングスから発せられました「調整お見舞金」について

平成30年３月14日に株式会社テイクオーバーホールディングス（旧株式会社ブルーウォールジャパン）のホームページに掲載された内容につきまして、弊社とは全く無関係の話でございます。
投資家の皆様には、これまでにお知らせしてきました通り、株式会社テイクオーバーホールディングス、株式会社ブルーアート及び株式会社らくらくプラス（以下、併せて「貸付先」といいます。）との調停の交渉、貸付金返還訴訟や債権譲渡等の検討を通じて、貸付先には、換金可能な資産は残っておらず、また貸付先の営業活動が低迷していることから、債務の履行が可能な状況ではなかった事を確認し、ご報告申し上げております。
弊社といたしましては、今回の株式会社テイクオーバーホールディングスのホームページに掲載されている「調整お見舞金」の内容につきましては、その原資や根拠が不明であり、これまでの貸付先からの調停等での説明が真実であることを前提としますと、その実現の可能性につき疑問があるばかりか、投資家の皆様の間で不公平な取扱いを生じさせかねないものと考えており、投資家の皆様にさらなるご迷惑をおかけしないかを大いに危惧しているところでございます。くれぐれも慎重なご判断を頂きたく存じます。
なお、投資家の皆様の個人情報につきましては、弊社といたしましては、貸付先には一切開示しておらず、今後とも慎重に取り扱わせていただくことをお約束申し上げます。
弊社といたしましては、当然のことながら、本件につきましてのご質問に対する対応や責任を負うことなどは一切いたしかねますので、ご承知おき下さい。

債権がみんなのクレジットから債権回収会社に譲渡されているので、返済義務がないみんなのクレジットは完全部外者です。
なので、「投資家達の不利益になるかもしれないから、とりあえず忠告だけしとくか」というスタンスなのでしょう。
この発表は当たり前といえば当たり前ですが・・・。

なにを考えて投資家にお見舞金と称して元本を返すと言ってきたのかを考えてみる。

みんなのクレジット　テイクオーバーホールディングス（ブルーウォールジャパン）とその子会社　投資家　債権回収会社　との関係図　
これまでの事を図に落とし込んでみました。
すると、この摩訶不思議な事がある程度推測することができます。

みんなのクレジットは債権を債権回収会社に譲渡したので、テイクオーバーホールディングスに対して貸し付けたお金の回収義務がなくなりました。
が、債権が移動さただけで生きています。
テイクオーバーホールディングスは債権回収会社に返済しなければならない義務があります。
9,660万円で買っている債権回収会社はテイクオーバーホールディングスにそれ以上のお金を取り立てしないと買った意味がありませんから、なんとしても厳しく取り立てを行う事でしょう。
そんな状態の中、突然投資家にお見舞金として称して支払うと言い出してきたのですから、二重の債務を負うことになります。
本当にそんな事が可能なのでしょうか？
そもそも、返せるお金がないから担保も保証も会社の存続も危うい中、6年もの長期返済で済ませようとした白石伸夫率いるテイクオーバーホールディングスです。
みんなのクレジット第3回調停で合意できず決裂、ついに法廷で争う事に！あまりに酷い内容が明らかに。
しかも二重の債務（下記内訳）↓
債権回収会社に支払う返済額は最低でも約１億円以上
取り立てが厳しければ厳しいほど、返済する額が上がると思われるので、ここは最低1億円としました。
投資家にお見舞金を支払うのであれば31億円（未償還金だった額）-9,660万円（譲渡された金額=按分され支払われた金額だと予想）=30億340万円
1億以上＋30億340万＝31億340万円以上
支払いに応じなけらばならない金額が未償還だった時と比べると明らかに大きくなってしまいます。
だったら最初から返せとツッコミたくなりますが、なぜ、このタイミングで投資金額を補填しようと考えたのでしょうか？

想定①　逮捕、前科者になりたくないから？

被害者の会の設立など、どんどん周りの目が厳しくなる中で、白石伸夫は焦りを見たのだろうと思われます。
支給を希望される場合は、訴訟・紛争取り下げ後にフォームに入力下さいと支払い期限付きで言っているので、かなり焦っているのが垣間見れます。
社長が逮捕、前科者になるとどうなるのでしょうか。
会社法の規定では・・・。

会社法３３１条
第１項　次に掲げる者は、取締役となることができない。
１　法人
２　成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
３　この法律若しくは中間法人法などの罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
４　前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）

白石伸夫は現在、様々な会社を経営しています。
テイクオーバーホールディングス
 ブルーファイナンス

また、過去にも色々起業し会社経営をしていました。
社長交代で現在は白石伸夫ではありません。
みんなのクレジット
 スピードマイニング
 AIイノベーションジャパン
 ラ･パルレ
 ニューアート・フィンテック

倒産で会社がなくなっています
湯快生活
 スピードパートナーズから屋号変更で八丁堀投資

この事から白石伸生は連続起業型の典型的な社長です。
会社を作ってはの繰り返しで報酬を得ているので、社長業ができなくなると生活が苦しくなるのは目に見えているので、なんとしても食い止めようとするでしょう。

想定②　お金ができた？

株主及びスポンサー主導でＳＰＣ（特別目的会社）を設立し・・・。との記載があります。

特別目的会社とは・・・。
「資産の流動化に関する法律」（通称：資産流動化法、SPC法）によって認められた不動産等の特定資産を証券化するための特殊な法人
[1] 特定目的会社がオリジネーター（不動産等の原所有者）から不動産等を譲受けます。
[2] 特定目的会社は、オリジネーターに対して支払う売買代金の資金を調達するため、一般投資家等から出資（優先出資）を受けたり、借入れをし、対応する優先出資証券・優先社債（資産対応証券：Asset-Based Securities、ABS）を発行します。
[3] 特定目的会社は、資産流動化計画に従った特定資産の譲り受け並びに管理及び処分に係る業務のみを行い、不動産から生み出す収益（の一部）を証券の利息や配当という形で投資家に分配し、不動産を売却（処分）した際は、売却収入を原資に証券の元本を投資家に償還します。
特定目的会社（TMK）設立｜タナカ司法書士事務所

ようは、会社の資産である不動産等を売却するだけの会社を作って、それをお見舞金としてお金を振込むようです。
そもそも、株主及びスポンサー企業とはどこなのでしょうか？
安易に考えると、息子が前科が付く可能性が濃厚になってきたので、親父や家族が主導で弁済してやるとでも言って来たのでしょうか？

白石伸生の家族とは誰なのでしょうか？

白石勝代…ママ
白石幸生…パパ。上場企業NEW ART会長兼社長。ニューアート・コイン社長。脱税容疑で逮捕の経歴あり。株の不正操作疑惑あり。
白石幸栄…三男。ニューアート・コインの役員
白石伸生…次男。シーマ創業者。みんなのクレジット創業者、現テイクオーバーホールディングス社長
白石哲也…長男。ニューアート・シーマ社長
輝かしい経歴ですね
特にパパがすごい(；･`ω･´)
そんな輝かしい家族の後押しがあって資金を得たのでしょうか？
しかし、グループ会社とは言っていないので家族間での資金繰りは関係無いようにも思えます。
でも、これだけは言えます
余剰資金がテイクオーバーホールディングスには無いのです。
我々が貸し付けたお金を元に、まったく違う業種の事業を起こし、それが軌道に乗ったとも言えなくもないですが、あまりにも短期間すぎて、事業の継続性と健全性が保たれているとは到底思えません。
こんな事をすると間違いなくテイクオーバーホールディングス自体が倒産する可能性が濃厚になるのは目に見えています。

想定③　長期返済

一番想定できる可能性が高いのは、みんなのクレジットが言っていた担保・保証無しの6年にも及ぶ長期返済が一番濃厚のような気がします。
でも、長期返済が可能なのはあくまでもテイクオーバーホールディングスが存続し続けている場合であって、倒産したらお見舞金が止まってしまうのは目に見えています。

注意しなければならないこと

投資した元本が毀損無く戻ってくるような言い方です、一見喜ばしいですが、喜んでは行けない最大の理由があります。
債権譲渡したということは。貸し付けたお金が底を付き、会社の経営が危機的状況だと指摘したみんなのクレジット社長の阿藤豊は、元ブルーウォールジャパン（現テイクオーバーホールディングス）の役員でもあります。
会社法では別人格ですが、個人で見れば身内同士！
そんな身内同士が言い争っている状況下でだれが信用できるでしょうか？
はっきり言って、みんなのクレジットもテイクオーバーホールディングスも信用に値しない会社であることは言うまでもありません。

お金を支払うための条件は控訴や紛争をしない人達です。
まぁほとんどの人達は裁判沙汰になっていないので、お見舞金支払い該当者になるとは思いますが、今後、想定する事案を考察すると一概に喜べない自体があり、最悪の事も考えて行動していかなければならないと思います。

想定①　確約書、または契約書に捺印することを求められる？

相手は刑事罰を免れようとしている節が見受けられます。
よって、「今後、提訴、紛争することを永久に放棄します。」との確約書、または契約書を結ばされる可能性が大いにあります。
契約期間、契約更新の有無、お見舞金の支払い決定方法、支払時期、事故、事件、紛争、提訴が起こった場合の措置などの必要最小限の契約内容が、少しでも有利な契約で締結させる方法をかならず明記してくるはずです。
こればかりは相手のことなので、どの様な内容であるのかわかりませんが、一方的で長ったらしく分かりづらく法律用語に満ちた文面である可能性が高いと思われ、安易に書面に捺印してしまうと思ってもみない事が起こるかもしれませんので注意が必要です。
また、白石伸生は法律にかなり長けた人ですので、こちらも相当の覚悟をもって望まなけらばなりません

確約書とは・・・。
確かに約束しましたよという書面
効力としては、証拠となるだけであり、強制力はもちろん持ってはいない。
強制力を持たせるには、各司法の手続きを踏んで、債務名義を作ることが必要となってくる。
債務名義を作るための証拠となるのが確約書であって、各手続きにおいて重要な書面となってくる。

確約書よりもっと強力な効力を持つ契約書を結ばされる可能性があります。

契約書とは・・・。
商取引きなどで約束した条項を記し、その取引の成立を証明する文書。
将来想定されるようなリスクを分析して紛争に対して予防的な記載をすることが可能
証拠として民事裁判で争って有利に働くような強制力を保持できる
専門家である行政書士や弁護士に相談し、公正証書の契約書とすることも可能

想定②　債権回収会社が提訴する可能性

債権を買ったサービサーはテイクオーバーホールディングスに返済を求めますが、テイクオーバーホールディングスはお見舞金を支払うとして投資家にも返済することになります。。
でも、元々無いお金ですから、どちらか一方の返済が滞る可能性が高いのは言うまでもありません。
もし仮に、サービサーに返済する金額が目減り、止まってしまう可能性がれば、テイクオーバーホールディングスに対してサービサーは貸付金返還訴訟を行うかもしれません。
また、サービサーは投資家に返済していた金額自体も返還要求する裁判を起こすかもしれません。
その為、要らぬ法的責任が投資家に求められる可能性があります。

想定③　倒産して終わり

お見舞金を予定通り支払われていたが、いつの間にやら停止し・・・。
確約書及び契約書を盾に、民事、刑事裁判とも訴えることができず、泣き寝入り！！
なんてことも想定できます。

そもそもどうやって被害損失額を特定するのか？

みんなのクレジットの告知にもあるように、投資家の皆様の個人情報につきましては、弊社といたしましては、貸付先には一切開示しておらず・・・。と記載されており、個人情報はテイクオーバーホールディングスに渡っていません。（これが本当なら・・・。）
とするならば、投資総額は確認できるが、個人の貸付金額はわかりません。
どの様に確認するのか？
皆様へ送金するための入力フォームを３月２６日（月）に開設いたします（氏名、住所、会員番号、損失金額、等）の記載がありますが、会員番号とはみんなのクレジットのお客様番号の事を言っているのか？
ともすれば、テイクオーバーホールディングスは個人情報をみんなのクレジットから買うのだろうか？
でも、みんなのクレジットは関係ないと言っているので、売却はしないでしょうし・・・。
みんなのクレジットの運用実績のスクリーンショットでも送るのか？
それだと偽装できるので、嘘の申告もできてしまいます。
コレ自体、信憑性が非常に薄い事を物語っているのではないでしょうか？

どのような動きを取るか注意する必要がある

自分達が引き起こした貸倒れにも関わらず、（原因を２３人の仮押さえのせいにしたり、お友達同士でのゆるゆるズブズブの話し合いで決着できず、サービサーで債権を渡す）、完全に我々投資家を舐め腐っています。
それを、控訴を取り下げたら支払いに応じるとは上から目線も甚だしいです。
一番最初に信用に値する行動とは、全額返金し終わり、それに応じた謝罪です。
自分達は法律に則っているので別に悪いことをしていません、とする態度ではなく、ロボットではなく、ちゃんとした意思を持った生きた人間と商取引しているのです。
人間なのだから感情があります。
その感情に火に油を注ぐビジネスをし続けるやり方自体が我々を愚弄していると怒っているのです。
誠意ある態度を取るなら、大手舞台に立ってこれまでの経緯と情報を開示し、どのような決着が良いか話し合う必要があると思います。

今回のお見舞金はどのような情報が開示されるか気になるので、その情報如何で参加、不参加が決まると思います。
しかし、これだけは言っておきます
あくまで白石伸生と阿藤豊はお友達です。
詐偽にあった人達は2度詐欺にあうと言われています。
白石グループに資産を全て持っていかれないように気を引き締めていかなければなりません。