みんクレ倒産秒読み開始！債権譲渡阻止に向けて早急に行動すべし、その方法とは？

みんなのクレジット倒産へのカウントダウン開始、投資家は早急にあらゆる手を打つ必要がある。

もう待ったなしの状況です。
Xデーは刻一刻と近づいています。
12月8日のみんなのクレジットからのメールでこんな文章を受け取りました。

◯◯◯◯　様

調停の経緯と今後について

平素はみんなのクレジットに格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。

弊社は、2016年12月に証券等監視委員会の臨店検査を経まして、2017年３月30日に１か月の業務停止の処分を拝受いたしました。弊社の改善すべき点は多く、この１か月の業務停止期間では到底内部管理態勢の整備が図れないと判断したことから、弊社は自ら金融商品取引業の休業を申し出て、現在に至っております。
業務停止当時、弊社と甲グループは、同一の代表者となっており、組織としての業務運営方法の軌道修正を目的として、甲グループと訣別すべく、会社の資本関係の解消や代表者の変更を行うなどして、新体制の元で業務の再開を目指す事になりました。新体制においては、甲グループに対して役員を派遣して、甲グループの資産の洗い出し、事業計画の策定などに関与し、同時に甲グループの代理受領権限を保持しながらの入出金管理をするなど、甲グループのファンド資金の弁済について厳格な管理を実施して参りました。
弊社による厳格な管理の下、甲グループは事業計画の見直し、保有資産の処分などにより、毎月の配当及び償還時における償還を実施いたしておりましたが、予定していた資金手当てができなかったことから、7月28日の償還及び配当について元本償還ができない事態となりました。
弊社は、元本の返済が滞った7月28日の翌29日には甲グループ及び連帯保証人に対し期限の利益の喪失を伝え、早期の回収に法的な手立てを整えましたが、弊社の貸金業務の停止措置、甲グループより事業再生ADRの申出があり、次いで8月22日付で裁判所より調停の申し立てがあったことから、即時の債権回収は実行できませんでした。
当時は、甲グループの現在進行中の事業による弁済の経済的合理性と即時の債権回収の可能性を比較し、1円でも多くの回収が見込まれる方策の検討を行っておりました。
また、この間、弊社は甲グループ及び連帯保証人に対して独自の内部調査を実施しましたが、その結果としましては、弊社の、現時点で抵当権が付されている不動産価値は約1.3億円程度で、それ以外に資産価値となるものは確認できず、連帯保証人の資産状況も、保有する不動産等の資産は既に担保に供されているなど、現時点における債権全額の回収は困難と見込んでおります。
弊社といたしましては、甲グループからの調停案につきましては、甲グループへのヒアリングを通じて情報収集を行い、投資家の皆様への弁済の最大化を可能にすべく資金管理を継続して参りました。しかしながら、甲グループからの調停案による弁済の実現性とその根拠には疑念があり、弊社の疑念に対して、甲グループからは弁済期間（６年）の回答を得たものの、更なる弁済期間の短縮や遅延損害金の支払義務の履行意思は確認できませんでした。
また、弁済金額については、経過年数に応じて後年に弁済額が大きくなる非均等払いとなっている事や、31億円超の長期弁済となる債務に対して、追加的な保証や担保の差し入れはなく、無担保状態で6年間返済を継続できる根拠が乏しいことを考慮し、調停は不合意・不成立にて決裂といたしました。
11月28日に第三回目の調停の結果をお知らせいたしました所、多くの投資家の皆様から今後の対応に関するご要望やご質問がございました。弊社と致しましては、投資家の皆様に対して、長らく調停に時間を要してしまった事に深くお詫び申し上げます。今後の債権の回収、訴訟提起とともに、方法につきましては、訴訟には相応の時間を要することから、弊社と致しましては、早期解決の一つの手段として、債権回収会社（サービサー）への債権の売却も併せて検討しております。
投資家の皆様からの貴重なご意見を真摯に受け止め、最大限の債権回収と早期解決の為に、慎重且つ迅速に判断をさせて頂きたく、ご理解を賜りたく存じます。

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株式会社みんなのクレジット

〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂1-19-2 スプラインビル8F

電話番号：03-5457-1621　FAX番号：03-5457-1622

・貸金登録番号：東京都知事(1)第31585号

・金融商品取引業第二種：関東財務局長（金商）第2905号

・日本貸金業協会会員：第005927号

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不動産担保は1.3億円しかなく、それ以外の資産価値があるものは無く、連帯保証人の資産も既に供されている。

はぁ？！何言ってるんだこいつは！驚愕の事実、みんなのクレジット貸倒れ発生時出資金の約82.3％毀損する恐れ、朗報？東証一部上場企業が元親会社のブルーウォールジャパンに第三者割当増資を実施で記事にしましたが、みんなのクレジットからの報告では、平成29年6月28日の償還前の6月20日時点において、甲グループへの貸出残高33億4450万円のうち、弊社が抵当を付した保全資産は5億9263万円と確認と言っていたのはなんだったのか？？
不動産担保が5億3320万円＋絵描が59439300円あったはずです！
それがなんで不動産価値が１億3千万円しかないのか？
しかも連帯保証人の資産も既に供されているって！
我々を馬鹿にしているのか！！！
一方的な減額に我々投資家は納得いくはずもなく、說明がなされていないことに対して憤慨しています。
みんなのクレジットとテイクオーバーホールディングスはズブズブの関係が出来上がっています。
23名が銀行口座を差し押さえた金額は1億2,000万円という情報がありますが、口座は差し押さえた金額以外のお金の出し入れは自由ですので、仮押さえ分の担保＋αしか無く、キャッシュ、売掛金、資本金、不動産等のマネーがすでに精算、整理が順調に進んでいるものと思われます。

訴訟には時間を要することから、早期解決の一つの手段として、債権回収会社（サービサー）への債権の売却も併せて検討

これはヤバイです。
みんなのクレジットの債権をサービサーに二束三文で譲渡して売却
↓
その売却益から、みんなのクレジットの営業収益と投資家の分配金に割り当てられる。
↓
サービサーに債権が移されるので、みんなのクレジット側には権限が無くなる。
↓
投資家はサービサーに対して何も言えなくなる。
↓
みんなのクレジットを倒産させる。

融資先であるテイクオーバーホールディングス（ブルーウォールジャパン）は債務を減額させ、倒産させずに存続させる。
そんな流れがもうすでに出来上がっている可能性があります。

債権を債権回収業者（サービサー）に譲渡すると我々の投資した元本が毀損することは間違いなく、前回の記事にてどのくらい毀損するか計算しましたが、想定より非常に悪い方向に進んでいるものと思われ、下手すると元本全てが0円になる可能性があります。

投資家同士のコミニケーションの場を断ち切るよう動いている。

2ｃｈ（5ｃｈ）でのみんなのクレジットのスレが軒並み炎上
みんなのクレジットの問い合わせ電話拒否、唯一の連絡手段であるメールでの返答がない状態が続いている。
この事から投資家との連絡を断ち切らせ、相談や発言、クレーム、問い合わせ、話し合い、意見交換、情報共有、団結、集合の場を薄くし、何としてでも白石は逃げ切ろうと必死になっているものと思われます。
現在、俺は無職になる！！にて被害者の会を設立しています。
被害の大小関係なく参加者を募り、意見交換の場を設けていますので参加してくだい。

この緊急事態から我々投資家が行う行動はまず債権譲渡を阻止すること！！

債権を譲渡した時点で終わりです。
元本0円になるので、債権譲渡をなんとしても阻止しなけらばなりません。
その為には・・・。

みんなのクレジットに対し、債権の譲渡を中止する旨を強く求めなければなりません。

みんなのクレジット社に対して、いち投資家として債権回収会社への債権譲渡の中止を強く求めたい。
みんなのクレジット社が債権回収会社に債権を譲渡する事は投資家保護とは程遠い選択であり、投資家に対して損失を拡大させうる行為でもある。
我々投資家にとって壊滅的な元本棄損は到底受け入れられるものではない。
かつて１１月２８日、および１２月８日付、みんなのクレジット社からのメールに明記されている矛盾を指摘する。
「投資家の皆様からの貴重なご意見を真摯に受け止める」とあるが、１１月２７日以降は電話も拒否され、唯一の連絡手段であるメールにも返答がない状況であり、我々の意見は黙殺され続けている。
また「投資家の皆様にとって、最大限の債権回収、最善の対応を図ってまいりたい」ともあるが、債権譲渡は我々の望むところではなく、投資家への最善の対応とは、誰一人思ってはいない。
我々が希求するのは、早期解決ではなく、事実の徹底究明と毀損なき元本の返済である。
みんなのクレジット社が投資家保護の責任を放棄し独自の判断で債権譲渡を行った場合は背任行為と見なし、執行役員および取締役に対し徹底的に責任追及を行う所存である。

この文章をコピペして、みんなのクレジット問合せで送って下さい。
みんなのクレジットと融資先のテイクオーバーホールディングス（ブルーウォールジャパン）は蜜月の関係ではありますが、みんなのクレジットはあくまでも投資家側の立場（債権者側）なので、この意見が多ければ多少なりとも何か動きがあるかもしれません。
しかしながら、匿名組合契約約款を見る限りでは投資家は一切口出しできない規約になっていますので、完全無視を決め込む可能性は無きにしもあらずですので、次に紹介する手を同時進行して下さい。

関東財務局に債権譲渡の中止を求める。

みんなのクレジットは金融商品取引業（第二種金融商品取引業）関東財務局長（金商）第2905号を取得しています。
業務改善、投資家に対するメールでの返答等、逐次、金融庁の審査や指摘、命令を受けています。
完全に管理下に置かれていますので、関東財務局にみんなのクレジットが債権譲渡する意図があり、我々投資家は望んでていない事を意思表示する事で、関東財務局が待ったをかもしれません。

＜件名＞
株式会社みんなのクレジットによる債権譲渡阻止を求める上申書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

関東財務局　御中

上申の主旨：私共投資家は投資元本毀損を可能な限り避けうるよう、御局による株式会社みんなのクレジット（以下　みんなのクレジット社）が行いつつある債権譲渡を阻止するよう求めます。

上申の理由：第三者への債権譲渡で自社の第二種金融商品取引業としての責任を免れようとする、みんなのクレジット社にその本来の責任を全うさせるべく、元本、配当金及び遅延損害金の支払いを完遂させるよう下記を求めます。

１．債権譲渡の禁止
２．不通状態にある投資家との連絡改善
３．公言する投資家保護に齟齬なき姿勢ならびに業務遂行

上申の経緯：御局による業務停止ならびに業務改善命令が3月30日に出されましたが、業務は改善どころか益々悪化の一途をたどっており、12月8日付投資家へのメールでは、債権譲渡を含めた早期解決を図ると記しております。しかしながら、投資家は誰一人として早期解決は求めておらず、債権譲渡を避け、元本毀損を可能な限り回避することを期待しております。にもかかわらず、11月27日以降、みんなのクレジット社は電話連絡を受け付けないとし、唯一残されたメールでも返答はなく、私共の質問や意見が黙殺され続けている状態です。この窮状へのご理解を賜りたく、御局からみんなのクレジット社への、債権譲渡の阻止を主とした業務改善命令等の処分を請願させて頂く次第です。

上記をコピペし関東財務局,お問い合わせ,メールにて送って下さい。
反対意見が多ければ多いいほど効力を発揮すると思われますので、投資している人は送って下さい。

白石は投資家を騙し詐欺をしている事をメディアに訴えかける。

間接的ではありますが、メディアに訴えかけ大衆を味方につける方法もあるかと思います。
時間は掛かるかと思いますが、いかにみんなのクレジットとテイクオーバーホールディングス（ブルーウォールジャパン）の白石が悪事を働き、詐欺を行っているかを問う事で、抑止力が働くかもしれません。
詐欺を行っている物証が乏しいですが、このサイトのURLを添付してもかまいません、各メディアに送信して下さい。
また、なにか詐欺になるような物証があれば下の雑談掲示板で情報をお寄せ下さい。
情報を整理し、掲載していきたいと思っています。
拡散すればするほど、白石は情報を削除しきれなくなりますし、刑事での立件も可能かもしれません。

情報提供先主要マスコミ一覧
情報提供・ご意見「Nスタ」｜TBSテレビ

 情報提供・ご意見｜TBSテレビ：NEWS23X

みんなのニュース - フジテレビ

 特集情報提供｜ every.特集｜ news every.−

情報提供｜ウェークアップ！ぷらす｜読売テレビ

 ニュースポスト｜NHK NEWS WEB - NHKオンライン

 情報募集｜サンデーステーション｜テレビ朝日

 朝日新聞社: こちら調査報道班

 文春リークス - 週刊文春WEB - 文春オンライン

 週刊新潮情報受付窓口

みんなのクレジット行政処分の内容
証券取引等監視委員会からの勧告
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20170324-1.htm
参考資料
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20170324-1/01.pdf

関東財務局　株式会社みんなのクレジットに対する行政処分について
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp032000621.html

投資した方全員にお米を送付したお知らせ（みんなのクレジットのサイト上）
http://www7b.biglobe.ne.jp/~anilove/sociallending/minnanocredit/sinmai.png
みんなのクレジット　新米のお届けについての告知ページ届いたお米の小包といっしょに入っていた手紙
http://www7b.biglobe.ne.jp/~anilove/sociallending/minnanocredit/okometegami.jpg
みんなのクレジット　送付された新米の小包の中に入っていた白石伸生社長の手紙先週直接借手企業指定農家様より発送と記載されていますが、初期の投資先は開示されていないので、詳細は不明ですが、後に融資先は白石のグループ企業に97.6％と高い貸付高となっている事が後に判明しているので嘘の可能性が濃厚である。
また手紙では「日本全国いおいて様々な中小企業が活力を取り戻すチャンスを頂いています」との記載ありますが、実際はブルーウォールジャパンの関連グループにほぼ全て貸付ている現状だった。

年末ジャンボシリーズというキャッシュバックキャンペーンで『絆BOX』と称して投資家に17年2月に「福岡県産直野菜詰合せ」が送られてきた際に小包に入っていた手紙。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~sociallending/minnanocredit/kizunabox_tegami.jpg
みんなのクレジット　送付された「絆BOX」（福岡県産直野菜詰め合わせ）の小包の中に入っていた白石伸生社長の手紙この手紙で「日本の企業を応援しよう！」という投資家会員の皆様の心意気の賜物です。」との記載が見られます。
投資家の善意を踏みにじり、様々な日本の企業に投資していると勘違いさせている。
後に融資先は白石社長の関連会社ブルーウォールジャパングループに97.6％も貸し付けている事が後に判明している。

白石にインタビューをした各メディア一覧（その中で嘘がチラホラ見受けられる）
マネーポストWEB（魚拓）
「当社では、投資する案件について厳格な審査を行なうことはもちろん、すべての案件に、融資金額の120％以上の価値を有する担保を設定しています。その結果、ローリスク・ミドルリターンとなる、魅力的な利回りを提供できているのです」
と語るのは、株式会社みんなのクレジット代表取締役・白石伸生氏だ。

PRESIDENT Online
当社の融資の対象は事業性資金です。候補となる企業の審査は、決算書、事業計画書、資金繰り表などをもとに厳格に実施。全案件に対して120％の価値を保全する担保も設定しています。そしてファンド組成時には、借り手とともに余裕のある返済計画を立てることでリスクを下げています。また、多くのソーシャルレンディング事業者が担保を不動産に特化しているのに対し、当社は物や売掛債権、有価証券を担保としたローンも取り扱っている。そうして、期間や利率が異なる多様な投資対象をご用意することで、分散投資のニーズにも応えているのです。

NEWSWEEK（魚拓）
すべての案件に融資金額の120％以上の価値を保全する担保を設定するなど、リスクを低減するための措置を講じています。

個人ブログのソーシャルレンディング赤裸々日記の管理人ファイアフェレット氏がみんなのクレジット及びブルーウォールジャパン（現在はテイクオーバーホールディングス）社長の白石に独自取材した時のインタビュー記事に投資家を募る際の嘘が見受けられる。
https://quadstormferret.blog.fc2.com/blog-entry-501.html
16年7月29日の記事にて
口座数は4千ちょっとに達したが､現在投資を実際に行ってくれているのは千人弱くらいとのことです｡
インターネットアーカイブで検索すると過去のサイトを見ることができます。
https://web.archive.org/web/20161030080348/https://m-credit.jp/
登録ユーザー数が削除されており見えない状況になっている。
ソース画面を見てみると見れていた時期があり、登録ユーザー数＝口座数は1000もいってなかったと記憶している。
（何分物証となる画像を押さえておらず、ただの記憶だけですが・・・。）

こちらも個人ブログのけにごろうのはじめてのソーシャルレンディング日記で管理人が「みんなのクレジット」代表者インタビューを行っている。
http://kennygorou931.blog84.fc2.com/blog-entry-743.html
16年5月18日の記事にて
―現在の投資家数は
４月１日に免許交付され、４月８日からサービスインいたしましたが、ネット広告効果も現れつつ、ソーシャルレンディングの地道な認知活動の成果もあり、１日平均１００件前後の新規加入者数となっており、現在３０００人以上の加入者数となっております。
こちらも会員数の増加に嘘が入っています。
しかも、コメント欄を見てみると投資履歴が見れなくなったとの記載あり。

「みんなのクレジット」代表者インタビュー（2）
http://kennygorou931.blog84.fc2.com/blog-entry-760.html
16年7月20日の記事
―今後はどういった案件を予定しているか。
最近は、お陰さまで、建設業関係だけでなく、関東近郊以外の、案件造成の可能性のある引き合いが増えてきました。
具体的な情報は、８月以降の新案件として、ＮＥＣやソニーなど大手企業の下請け製造業の資金繰りを改善すべく、大手企業への売掛金担保ローンや、病院の診療報酬担保ローンなどが引き合いに来ており、投資家の皆様が社会貢献をしつつ、運用益も上げられる案件発掘に力を入れていきたいと思います。
結局こんな案件は一つも出なかった。
融資先はブルーウォールジャパンに97.6％と高い貸付高となっている事が後に判明している

2017年7月5日午後10時56分にみんなのクレジットから送られてきたメール。
◯◯◯◯様、

　謹啓　日頃より、みんなのクレジットをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

　平成29年3月24日に証券取引等監視委員会より内閣総理大臣及び金融庁長官に対して株式会社みんなのクレジット（以下、「弊社」という）の業務運営の不備にかかわる勧告がなされたことを受け、3月30日に関東財務局より１か月の業務停止と業務改善命令を拝受いたしました。この度の勧告及び行政処分につきまして、弊社を応援して下さる投資家の皆様、お取引先様・関係者の皆様には、大変なご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと、心よりお詫び申し上げます。また、今回のお知らせをお届けするにあたり、大変長い時間を要してしまったことにつきまして、衷心よりお詫び申し上げます。

　以下、今回の行政処分につきましてその詳細のご説明及びご報告をいたします。

　（1）金融商品取引契約の締結又は勧誘において重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

　ア. 貸付先について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

　弊社の取り扱うファンドの貸付先が弊社の親会社である株式会社甲（以下、「甲」という。）及びその関係会社（弊社、甲及びその関係会社を合わせて以下、「甲グループ」という。）に集中（融資残高ベース97.6％）していたこと、甲グループへの貸付を予定していたにも関わらず、ウェブサイト広告の掲載の中で貸付先の特定を避ける目的から、貸付先の表示において複数の会社に対して貸付けられているかのような分散投資が可能であると誤解をさせるような表示をしていた事実がありました。貸付金の返済についても、不動産事業等による収益から返済する旨をウェブサイトに表示しておりましたが、実際には他ファンドからの貸付金から返済されており、投資家の皆様の投資判断に必要な情報を正確に提供していませんでした。

　イ．担保について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

　ウェブサイトに掲載する広告においては、「不動産ローンファンド」という名目で資金を募集し、あたかも不動産を担保にするかのような誤解を与え、また、「担保は融資時に融資金額の120 %以上の価値を保全しており安定的に高い配当を出せる仕組み」などと表記をしておりながら、甲向け融資では、実際に購入不動産に対して担保設定している貸付は全くなく、甲の未公開株式のみが担保となっており、万が一の破産などの経営破綻等の発生時に担保権の実行による貸付金の回収可能性は極めて低く、貸付債権が保全されているかのような誤解を与える表示を行っておりました。

　また、貸付金が少額であることから、担保が設定されていないものも存在するなどの事例もあり、担保が設定されているか否か、また担保の価値については投資家の皆様の投資判断において重要な事項であるにもかかわらず誤解を招くような表示を行っておりました。

　(2)弊社の業務運営について投資者保護上問題が認められる状況

　ア. ファンドの償還資金に他のファンド出資金が充当されている状況

　投資家の皆様から募集した出資金により貸し付けられた資金が、甲グループの代表であった白石の指示により、既存のファンドの償還資金に充当されていた事実がありました。

　イ．弊社のキャンペーンにファンド出資金が充当されている状況

　弊社は投資募集のためにキャッシュバックキャンペーンと称して投資家の皆様に対し現金を還元いたしました。このキャンペーンの費用の原資につきましては、甲からの協賛金として受け入れたものでありますが、その協賛金は甲へ貸し付けたファンド出資金の一部から捻出されていることを知りながら充当しておりました。

　ウ. 白石前代表がファンド出資金を自身の借入れ返済等に使用している状況

　甲グループの代表であった白石は、弊社及び甲の代表を務めており、甲グループ三社に貸し付けたファンド資金を甲の社員に指示をして、自身の預金口座並びに自身の債権者に送金をさせている事実が認められました。

　エ. 甲グループの増資にファンド出資金が充当されている状況

　投資家の皆様から募集した出資金が、甲グループの代表であった白石の指示により甲に全額貸し付けられた後に弊社を含むグループ会社や関係会社の増資にも充当され、その後グループ会社間において貸借が繰り返されておりました。　

　オ. ファンドからの借入を返済することが困難な財務状況

　弊社のファンド出資金の最大の貸付先である甲は、平成28年5月末から同年11月末の間、毎月多額の損失を出し続け、累積赤字を増加させており、同年8月末から同年10月末においては債務超過の状態にありました。その後、同年11月末には上記エの通り増資等により債務超過状態を解消しておりますが、一方で、同年5月以降、ファンドから毎月多額の資金を借り入れていたことから、同年11月末時点においては短期借入金が流動資産を大きく上回る状況となっている事実を認識しながら募集を続けておりました。また、同年11月末時点における甲グループ全体の財務状況についても、短期借入金が流動資産を大きく上回る状況となっており、甲グループの返済が滞る可能性が高い事実もありました。

　平成29年6月28日の償還前の6月20日時点において、甲グループへの貸出残高33億4450万円のうち、弊社が抵当を付した保全資産は5億9263万円と確認され、その保全は甲グループへの貸出金全体の約17.7％と、極めて低い状態に留まっております。これまで弊社と甲の関係は、代表取締役が同一で、甲が弊社の100％株主であったことから、弊社前代表による目的外使用や、その他独断専行経営に対して、金融商品取引業者として求められている相互牽制が機能しないなど、適切な内部管理態勢が構築されていないことを強く反省し、以下のような対応策を実施いたしました事をご報告申し上げると共に、更なる金融商品取引業者としての強固な内部管理態勢の再構築に努めて参ります。

　1　弊社の役員の交代
　2　弊社と甲グループとの分離
　3　甲に対する役員派遣
　4　弊社の最大債務者である甲グループの資金管理
　　　A)　　　ファンドの返済原資となる資産の管理
　　　B)　　　ファンドの返済原資となる新規資金調達の管理
　5　物理的な事務所の移転
　6　募集における融資先の開示内容の大幅な拡大と正確な情報の開示
　7　運用における融資先の資金使途管理

　平成29年4月29日に発足した新代表における新体制のもと、甲の保有する弊社全株式を弊社の取締役が譲受する形式にて平成29年5月23日に甲グループから法的・人的に完全に独立いたしました。また、甲グループの最大の債権者として、弊社と甲グループとの間に資金管理契約書を締結し、代理受領権限を保持すると共に、甲の経理部門に役員を出向させ、甲グループの代表印、契約関係、資産を管理し、資金の入出金管理を実行しております。この資金管理により、投資家の皆様の出資金の返済は、甲の事業を弊社の管理の下で継続させ、同時に資金管理を実行することにより甲グループ各社の収益を投資家の皆様の返済金として優先的に充当いたします。今後、甲グループ各社への貸付は外部貸付先と同様に扱い、既存のファンドによる出資金の全額の返済が完了するまでは、甲グループに対するファンドによる新規の貸付は実施いたしません。

　なお、弊社のホームページにてご案内の通り, 現在は内部管理態勢の整備を図るため、平成29年4月30日から引き続き金融商品取引業を休止することと致しており、皆さまには大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解のほど、よろしくお願い致します。

謹白

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　

　◯◯◯◯様の口座残高、および投資申込をされた運用中のローンファンドについて

　◯◯◯◯様の払戻可能残高、および投資申込をなされ、現在運用中のローンファンドに付きまして、その残額および運用・保全状況をご案内申し上げます。

払戻可能額（預託金残高）は、お客様のマイページにログインしていただき、【払戻可能残高】となります。

運用状況はお客様のマイページにログインしていただき、【運用状況】ボタンを押していただくことで表示されます。https://m-credit.jp/mypage/account/

担保一覧
http://www7b.biglobe.ne.jp/~anilove/sociallending/minnanocredit/kanrisisaiitiran.jpg

みんなのクレジットの問合せ窓口である電話が拒否られた。
17年11月24日午後7時35分のメール。

◯◯◯◯　様

投資家の皆様へ

【投資家の皆様からのお問い合わせについて】

平素はみんなのクレジットにご厚情を賜り、篤く御礼申し上げます。

さて、現在弊社受付窓口には連日大変多くの投資家の皆様からお問い合わせを頂戴しています。

そのため、お電話を頂いても受電できない場合、十分な対応をさせていただけない場合やその場でのお答えが難しくお電話口でお待たせする場合も非常に増してきており、お問い合わせいただいた方々にご迷惑をお掛けするケースが多発しております。

今後は、投資家の皆様からのお問い合わせは原則下記アドレス宛のメールに限らせていただき、当方よりメールにてお返しする、とさせていただきたく、ご案内申し上げる次第です。

つきましては、現在までご案内しております弊社受付電話番号は、平成29年11月27日（月）から当分の間着信を停止させていただきます。

宛先：【contact@m-credit.jp】、またはホームページの【お問い合わせ】フォーム

以上、何卒ご理解をいただきたくお願い申し上げます。

17年12月8日午後7時1分のみんなのクレジットからのメール

◯◯◯◯　様

調停の経緯と今後について

平素はみんなのクレジットに格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。

弊社は、2016年12月に証券等監視委員会の臨店検査を経まして、2017年３月30日に１か月の業務停止の処分を拝受いたしました。弊社の改善すべき点は多く、この１か月の業務停止期間では到底内部管理態勢の整備が図れないと判断したことから、弊社は自ら金融商品取引業の休業を申し出て、現在に至っております。
業務停止当時、弊社と甲グループは、同一の代表者となっており、組織としての業務運営方法の軌道修正を目的として、甲グループと訣別すべく、会社の資本関係の解消や代表者の変更を行うなどして、新体制の元で業務の再開を目指す事になりました。新体制においては、甲グループに対して役員を派遣して、甲グループの資産の洗い出し、事業計画の策定などに関与し、同時に甲グループの代理受領権限を保持しながらの入出金管理をするなど、甲グループのファンド資金の弁済について厳格な管理を実施して参りました。
弊社による厳格な管理の下、甲グループは事業計画の見直し、保有資産の処分などにより、毎月の配当及び償還時における償還を実施いたしておりましたが、予定していた資金手当てができなかったことから、7月28日の償還及び配当について元本償還ができない事態となりました。
弊社は、元本の返済が滞った7月28日の翌29日には甲グループ及び連帯保証人に対し期限の利益の喪失を伝え、早期の回収に法的な手立てを整えましたが、弊社の貸金業務の停止措置、甲グループより事業再生ADRの申出があり、次いで8月22日付で裁判所より調停の申し立てがあったことから、即時の債権回収は実行できませんでした。
当時は、甲グループの現在進行中の事業による弁済の経済的合理性と即時の債権回収の可能性を比較し、1円でも多くの回収が見込まれる方策の検討を行っておりました。
また、この間、弊社は甲グループ及び連帯保証人に対して独自の内部調査を実施しましたが、その結果としましては、弊社の、現時点で抵当権が付されている不動産価値は約1.3億円程度で、それ以外に資産価値となるものは確認できず、連帯保証人の資産状況も、保有する不動産等の資産は既に担保に供されているなど、現時点における債権全額の回収は困難と見込んでおります。
弊社といたしましては、甲グループからの調停案につきましては、甲グループへのヒアリングを通じて情報収集を行い、投資家の皆様への弁済の最大化を可能にすべく資金管理を継続して参りました。しかしながら、甲グループからの調停案による弁済の実現性とその根拠には疑念があり、弊社の疑念に対して、甲グループからは弁済期間（６年）の回答を得たものの、更なる弁済期間の短縮や遅延損害金の支払義務の履行意思は確認できませんでした。
また、弁済金額については、経過年数に応じて後年に弁済額が大きくなる非均等払いとなっている事や、31億円超の長期弁済となる債務に対して、追加的な保証や担保の差し入れはなく、無担保状態で6年間返済を継続できる根拠が乏しいことを考慮し、調停は不合意・不成立にて決裂といたしました。
11月28日に第三回目の調停の結果をお知らせいたしました所、多くの投資家の皆様から今後の対応に関するご要望やご質問がございました。弊社と致しましては、投資家の皆様に対して、長らく調停に時間を要してしまった事に深くお詫び申し上げます。今後の債権の回収、訴訟提起とともに、方法につきましては、訴訟には相応の時間を要することから、弊社と致しましては、早期解決の一つの手段として、債権回収会社（サービサー）への債権の売却も併せて検討しております。
投資家の皆様からの貴重なご意見を真摯に受け止め、最大限の債権回収と早期解決の為に、慎重且つ迅速に判断をさせて頂きたく、ご理解を賜りたく存じます。

7月5日の担保と12月8の担保とくらべてみると目減りしている。