小林正明質問概要
多重債務者がいない社会（地域）を目指して
（１）現代の貧困
（２）多重債務者の現状歯把握
（３）債務整理の現状把握
（４）相模原市の相談体制の現状
（５）職員の意識改革
①負のイメージの連鎖の転換
②公務員としての基本的使命感と正義感と情熱
（６）行政の位置づけ
①何故、自治体が取り組むのか
②自治体に必要なもの
③０予算でも、できることから始める
④自治体は総合病院
⑤共通認識と連携（全職員と担当者）
⑥掘り起こし（収納・福祉部門）
⑦滞納者を納税者に変える
⑧最終目標は、生活再建
（７）庁内ネットワーク
①行政のワンストップサービス
②情報の集約とコーディネート役の重要性
③担当者会議設置（収納・福祉部門）
④スーパー公務員の必要性
（８）庁外ネットワーク
①専門家との連携
②現状の問題点
（９）先進自治体等の取り組みを学ぶ
①視察研修
②情報収集（消費者法ニュースなど）
③クレ・サラ・ヤミ金・商工ローン被害者交流集会への参加
市長答弁要約
（１）現状と相談体制
①消費生活センター（無料相談窓口紹介）
②市民相談課（法律相談受付）
（２）職員の意識改革
①早期発見
②相談につなげる
③広報誌で啓発
（３）行政の役割
①今後、収納部門の相談窓口等で関係部署間の連携
②早期救済・債務整理促進支援
（４）掘り起こしネットワーク
①庁内会議を年度内設置
②早期発見庁内ネットワークの充実
③専門の相談窓口の検討
（８）庁外ネットワーク
①１２月１１日の「特別相談会」を契機に、情報交換
②具体的方策の意見交換
