多重債務者がいない社会を
相模原市議会議員 小 林 正 明
はじめに
多重債務問題解決には、一番市民に身近な行政（市役所）が果たす役割が最も重要であり、多重債務者掘り起こしの為に、行政内部の関係部署間の連携の強化などが課題です。
小林市議は、貧困大国日本の現状や多重債務者の現状を踏まえ、加山市長に対し、１２月議会で一般質問をしました。
加山市長は、「今後、収納部門の相談窓口等を中心に、早期発見ネットワークの庁内会議を設置し、早期発見・債務整理の促進支援をする」と答弁しました。
以下、小林市議の主張の要旨です。
貧困大国・日本
１億総中流の高度成長時代は、遥か彼方の空遠くなりにけり・・・・。
バブル崩壊から２０年後の今は、ワーキングプア「働けど貧困」層が４００万世帯、非正規社員が１６００万人、生活保護利用者が１５０万人、潜在的生活保護対象者は６００万人、貯蓄０世帯は平成元年が３．３％、なんと平成１８年は２２．９％という有様です。
更に、ジニ係数（経済格差指標）は、０．３１４、貧困率は１５．３％であり、日本の人口（１億２７００万人）から、約２０００万人が貧困層という現実です。
日本は、いまや先進国の中では、アメリカにつぐ貧困大国、最早日本は、経済大国ではありません。
平成１７年の自己破産者は１８万人、平成１６年度の自殺者３．２万人中経済苦・生活苦の自殺者は、８０００人ともいわれています。
富士山麓の青木ヶ原樹海には、「借金苦による自殺防止」の看板が設置されているほど多重債務問題は、「命」の問題であり深刻化しています。
利用者の３割は、過払=返済不要
以外と思われるかも知れませんが、サラ金からの借金の原因は、ギャンブルは１割位で、生活費補てんが５割以上を占め、貧困の反映です。
本来、国や自治体が福祉政策として提供すべき、社会保障や公的融資制度の不備に、サラ金がつけ入った結果ともいえます。
現在、サラ金利用者は約１４００万人、貸付残高は１４．２兆円、多重債務者といわれる５件以上の利用者は約２３０万人、平均借入額は２３０万円です。。
平均利用期間は６．２年、１０年以上利用者は２８％ですから、法定金利（１５％から２０％）で計算をすれば、利用者の３５％（約５００万人）は、返しすぎの過払者で、債務整理をすれば返済不要で、逆に過払金を返して貰えることになります。
一般的には、サラ金利用期間が５年から７年で残高０円、１０年以上なら過払の可能性があります。
市内過払い者≒３万人
市内の返済不要額≒年７７億円
多重債務問題に対して、「借金問題であり個人的問題で、しかも多重債務者は安易に借入を重ねた人で、計画性のないだらしない人」という、私達にありがちな根強い固定観念（負のイメージ）からの脱却が必要です。
多重債務者は、サラ金三悪「高金利・過剰融資・過酷な取立」の被害者であり、過酷な取立に怯えサラ金の返済を優先し、税金等は払いたくても払えない状況です。
２３０万人いる多重債務者中１割から２割（約３０万人）しか法律家に相談せず、残りの２００万人は誰にも相談できずに、精神的に追い詰められ一人で悩んでいます。
サラ金の残高などを、人口で換算すれば、相模原市内で約３万人が年間７７億円もの金利を、過払いと知らずに返済し続けています。
債務整理で生活再建を
この支払不要金利（年額７７億円）を、サラ金の利益に貢献させるのか、本人（３万人）の生活再建に役立てるのかが問われています。
サラ金被害の解消は、自殺防止・家庭崩壊防止の点でも効果があり、地域の消費拡大など安心安全の町づくりにも副次的効果があります。
今後、収納部門（税金・国保・給食・住宅など）の相談窓口等で関係部署の連携により、返還された過払金を滞納した税金等に充てることが可能です。
秋田県の県営住宅では、担当者の親身の取り組みで、収納率が８７％から９９％へ向上したそうです。
地方自治の役割は、福祉の増進が基本ですから、深刻な被害状況にある多重債務者を積極的に掘り起こし、解決の為の援助が求められています。
多重債務問題の取組により、市役所が本当に「市民に役に立つ所」と認識され、市役所への信頼性が向上し、担当者は市民から感謝され、更に仕事の意欲が出ることは間違いありません。
債務整理の豆知識
専門家（弁護士・司法書士）からの受任通知で、取り立ては嘘のように止まり、過酷な取立てからやっと解放されます。
１ヶ月から２ヶ月ぐらいで取引履歴が開示され、それまでの約定金利（高金利）から法定金利（１５％、１８％、２０％）に引き直し計算で、「残高・過払額」が判明します。
現在の借入だけでなく、過去１０年前までの完済分も債務整理の対象になります。
経験上、返済期間（利用期間）が、５年から７年あれば残高が０、７年以上であれば過払になる可能性が有ります。
①残額があれば、今後はその残額のみ(利息なし)を、３年から５年の分割などで返済し、分割返済が不可能であれば、民事再生・破産を検討します。
破産は、ギャンブルなどがあっても裁量免責の余地もあり、多く（９５％）が免責になり、生活保護者なら金額が少なくても免責になります。
②過払いなら、返還の請求をしますが、過払金（元金）の８割から９割なら任意の和解が可能です。
返還されたお金を、健康保険税・税金に充てれば、滞納者が納税者に変身できます。