線引きの早期解決を
相模原市議会議員 小 林 正 明
市長に９月議会で一般質問を行いました。取り上げた内容は、①都市計画法の政令改正の成果を活用した線引き問題の解決、②津久井地域の生活排水処理の早期推進、③ひとり親家庭にみなし寡婦（夫）控除の適用、④狩猟免許の負担軽減、⑤消費者教育行政の推進に関する質問です。市長は「①は都市計画審議会の手続きを進める中で津久井地域の方向性を示す。②は設置増加に向けた推進策の検討を行い、転換の意欲を高め、高度処理型合併浄化槽の推進に努める。③はひとり親家庭の経済的負担の軽減を図ることは重要と認識し、先行自治体の状況や国の動向を見据えつつ、財政への影響等も考慮して検討する」等と答弁しました。
凍結状態を評価
加山市長は平成19年頃、新市一体化の観点から「線引き推進」の立場でした。
しかし、市長は平成21年12月議会で「国の動向（政令改正）」を注視する」との立場を表明したこともあり、津久井地域の線引きは地元の熱意と市長の英断で、現状は事実上の凍結状態です。合併特例で誕生した他の政令市の線引き動向を踏まえれば、市長の慎重な姿勢は評価できます。
政令改正の成果を
７月の政令改正では、政令市でも人口が50万人未満の区域については「線引き」するかどうかを、市の判断で決められようになりました。勿論、津久井の線引き対象地区は人口50万人未満です。この政令改正を活用しなくては、何の為に政令を改正したのかが問われます。凍結状態のままでは不安が解消された訳ではなく、津久井の線引き対象区域の市民は政令改正の成果を待ち望んでいます。
今までは、市長が国を注視する立場でしたが、政令改正後の今は市民が市長の姿勢を注視している状態、注視する側から注視される側への「立場の転換」が生じたのです。
線引きの結論の見通しは
９月議会の代表質問に対して、今後、県の線引きの定期的見直しの中で検討する旨の答弁がありました。しかしこれではいつ結論が出るのか判明せず、結論が先になるだけではないでしょうか。市長が線引きの方向性を早期に表明するか、又は表明する時期を明確にすることが必要です。
市長から「県から線引き見直しの考え方などが年内に示されてから、平成28年度の都市計画決定の諸手続きの中で線引きの方向性を示す」と答弁がありました。
平成22年の第６回線引きの経過からも、第７回線引き見直しの期間は少なくとも２年程度は必要と考えられ、その中で都市計画審議会に対する諮問が想定されます。そこで、都市計画審議会に対する諮問の時期、平成28年度までの都市計画決定までに市が想定しているスケジュールを明らかにする必要があります。
審議会スタート
10月17日、市都市計画審議会が開催され、津久井の線引きを最大の焦点とする新都市計画が、平成26年度中に決定される見通しになりました。
＝津久井の生活排水処理＝早期集中取組を
厳しい実績
津久井地域の生活排水処理は、平成21年度から県の水源環境保全税を活用して、下水道と高度処理型合併浄化槽の二つの方法で取組まれています。
高度処理型合併浄化槽採用の最大の理由は、整備の早期実現と経費の節減が挙げられ、平成31年度までに約７４００世帯の整備を完了させる計画でした。しかし、平成24年度までの実績は３４７基で年平均87基、これでは当初計画の平成31年度の事業完了は夢のまた夢、何とこれから81年もの歳月を要し、整備の早期実現とは程遠い現状です。
計画の見直しを
高度処理型合併浄化槽の設置は、水源環境保全税を財源とする事業で「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」の最終年度が平成38年度で、それ以降市負担の増加が危惧されます。
平成23年度実施の「生活排水処理の実態調査」の結果では、対象世帯の数値に齟齬が相当あります。
平成38年度までの水源環境保全税を財源として、交付金の期限を視野に入れた計画の見直しが必要です。
早期・集中の取組を
高度処理型合併浄化槽整備区域では、単独浄化槽や汲取りトイレの世帯も多く、悪臭や湖の水質悪化の原因になっており、環境悪化の早期解消のためには、早期に集中的な対策が必要です。
地元業者との連携検討を
旧津久井の水道業者や浄化槽管理会社に対しては、今後も社会的資源として協力関係が大切です。
現在の整備工事は全て競争入札ですから、地元業者の勧誘が整備工事の請負と直結せず、企業努力に結び付きません。地元業者の企業努力が実るような方法を導入することが求められています。
１問１答式が実現
２期目の市議選で、議論を市民に分かりやすくするための議会改革として「原稿の棒読みをやめ、議会を政策論議の場にする」ことを強く訴えました。何故なら、事前調整・事前回答に基づく出来レースの朗読会では、議論に緊迫感が生じないからです。
今般、議会改革の論議の中で、「１問１答式」による一般質問が、12月議会から実施されることになりました。議員・議会・行政の質の向上のためには、行政との馴合いや癒着を排した議論が必要です。
私は「１問１答式」の利点を活用して、退屈な朗読会から脱却して、政令市に相応しい議論の質の向上を目指します。
