建設委員会
相模原市議会議員 小 林 正 明
Ⅰ 線引の内容（旧３町）
（１）既成市街地の定義（Ｐ２６）省令８条（既成市街地の区域）
①定義
・算定方法＝５０ha以下のおおむね整形の土地の区域ごとに算定
・１ｈａ当たり人口密度が、４０人以上連たんしている区域
・区域内の人口が３０００人以上
②旧藤野町地区＝上記の要件？（人口密度・人口）
ⅰ吉野地区
ⅱ小渕地区
ⅲ日連地区
③旧相模湖町地区
ⅰ与瀬地区
ⅱ千木良地区
（２）旧ピクニックランド（現プレジャーフォレスト）を市街化区域
①地形上の問題点＝水源地区⇒環境問題
②１企業の営業エリアの市街化区域＝莫大利益に行政が貢献
③観光拠点の整備の具体的内容は、企業の要望か
・観光開発の困難性＝バブル時代のテーマパーク、パビリオン計画の失敗
・企業の企画＝永続的利潤は困難＝有名テーマパーク・スキー場・ゴルフ場・テーマパークの失敗の教訓＝持続不可能の証明
・観光地＝その地域の生活者自らが、育んだ遺産・自然が、時代を経て魅力を蓄積し、その地域の住民の営みの輝きに、地域外の人から注目・憧れを持たれ訪れたいと思われる観光地になる。
・行政は、その住民の生活の場を支えるところに本質がある。
・１企業の営利・企業活動からは、本来の観光地は誕生しない。
・１企業の利潤では、地域は活性化しない。
④地球温暖化が議論される中では、開発ではなく環境問題に配慮すべきでは
（３）相模湖駅前の再開発
①地理的条件＝駅前（市街地と山間部）
②全国の地方の山間部で、成功事例の有無は
③現状＝郊外型大型店舗と旧商店街＝認識は
④再開発の実態＝コンサルの店舗誘致力＝コンサル＝店舗
⑤行政の予測力・判断力が問われているが、見通しの見解は
（４）生産緑地指定基準＝接道要件緩和＝旧３町
①生産緑地の趣旨・目的は
（パンフP７＝緑地・防災上の空地としての役割のある農地を保全する）
②生産緑地の要件は、（第３条１、２、３、P１７８３）
③第３条１項と同３項の趣旨（２項のみでは、不可）
④基準経過は
市の当初基準＝面積要件（５００㎡）のみ
その後、面積要件＋接道要件（パンフP７）
⑤接道要件の加重の趣旨は
⑥接道要件の緩和の内容は（当初・市指定の要件＝面積要件のみで可）
⑦上記の要件緩和は、第３条の規定（第１項、第２項）の無視と同義
⑧津久井の都市基盤（道路）の整備状況を考慮⇒緩和＝接道がなくても、生産緑地の機能に問題は？（生産緑地の機能未達成？）
⑨生産緑地法の制度・趣旨・目的上、道路整備状況は無関係（考慮不要）？
⑩緩和策は、生産緑地法の制度・趣旨・目的から逸脱では
⑪生産緑地制度の（まともな）適正な運用ができない自治体には、政令市になる資格がないのでは
⑫仮に、生産緑地法上、十分に生産緑地として機能するなら、公平・公正な行政の観点から、旧市と旧城山町に要件緩和を適用すべきであるが
⑬要件緩和策の目的＝宅地並み課税の軽減（基準を曲げて運用）では
⑭旧城山町と旧３町の宅地並み課税になる時期は
（線引実施時期が違っても、宅地並み課税の対象になる時期は同時？）
⑮結果的に、城山地区は厳しい基準、旧３町地区は、甘い基準では、公平な行政ではないのでは
（５）特定市街化区域農地の支援
①目的と要件・対象者は
（緑地や防災等の多面的機能を持つ農地の維持のため、今後も農業生産活動を継続する農業者に支援）
②「緑地や防災等の多面的機能を持つ農地」（パンフP７中段）と「緑地・防災上の空地としての役割のある農地」（パンフP７上段）の違いは
③面積要件・対象期間を除き、生産緑地との違いは（共通項＝農地）
④目的が同じでは、
⑤「緑地や防災等の多面的機能を持つ農地」とは、生産緑地であり、生産緑地の基準を満たさない農地に、生産緑地の機能は果たせないのでは
⑥生産緑地指定のない農地でも、「緑地や防災等の多面的機能を持つ農地」として維持が本当に必要であれば、期限（７年）の設定は不要では
⑦「緑地や防災等の多面的機能を持つ農地」の維持＝公益達成の観点から、旧３町に限定しないで、旧市・旧城山町にも自信を持って普及拡大すべきでは
⑧対象にしないのなら、不平不満を抑えるためだけの税金のバラマキにすぎないが
⑨旧津久井４町で、１０００㎡当たりの７年間の計算の具体例を比較計算は
⑩条例制定するのか
（６）昭和４５年当時の激変緩和策の内容は
①生産緑地制度（昭和４９年６月１日制定）
②生産緑地以外の農地支援
③生産緑地以外の経営基盤移転支援
（７）説明会の内容
①住民の意向を踏まえて
②住民の納得は
③理解は
④承諾は
⑤今回の説明会で、住民合意は得られたとの認識は
⑥陳情書が追加、更に県にもでる動きがある（１万人の署名）が？
（８）開発許可制度
①H１９年３月議会条例廃止＝旧市・旧２町（相模湖・津久井）関与のみ
②旧藤野町・旧城山町の関与なし（議員の選出なしの議決）
③平成２０年度で終了
④少なくとも、旧城山町＝城山地区も旧３町同様の緩和策の適用が必要では
