議員の総定数(49名)及び各選挙区の議員定数を決める条例に反対討論
相模原市議会議員 小 林 正 明
中村昌治議会運営委員会委員長
ただいま議題となりました委員会提出議案第１号相模原市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例について、提案理由の説明を申し上げます。
本議案は、地方自治法及び公職選挙法の規定に基づき、市議会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるため、提案するものであります。
相模原市議会議員の定数については、現在、市町村の合併の特例等に関する法律に基づき、旧津久井４町の６人を加え、５２人となっておりますが、政令指定都市移行に伴い、区の区域をもって選挙区とするため、議会運営委員会において、議員定数について協議を重ねてまいりました。
協議の過程では、旧津久井４町との合併も踏まえ、人口、市域も拡大した中で、現行のままとするべきとの意見、合併前の定数に戻すという意見、さらに、経済情勢が厳しい折、本市財政状況も考慮しつつ、減員すべきとの意見が述べられました。
最終的な結論として、議員定数を４９人とすることが全会一致で決定した次第であります。また、各選挙区において選挙すべき議員の数については、議員定数４９人を各区の人口に比例案分した結果、緑区１２人、中央区１８人、南区１９人とするものであります。
本条例は、平成２２年４月１日から施行し、条例施行の日以後、初めてその期日を告示される一般選挙から適用するものであります。なお、相模原市議会議員定数条例は廃止するものであります。
以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御議決くださいますようお願い申し上げます。
小林正明
今、委員長の方から、提案の理由について、単なる提案の理由だけではなくて、経過を含めて御説明をいただきまして、理解を少しはできたつもりですけども、ここで若干の質疑をさせていただきます。１回目は登壇してということですので、よろしくお願いしたいと思います。
現在の議員の定数は、４６名プラス合併特例議員の我々の存在によりまして、５２名でありますけども、今回の提案がなければ、議員定数はどのようになるのか、委員会審議の中で議員定数をどのように把握されて、議論あるいは審議されたのか、お伺いしたいと思います。もちろん、議員の定数というのは、我々身分に関することで、極めてナーバスで、議論するのもはばかられるところもありますけども、これは実は私はかつて城山町時代の議員として、当時、１８名の議員定数、法定数は３０でありましたけども、それを１８名にしておりました。さらに、それを１６名に−−この中で１人、御経験の方が真っ正面にいらっしゃいますけども、そのときに、たまたま私が提案者になりまして、賛同者になられた方もいらっしゃいます。そういう中で１８名を１６名にいたしました。そういう経過があります。
今、委員長の方では、いろんな議論の経過は御説明いただきましたけども、現在、世界同時不況の中で、民間企業が−−もう我々も当然、肌で感じておりますけども、血の出るような企業努力をしている現実がありますね。あるいは国民の１，０００万人の方がワーキングプアと、そういう状況の中で、行政も、こちらに執行部の皆さんがいらっしゃいますけども、行政改革に熱心に取り組んでおられます、事の是非はともかくとして。このようなときに、議会が行政改革の聖域であってはいけないと私は思っております。委員会では、議会の行政改革の視点とか、議会としてのあるべき姿から、定数の議論の有無について、ここで伺いたいと思います。
そして、議員定数４９人の根拠と各区の定数の根拠、その合理性について、もっと具体的に伺いたいと思います。少なくとも４６を前提にいたしますと、これはプラス３になるのかどうか、その辺の認識、あるいは逆に５２という前提で、先ほどの１番目の質問に関係することですけども、マイナス３になるという認識といいますか、その辺の議論がどのような前提で議論されたのかを根拠として伺いたいと思います。
そして最後に、合併特例枠についても、若干、津久井の合併のことを踏まえて議論されたように聞いてはおりますけども、具体的に、その辺についての配慮のあり方といいますか、仮に津久井の合併枠を配慮されるとすれば、いわゆる緑区に、これは我田引水的な発言で大変恐縮で申しわけありませんけども、そこでの配慮もされたのかどうか、その辺について、登壇してお伺いをさせていただきました。どうぞよろしく御答弁をお願いします。
中村昌治議会運営委員会委員長
委員会提出議案ということで、想定はしていなかったんですけれども、無所属の議員さんには議運のメンバーに加わってもいないということもございますので、また特に、５２名のメンバーということもございます。できる限り丁寧な御説明をさせていただきたいというふうに思います。
現在の議員定数について、４６名プラス合併特例定数の６名という中で、今回の提案がなければ、議員定数についてはどうなるのかという御質問についてでございますけれども、特例のみが時限立法ということでございますので、当然、その６名が外れて４６名になるものであろうというふうに認識をしております。この認識につきましては、議会運営委員会委員全員の共通の認識であるというふうに確認をしたつもりでおります。
また、委員会の審議で議員定数をどのように把握されているかということなんですけれども、これにつきましては、各会派、少し温度差がございまして、４６名を基本と考える会派もございましたし、５２名を基本として考える会派もございました。いずれにいたしましても、津久井地域に少し配慮して数を設けた方がいいんではないか、もしくは行政改革の点から、先ほどお話がありました定数を減らすべきではないかというお話もございました。行政改革の部分については、議会費自体を削減すべきという御意見もございました。
そして、４９名の根拠と各区の定数の根拠ということでございますけれども、上程させていただきましたように、公職選挙法の規定によりまして、指定都市については、区の区域を選挙区とするという規定がございます。また、もう一つ規定がございまして、議会議員の数は、人口に比例して、条例で定めなければならないとされております。したがいまして、公選法をもとに協議をしてきたということでございます。４９名の根拠につきましては、１６日深夜−−議会運営委員会が１３時３０分から開会されました深夜でございますけれども、代表者によります協議の結果という中において、全会一致で４９名で合意をしたという御報告がなされました。したがいまして、その全会一致の協議を尊重させていただいて、４９名とさせていただいたものでございます。
あと、合併特例枠の今後緑区への配慮はというようなことでございますけども、合併特例につきましては、今回１回限り−−今回といいますかね、前回ですね、平成１９年挙行の市議会議員選挙１回限りの適用でございますので、今後につきましては特に、緑区について配慮したい気持ちは十分にあるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、公職選挙法の規定で、人口に比例して定数を設けるという規定がございますので、残念ながら、緑区に対する配慮はできなかったということでございます。
以上、答弁漏れはないつもりでございます。お答え申し上げました。
小林正明
今、委員長の方から、御答弁として漏れているのはないと言われましたけど、１点、議会の行政改革の視点というのは、議会としてあるべき姿、どういう形の議会の定数を含めた今後の議会活動のあり方について議論されたかどうかというのは、これはお尋ねしていたつもりで、行革の視点というのは、先ほど、それはされたと。ただ、それは議会の議会費として対応すべきだという意見があったという旨の御答弁をいただきましたので、それはそれで結構ですけども、議会としてのあるべき姿から、議員定数をどのように論じられたかという旨の経過について、御説明を再度、御回答をよろしくお願いしたいと思います。
それから、委員長の御答弁では、委員会共通の認識として４６名が原則といいますか、特例法ですので、当然そこに戻ると。そうしますと、共通の認識であったということであれば、４６名を４９名にするということは、３名ふやされたということに結果的になろうかと思いますけども、じゃあ、先ほどの行革の視点で、議会費の削減あるいは津久井の地域の配慮という議論もあったという中で、それは結局は緑区に配慮はなかったわけですけども、基本的には、今までは、多分、相模原市の方でも、市議会の方でも、人口はふえても、定数は基本的にはふやされてないだろうと思うんですね。先ほど私が定数削減したのは平成１１年度、自治法の改正の先取りをして我々はやりまして、もちろん、地域から陳情が出たことも事実ですけども、そういうことを踏まえて、議会も行政改革の聖域であってはいけない、そういうことで議論した中で決めたわけですけども、それには議会のあるべき姿、議会活動をどのように展開していく中でやっていくのか。ふやさなければ、４６を４９にしなければ、今後、新しい政令市である相模原市の議員定数において過不足が生じる、その懸念がある、こういう理由がきちんとないと、これは単なる、大変失礼な言い方して申しわけないんですけれども、数合わせの論理で、数ふやしの論理になってしまう。どうしても我々議員は、名古屋の議論ではありませんけども、一般市民の目から、視点から見ると、ある程度、優遇されているではないかという視点から、いつも見られているということを常に自戒しなければいけないということを、みずから自覚してるつもりなんですけども、そうは言いつつも、決してそれはこちらの思い込みであって、なかなか理解されない状況は、もちろん皆さん方、地域で感じられていると思いますけども、この４６名が、原則に戻るとすれば、３は増員になるんですね。この辺について、ふやさなきゃいけない理由っていうのは、今まではふやしてこなかったという経過がある中で、どのように議論されたのか、お伺いしたいと思います。
中村昌治議会運営委員会委員長
御答弁漏れはなかったつもりであったんですが、そう御指摘されてしまえば、そうなのかなということでございます。
社会的な情勢にも十分配慮した協議がなされたというふうに思っております。また、市民から見た目に、要するに市民の立場から見て、議員増はよろしくないというような御意見も出てたかに思います。ただ、全部の会派が同じような見解、同じような立場から見てるわけではございませんでしたので、いろいろな意見が出た中で、行政改革的な視点から、定数を減らすべきだという御指摘を出された会派の方もいらっしゃったということでございます。
あと、４６名原則というお話につきましては、そのとおりでございまして、結果的に４９ということでございますけれども、その後の協議ということではございませんで、４９名が代表者会議の中で、代表者による協議での全会一致での結果ということでございましたし、また、当日、１２時を超えてしまって翌日の未明というところまで議会運営委員会を開催をいたしましたので、その中で確認をしたというような形で、４９という数が調ったものでございます。
以上でございます。
小林正明
くどいようで申しわけないんですけども、要するに、４６名から３名、結果的に足して４９になるわけですけども、この３名をふやさなければ、よく削減の場合、議論になる視点なんですけども、民主主義の貫徹のために、議員定数はすべきじゃないという論客は必ずいらっしゃるんですよ。だけど、行政改革とか、あるいは議会をみずから襟を正すという意味で削減するというのも当然出てくるわけですけども、その際重要なのは、会派代表者会議で決めたとか何とかじゃなくて、いかに、その３名をふやさなければいけない相模原市議会の現状があったかどうか、その辺の共通の認識をどのような形で説明していただけるかというのが私聞きたいとこで、よろしくお願いしたいと思います。
中村昌治議会運営委員会委員長
先ほども御説明をさせていただきましたが、深夜でいろいろな部分で決しておりますので、その４９という具体的な数字について、議会運営委員会の中で、きっちりとした協議はしてございません。しかしながら、全会一致という御報告を受けた中で、先ほどから申し上げておりますようにその数を−−全会一致でありますのでね、尊重させていただいたと、私は委員長の立場として、それ以上のものは、大変申しわけないんですが、申し上げられません。
以上でございます。
小林正明
くどいような質問をしながら、再度くどく討論をするには、それなりの理由は私はあると思うんです。それは議会できちんとした議論をやった結果、数を定めて、もちろん、先ほど委員長の答弁では、会派の代表の方が一致したからだ。だけど、その中身が問われてくるだろうと思います。その中身をそれぞれ会派の代表の方が、あるいは委員会の皆さんが、市民の方にきちんと説明しなければならなくなる課題が出てくるだろうと思いながら、若干の討論をしていきたいと思います。
質疑の中で、要するに、法定数は原則４６にカムバックするんだと。あくまでも６人だったというのは、もう過去の事実にすぎないという原則と例外の確認ができました。委員会の認識は原則と例外の、私は逆転ではないかなという感じを思わざるを得ないわけでありますけども、先ほど若干失礼な表現をさせてもらいましたけども、議員というのは、えてして自己保身的な論理を使いがちでありまして、そういった意味では、私は今回の数字というのは、いろんな理由は抽象的な言葉で言えるかもしれませんけども、市民の目線からは、市民の理解が本当に得られるだろうか、こういう世界同時不況の中で、議員の数をふやしていくという、この相模原市議会のこの結論が、本当に地域に受け入れられるかどうか、もう少し時間をかけて議論していただければよかったのかなと。たまたま私は委員長御指摘のとおり、委員会の傍聴などを一切しておりません。ですけども、やはり、この定数について、私は自然に４６になるのが極めて当然で、世間の流れに沿った対応ではなかったかという感じを持っておりましたので、こだわりをあくまでも持ち続けていきたいなという感じを持っております。
そういう中で、かつて城山でも議論しておりましたけれども、やはり行革について、議会はどういうふうに視点を持つべきかという提起をしながら討論を進めていきたいと思いますけども、先ほど言いましたように、行政改革というのは、これは執行部だけの問題では決してないと思います。議会としても、重要課題として、みずからの課題、内なる課題として受けとめて、私は検討してきたつもりです。そして今も、検討しなければいけないと思い続けています。
行政改革という言葉を使いますと、ある立場の方は非常に反発をされるわけですけども、私はこのように理解しております。新たな社会環境の変化に対応するための、いわゆる政策転換を本質とする住民本位の真の行政改革を目指すべきであるという考え方に立ちながら、単なる財源削減とか福祉切り捨てをすべきではない。そういうふうな感じを持っております。
そういう中で、議会の改革も当然必要でありまして、議会を政策論争の場にしなければいけないという課題を、少なくとも２７歳の１期目の当選のときから、ずっと問題意識を持ち続けて、今でも−−青臭いかもしれませんが、そういうふうに思い続けている一人です。もちろん、それぞれの御経験の中で、この問題について、議会のあり方については千差万別だと思いますけれども、そういうきちんとした視点を持ちながら、私は、そういう中で−−相模原の議会の現状を批判的に言うわけじゃありませんけれども、どのように現状を見ているかといいますと、行革の視点で言いますと、質より量の問題に尽きるのかなというふうに思っております。議会のあり方で考えますと、議員の質と量が問われてくるだろうというふうに常に思っていますし、質の低下を量でカバーするような問題ではない。むしろ今問われているのは、世間で問われているのは量の問題ではなくて質の問題。そして、それが量の妥当性のメルクマールになる、そういう現実があるというふうに考えております。そういう中で、議員が本来、質の高い住民代表者として活動できるためには、これは議会内部の議論や、あるいは議会の改革がなおさら必要だろう。そのためには、我々議員一人一人が日常的な努力、勉強をしていく、あるいは職員と対等に政策論争ができるような議員にみずからを高めていく努力、これは常に重要な課題だろうというふうに思ってます。
定数問題で言いますと、私は、議員定数を単なる削減すればいいとは思っておりません。議会と行政機関とは質的に相違しているわけでありますから、ただ、議会が住民の要求にこたえられる体制づくり、そのためには、議会の活性化とか充実とか効率化が求められてくるのは、私は当然だろうと思います。そして今後、いかに有能で多種多様な人に議会が門戸を広げていけるかどうかに、そういう視点も重要だろうというふうに思います。もちろん、委員長の提起のこの定数というのは、相対的な数字に私もすぎないという意味は考えております。正しい根拠とか正しい数字は、厳密な意味では絶対的にはあり得ないと思いますけれども、少なくとも原則を４６からスタートするのか、あるいは５２からスタートするか、これは大きな論点だろうというふうに思っております。くどいようですけども、議会のみが行政改革の聖域ではあってはならない、議会こそが行政改革のその最先頭に立つべきだという観点を私は忘れないつもりでおります。
そういう中で、現状の相模原市議会をもう少し触れさせてもらいますと、私は１９年４月に相模原の議会の皆さんとおつき合いをするようになりまして、この場に立たさせていただいております。そういう中で、残念に思ったことは一つ大きくあるわけですけども、それは一般質問が２回に１回の議会しかできない。このような制限を結局は議会改革の名のもとにされた。これは結論でありますけども、それを踏まえて、今、一般質問を２回に１回やっておるわけでありますけども、そういう中で、やはり一般質問というのは、議員としての個人の最も大切な政策論争の手段であって、これは武器なんですね。議員が物を申さなくなったら終わりですし、議場で議論をしなくなったら、もう、それは存在価値はないというふうに考えております。
そういう中で、議論としての議場を今考えてみますと、私の経験でありますけども、皆さん方も実際同じようなことを経験されていると思いますけども、一般質問を一回通告すれば、それに対する回答は既に議場の一般質問する前に回答が来て、１回目に対する回答。２回目の再質問を執行部から求められて、それに対して出せば、２回目の回答も既に本会議の前には用意されてる。そして当日は、それを朗読する議会になっている。この現実は、共通の認識として、これはだれがいいとか何とかじゃなくて、私もそのように経験しております。そういう中で、議論の場としての議場ではなくて、残念ながら、当日は朗読をしている議会にすぎなくなっている、こういう状況をやはり変えていかなければいけない、そのように私は考えています。そうしなければ−−そうしなければ、市民から、議場は予定調和的で、サロン的で何なんだと、白熱した議論も一つもない、こういう議会は、議員は、本当に議会は必要なんだろうか、そういう論理が必ず出てくるだろうと思います。
それを常に注意しながら、私たちは定数の議論をしなければいけないし、町村では、私の経験では、城山では法定数３０のときに２６が上限という自治法の改正の状況を先取りしまして、１８名だったのを１６名に削減しました。これは削減率でいきますと４０％です。ほかの町村はどうだったかといいますと、例えば藤野は法定数２６人で上限数は２２人、実際は１４人、津久井は３０人が法定数のところ、上限数は２６人、実際は１８人、先ほど言いましたように、４０％ぐらい削減。相模原は、法定数はもちろん５６人です。それを４６人にされておりますので、２０％近くは削減されてるというふうに、これは私も理解しているつもりです。そういう中で、せっかくそういう形をとりながら、今回、４６に自然に戻すんじゃなくて、あえてそれを各区１名ずつ、結局、合計して３名ふやしていく、そのことを市民がどのように評価するかは、この場で結論は出ませんけども、やはりそういう視点を常に議会全体として議論することとして、次に説明する市民の皆さんに、我々は視点を広げていく、こういうことが議会で議論されなければ、議論の質は向上しませんし、市民の目から見放されていく議会にならないとも限らない。そういうことを、この厳しい、せっぱ詰まった皆さん、毎日毎日を日常を送られる、経済活動をされてる皆さんの目からすると、行政だけじゃなくて、議会をこそ、行政改革のターゲットにしろという動きが起こったときに、なかなか厳しい問題が私は出てくるだろうと思います。
そういう中で、少なくとも私は、今回の定数については４６の現状で自然に元に戻す、そして、私の本来の主張は、３割削減しても一つもおかしくない。この３割という意味は、法定数の５６人からの３割ですから、できれば４０名前後が、少なくとも相模原の議会では妥当ではないのかなという視点も、私は合わせて持っていることを付言いたしまして、若干雑駁な討論になりましたけども、よくよく、この定数というのは慎重にしなければ、必ず市民の目から、あるいは市民の議論、地域の議論の中で、我々は、地域の中で市民の方から批判の目にさらされるということを、常に重々議論しながらやらないといけないということをあえて付言いたしまして、今回の提案に対する、そして委員長の丁寧な答弁に対して感謝しながらも、私なりの討論をしていきたい。身内の問題ですから、非常に微妙な問題であることは共通の課題です。あえて討論をさせていただきました。
