措通61の4(1)－10　社内の行事に際して支出される金額等で次のようなものは交際費等に含まれないものとする。（昭52年直法2－33「35」、昭54年直法2－31「十九」、平6年課法2－5「三十一」、平19年課法2－3「三十七」により改正）
(1)　創立記念日、国民祝日、新社屋落成式等に際し従業員等におおむね一律に社内において供与される通常の飲食に要する費用
(2)　従業員等（従業員等であった者を含む。）又はその親族等の慶弔、禍福に際し一定の基準に従って支給される金品に要する費用

（災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等）
基通9-7-15の4　法人が、その所属する協会、連盟その他の同業団体等（以下9－7－15の4において「同業団体等」という。）の構成員の有する事業用資産について災害により損失が生じた場合に、その損失のを目的とする構成員相互の扶助等に係る規約等（災害の発生を機に新たに定めたものを含む。）に基づき合理的な基準に従って当該災害発生後に当該同業団体等から賦課され、拠出した分担金等は、9－7－15の3の取扱いにかかわらず、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入する。（平7年課法2－7「七」により追加、平23年課法2－17「二十一」により改正）

（取引先に対する災害見舞金等）
措通61の4(1)-10の3　法人が、被災前の取引関係の維持、回復を目的として災害発生後相当の期間内にその取引先に対して行った災害見舞金の支出又は事業用資産の供与若しくは役務の提供のために要した費用は、交際費等に該当しないものとする。（平7年課法2－7「二十八」により追加、平10年課法2－7「四」、平19年課法2－3「三十七」、平23年課法2－17「三十」により改正）
(注)

1. 自社の製品等を取り扱う小売業者等に対して災害により滅失又は損壊した商品と同種の商品を交換又は無償でほてんした場合も、同様とする。
2. 事業用資産には、当該法人が製造した製品及び他の者から購入した物品で、当該取引先の事業の用に供されるもののほか、当該取引先の福利厚生の一環として被災した従業員等に供与されるものを含むものとする。
3. 取引先は、その受領した災害見舞金及び事業用資産の価額に相当する金額を益金の額に算入することに留意する。ただし、受領後直ちに福利厚生の一環として被災した従業員等に供与する物品並びに令第133条に規定する使用可能期間が1年未満であるもの及び取得価額が10万円未満のものについては、この限りでない。