【ヤバい】ラッキーバンクに行政処分【みんクレの二の舞？】

ラッキーバンクが行政処分！

ざわざわ 2014年11月にサービス開始してから3年弱経って、そこそこの信用ができ、案件募集開始すると同時に数秒で完売してしまうほどの人気ぶりだったラッキーバンクですが、証券取引等監視委員会から行政処分が下ってしまいました。

貸付先とは密接な関係である。

貸付先のほとんどが親族が経営する不動産事業を営むＸ株式会社
内部管理責任者である取締役をＸ社の不動産事業部に兼務させている
田中社長を含む取締役全員がＸ社の会議に参加し、各事業の進捗状況等の報告を受けている

もうズブズブの関係ですね(；´∀｀)

貸付先の審査につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

貸付先のX社の財務諸表を確認したら、売却契約していない物件を売上に計上していて、純利益や純資産が水増しされていた。
また、売却できずいる案件がある為、償還日を迎えるファンドの返済が困難なはずなのに、その後もX社の募集を継続している。
「ラッキーバンクの厳しいルールに基いて審査し、融資の可否判断をしている」とウェブ上で説明していたが、実は上記の様に激甘な融資判断であった。

担保物件の評価につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

Ｘ社への貸付けを行っているファンド318本のうち252本について、「対外的に公表できない不動産価格をウェブサイト上に掲載している。
ラッキーバンク　第293号ローンファンド東京都中央区×東京都中央区のウェブ上に公開している不動産価格調査報告書。 ↑は私が投資している第293号ローンファンド東京都中央区×東京都中央区のウェブ上に公開している不動産価格調査報告書。

ラッキーバンクはどのような処分を食らうのか？

このような親族経営、役員も兼務している構図が、なんだか身内に甘く、外部は厳しく、まるでみんなのクレジット状態ですね。
社長はかなり若い社長です。
ラッキーバンク取締役社長　田中翔平若いから熱意ある積極的なビジネス展開ができる金融知識も豊富な方ではあるが、若いゆえに経験がないから、資金管理や内部監査のズサンさが露呈してしまったのだろうと思います。
しかし、顧客のお金を預かっているという認識が欠如してしまっているのではないだろうかと勘ぐってしまいます。

どのくらい利益が水増しされているのか、返済に困難な状況に置かれているのか今の時点ではわかりません。
ラッキーバンクでのお知らせでは

ラッキーバンク・インベストメント株式会社

代表取締役　田中翔平

証券取引等監視委員会の勧告について

本日、証券取引等監視委員会から当社に対する検査結果に基づき、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、行政処分を行うよう勧告したとの発表がありました。

今般の事態に至ったことにより、お客さまをはじめ、関係の皆様に多大なご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。

弊社は、今般の検査結果を踏まえ、改善策を策定・実施し、皆さまからの信頼向上に向け、全役職員一丸となって取り組んでまいります。

また、本件詳細につきましては、今後改めてご説明させていただく予定です。

何卒よろしくお願い申し上げます。

以　上

とありますので、詳しい説明が待たれます。

しかし、金融庁の調査が入ったのは17年2月の事ですので1年経ってのこの勧告内容です。
検査から結果が出るのにかなり長引いた事を考えると、事の問題がかなり根が深いと思われ、処分内容が厳しく、また是正するのにかなり長い期間を要するものと思われます。
また、純利益や純資産が水増しとファンドの返済が困難な状況を考えると、みんなのクレジットのように会社が傾く恐れが非常に高い事も事実です。

ソーシャルレンディングのリスクを考えを改めなければならない時期になったのかもしれない。

みんなのクレジットは当初から妖しい点がチラホラでていましたので、感が鋭い人でしたら、投資しない人がいてもおかしくなかったですが、ラッキーバンクはまったく不審な点が見当たらない業社でしたので、我々投資家は何を信じたらいいのか分からなくなってきました。
ソーシャルレンディングというのは、まだできて久しいまったく新しい投資方法です。
新しいゆえに、法整備も未完成としか言えない状況であるので、リスクに対する考えを変える必要があるように思います。
むしろソーシャルレンディングのリスク・リターンの関係は
ではなく
2018年現在のソーシャルレンディングのリスク・リターンの関係こっちの方が正解かもしれません。

証券取引等監視委員会から行政処分内容全文

１．勧告の内容

　関東財務局長がラッキーバンク・インベストメント株式会社（東京都中央区、法人番号3010001160426、代表取締役　田中　翔平（たなか　しょうへい）、資本金２億円、常勤役職員６名、第二種金融商品取引業、以下「当社」という。）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

２．事実関係

　当社は、当社ウェブサイト及びウェブサイト内の会員ページにおいて、法人向けローンを出資対象事業とする匿名組合（以下「ファンド」という。）の出資持分の取得勧誘を行い、その出資金により貸付事業を行っている。貸付先のほとんどは、田中翔平代表取締役（以下「田中社長」という。）の親族が経営する不動産事業を営むＸ株式会社（以下「Ｘ社」という。）となっており、田中社長を含む取締役全員がＸ社における不動産事業の会議に参加し各事業の進捗状況等の報告を受けているほか、平成28年４月から同29年２月までの間においては、内部管理責任者である取締役をＸ社の不動産事業部に兼務させるなど、当社とＸ社は密接な関係の中業務を行っている（平成29年８月末現在、償還期限が到来していないファンドは、185本、出資金約62億円）。

　当社を検査した結果、ファンド出資持分の取得勧誘に関して下記の問題が認められた。

○　金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

（１）貸付先の審査につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
　　当社は、ウェブサイト上で公表している取引約款等において、貸付事業に係る貸付先の選定に関し、「借入人から借入れの申し込みがなされた場合には、あらかじめ当社が定める内規に従い審査を行い、当社が適当と判断する申込みについて、ファンドの募集手続に付す。」旨を、また、広告サイトにおいて、「当社は、借入申込者の信用力を厳密に評価します。提出書類（決算書・事業計画書・収支計画書など）に基づき融資の可否を判断します。」旨を表示しているが、当社の貸付審査の状況を検証したところ、Ｘ社より提出された財務諸表において、売却契約の締結に至っていない物件を売上に計上するなどして、純利益や純資産が水増しされているにもかかわらず、これを看過していたほか、Ｘ社が手掛ける複数の不動産事業について事業期間が延長となる事態が発生し、この間、Ｘ社は売却資金を得られず、平成29年３月以降に償還期日を迎えるファンドに係る借入金の返済が困難な状況となっていることを認識したにもかかわらず、その後もＸ社を貸付対象先とするファンドの募集を継続している。
　以上のとおり、当社のウェブサイト上等の表示は、一般の出資者が読んだ場合、当社において、貸付先の信用力を評価するための具体的かつ客観的な内部基準に従った審査が行われるなど、慎重な手続によって貸付先の審査が行われているとの認識を与えやすいと考えられるところ、当社においては、上記のとおり、慎重な手続によって貸付先の審査が行われているとは認められない状況にあり、出資者の投資判断に重大な影響を及ぼすと認められる貸付先の審査について、あたかも、慎重な手続きによって行われているかのような誤解を生ぜしめるべき表示を行ったと認められる。

（２）担保物件の評価につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
　　当社は、Ｘ社が保有する不動産に担保を設定して、Ｘ社への貸付けを行っているファンド318本のうち252本について、「不動産価格調査報告書」を当社ウェブサイト上の募集要領に掲載しているが、当該報告書は、正式な不動産鑑定評価を行った上で作成されたものではなく、対外的に公表できない不動産価格をウェブサイト上に掲載し、ファンド出資持分の募集を行っている。
　以上のとおり、当社は、出資者の投資判断に重大な影響を及ぼすと認められる担保評価について、誤解を生ぜしめるべき表示を行ったと認められる。

　当社の上記２．⑴及び⑵の行為は、金融商品取引法第38条第８号（平成26年５月30日法律第44号による改正前は同条第７号）に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第１項第２号に規定する「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に該当するものと認められる。