ガイアファンディングもアメリカンファンディング優良なアメリカ不動産に投資ができる数少ないソーシャルレンディング業社ですが、その違いはなんでしょうか。?
調べてみると以下の通り微妙な差がある事がわかりました。
事業社 | ||
代表 | 代表取締役 ケルビン チウ 代表取締役 倉石 灯 |
代表取締役 角内 創 |
資本金 | 1億円 | 5千万円 |
財務諸表 | 黒字 | 非公開 |
募集金額 | 1千万~12億円と中型~大型 | 200万~3千万円と小型~中型 |
1案件当たりの募集額 | 1千~3千万円前後 | 200万~700万円前後 |
最小投資金額 | 1万円~ | 2万円~ |
担保 | あり | あり |
為替ヘッジ | あり 自社でヘッジ |
あり 外部に委託しヘッジ |
担保評価社 | 記載なし | Zillowと記載有無の両方あり |
物件場所 | アラバマ カリフォルニア テキサス ノースダコタ サウスカロライナ コロラド ワシントン ハワイ |
テキサス コロラド カリフォルニア イリノイ インディアナ ニューヨーク オハイオ ハワイ |
ガイアファンディングの社長は台湾人ですが、略歴を見るとコンピュータサイエンスの修士号を持ち、不動産、金融にも精通し、自身も投資家として活動していたやり手のビジネスマンです。
ソーシャルレンディング業界ナンバーワンのmaneoのプラットフォームを活用した経営で、サービス開始からわずか1年半で黒字化を果たしており、現在も順調に成約ローンを伸ばし続けており、デフォルト、貸倒れは今のところ発生していません。
以下社長のインタビュー記事掲載サイトです。
ガイアファンディング代表者インタビュー(1)
ガイアファンディング代表者インタビュー(2)
これらによると、リーマンショックを経験し、生き延び、実績を出した不動産開発業社にしか貸し付けている。
リーマンショックの際に最大でも1年間で15%ほどしか落ちていない地域に好んで貸し付けている。
ガイアファンディングのパートナーは不動産、金融、法務、税務などに関する広範で専門的な知識が豊富な金融商品仲介業者(ファイナンスアレンジャー)が、開発業社(ディベロッパー)からの案件を選定しており、いずれもリーマンショックを経験して生き残っている業者である。
不動産開発業者だったスタッフを雇用し、資金を出すだけでなく開発にも直接関与・指導する体制を構築しているので、万一開発業者が倒産した場合でも別の開発業者に引きづいで完成させることもできる。また、トラブルを引き受けて建築を続行できる業社とだけ付き合うようにしている。
不動産価値の最大70%までしか融資しない。
金銭消費貸借契約書は売却できるし、不動産物件も売却できるので、何かあったら素早く処分する体制をとっている。
為替リスクに対しては業者委託ではなく、自社で為替ヘッジに対応する金融商品を購入し、ヘッジを行っていて、コストを大体1~2%程度にしている。
日本からケイマン子会社に貸付ている形を取っているので日本の貸金業免許は不要であり、尚且つアメリカでの税金支払いをクリアしている。
ハワイとカルフォルニアに現地スタッフを、テキサスにパートナー在中させており、素早い行動が取れるようにしている。
いずれにしても、100年に一度と言われるリーマンショック等の金融危機が発生しても、デフォルト、貸倒れが起きないよう最善の方法を構築しているとの事です。
アメリカンファンディングの社長は日本人です。略歴を見ると仕事の活動の場所は主にアメリカで、公認不動産取引主任者、税理士、公認貸金業免許をアメリカで取得しています。いわゆる不動産のプロフェッシャルということですね。
こちらもまた maneoのプラットフォームを活用した経営です。
順調に成約ローンを伸ばし、今のところ貸倒れ、デフォルトは発生していません。
アメリカンファンディング代表 角内氏インタビューによると・・・。
不動産担保の評価額の70%を目安に貸し出している。
貸出先の審査は信用調査会社のクレジットヒストリー、クレジットレポートを調査し、今までの借り入れ状況、信用履歴を確認している。
不動産の査定は外部の不動産鑑定士に鑑定を依頼、また、アメリカでは不動産検索がネットで簡単に行えるのでオンラインツールでの簡易評価も行いつつ、自身でも直接物件を査定するが、遠方の場合地元の不動産鑑定士に依頼することもある。
予定期間をすぎ、物件を転売できなかった場合は貸出期間の延長ができ、再募集をする。
アメリカ不動産には、日本にはない安全を保証するサービスが充実しており、タイトル保険(所有権、抵当権、先取特権、未払税金、地役権など買主に不利になることが将来的に判明した場合には、その損害額を保証しますという保険)やエスクロー(司法書士・信託銀行・公証人等の役割を果たしながら、中立的な立場から法律手続き、支払い、登記まで代行する仲介業者)を利用し、売買事故、融資事故が起こらないようにしている。
為替リスク対策は証券会社のFXを利用し為替ヘッジを効かしている。
アメリカの貸金業免許を取得しているが、日本の貸金業免許は取得していない。
正社員が日本に2名、アメリカには4名、そしてローンエージェントという歩合制の営業マンが4名いてスピーディーな行動が取れるようにしている。
111ソーシャルレンディング(為替ヘッジ無し、1口1万ドル~、運用期間1年~3年の長期運用、米国内に銀行口座を開設しなければならない等の制約があるアメリカ不動産大型案件ソーシャルレンディング)も手かげており、こちらは最終的な貸倒れは今のところ発生していない。ただ、支払いが遅れた為、不動産を競売しそこから資金を回収したことはあったとの事。
ガイアファンディングの代表取締役の倉石灯とアメリカンファンディングの角内創の協働執筆による書籍が発売されており、アメリカ不動産、特に「テキサス」への熱い情報が込められている一冊です。
この本を読めば、なぜアメリカのテキサスを的に絞った不動産投資なのかが事細かく解説されており、不動産の投資用物件の直接購入とソーシャルレンディングの少額投資の有効性と比較も掲載されており一読する価値は大いにあります。
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