一昔前までは、嫌韓と言えば右派の方達だけだったと思います。しかし、度重なる韓国の貶日活動の結果、イデオロギーに関わらず相当数が嫌韓に移行しました。その大半は隠れ嫌韓だと思います。内心は嫌韓ですが、その事に関わらない人達です。これらの人を取り込めれば相当人数を増加出来るのではないかと思います。取り込み方について考えます。
まずは窓口となるような組織が必要でしょう。反韓運動協会のような組織を作り、インターネット上でサイト運営をするところから開始すれば良いかと思います。最終的には各県に一つづつは拠点があるのが望ましいですが、何も無いところからPoorな状態で始めるので、最初は有志を募って、小さなサイトから始めるしかないかと思います。
この団体は右派から左派まで幅広い人々を取り込めるようにする必要があります。そのためには下記のような原則にすれば良いと思います。
(1)原則
(a)嫌韓ならば誰でも参加OK
韓国が嫌いであれば、誰でも気軽に参加出来るのが良いです。
(b)自由なイデオロギー
宗教や政治の左派や右派は個人の自由である事が必要です。韓国との国交断絶の実現のためなら、自らの主張を我慢できる事を条件にします。違う意見の人が集まる以上、内部分裂を引き起こしやすい組織という性質を持ってしまいます。出来るだけ内部分裂を起こさない様にしておく必要はあります。これがきちんと制御出来れば、もしかしたら海外にも支部が出来るかもしれません。
(c)人道的である事
嫌韓派の中でも穏健派という立場が隠れ嫌韓派や住民の理解を得やすいです。
左派や隠れ嫌韓派はヘイトスピーチを避けています。これらを取り込むためには活動自体が人道的である事が有効です。国交断絶が実現できれば、ヘイトスピーチをする必要も無くなります。であれば国交断絶に嫌韓派の総力を注力する方が最も効果的と思います。さらに住民投票の際に、親韓でも嫌韓でも無い人達の票を取り込みやすくなります。
(2)組織化
この原則により潜在的な嫌韓派を幅広く取り込める事が出来ると思います。しかし、この手の人達は警戒心が強いので無条件に参加する事はないでしょう。
最初は有志を集めて、こつこつとサイトの立ち上げとインターネット上での活動などを通して、地味に支持を得ていくしかないです。
インターネットからの登録手続きが比較的簡単であれば、人も集まりやすいです。そのためには入手したプライバシー情報を厳密に管理する必要があります。サイト作成にあたって、その手の事に詳しい人の協力は絶対条件でしょう。インフラはそれなりにしっかりしておいた方が良いでしょう。
登録自体も最低限メールアドレスだけでもOKという形で良いかもしれません。
(3)ある程度組織が大きくなったら
この先は状況次第であり、私もここから先は全く掘り下げる能力もないので。。その節目での目安となる目標だけ決めておけば良いでしょう。
数が増えたら、本部だの、支部だのという話が出ると思いますが、その時の状況を見て決めればよいと思います。原則さへ守れば、地方毎に存在する支部単位での活動が良いのではないかと思っています。
なを、選挙での投票に関して、数の力を使える可能性があります。特に浮動票の方たちは、嫌韓活動に有利な政党への投票に結び付ける事が出来るでしょう。これは実際の政治への影響力を持つ事を意味します。
しかし国交断絶となるとさすがに力不足と思います。
やはり住民投票まで必要となります。住民投票を行う地区に戸籍を持っているメンバーが数十人は必要です。そこに住んでいても匿名希望者は名乗り出ないでしょうし、名乗り出た人達だけで活動を行う必要があります。そこは地区毎に状況や文化も異なるので、地域に応じて活動内容に最適化すれば良いでしょう。
ここでメンバーは主に二手に分かれて活動する事になると思います。
一方は直接住民運動に関わる人達で、もう一方は支援する人達です。
支援する側はインターネットを通じて、住民運動に関心を持ってもらう活動を中心に行うようにします。世論の関心と支持を集める出来る限りの活動を行い住民運動・住民投票を支援します。
しかも、住民の支持が得られない事もあるでしょう。失敗に懲りずに、諦めずに頑張り抜く事です。元々非常に不利な戦いになる事は承知の上での活動ですから。Never give up!!です。
(4)最後に、日本にとっての真の光復節まで
住民運動まで出来るようになれば、国交断絶条項追加のための国民投票へは後一歩です。
しかし、国交断絶の具体的内容については、意見が分かれると思います。
現在の台湾との関係のように人や経済の交流がある緩やかな国交もあるし、完全に人や経済や政治の交流まで無くす国交断絶まであります。この辺の意見は良く議論される必要があります。
国交断絶が決まってから、実施する日まではある程度の期間が必要ですし、日韓基本条約も破棄するわけですから韓国に対する貸した金やその他の処理も日韓政府の間で取り決める事になります。
個人的には日本から引き上げる韓国人や慰安婦への賠償を韓国政府が行う代わりに、韓国へ貸した金や資産をある程度放棄するのが現実的な落としどころになるではと思います。貸した金を全額放棄という訳にもいかないと思うのでその辺の額面は政府間で合意するでしょう。
私自身は完全な国交断絶を望んでいますが、その代わり日本国籍を持たない人達の中で、日本に忠誠を誓い、韓国国籍を捨てる覚悟のある人達には、日本国籍を付与し日本人になって頂き、それ以外の方は韓国に帰って頂くのが良いと思っています。
生きている間に、韓国との国交断絶が成就する日、韓国による日本支配の闇が取り払われる日、日本にとっての光復節が訪れる日を目の当たりにしたいですね。国交断絶が終わった後はどうなるのでしょうか。世界で反韓運動を行う事になるのでしょうか。
(2013/6/13記)
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