公証業務処理システム TOP 使い方　詳細　TOP 【本体】 私書証書の認証 宣誓認証 外国文加算 私署証書の謄本の認　証 株主総会議事録の認　証等 紙ベースの定款認証 執行文付与 正本・謄本 送達 閲覧 出張 立替印紙 執務の中止等 登記 郵便料 手数料集計 事件の特定 【ボタン】 手数料概算連絡を表示 計算書を表示 この入力画面をバックアップする バックアップした入力画面を復元 最終処理-認証簿・月表・売上帳に入力 直前の最終処理の取り消し 認証簿の表示・更新 月表を表示 日本文・英文 認証等嘱託人氏名等一覧表の表示と修正 認証文 紙ベースの定款認証文 執行文   　執行文の作成   執行文付与申立 　書   法２７条の証明文　 書の謄本認証 送達 公証人押印証明申請　書 謄本等請求書 正本 謄本作成・原本付記 連綴付記・原本還付 日当・交通費の按分及びその取り消し

認証等　入力画面 左のリンクをクリックしてください。 認証等入力画面の本体や同画面上のボタンの説明にジャンプできます。 本体 　　執務の中止等 公証人手数料令３３条は、「公証人が証書の作成に係る事務の取扱いに着手した後、嘱託人の請求によりこれをやめたとき、又は嘱託人その他の列席者の責めに帰すべき事由によりこれを完了することができないときは、公証人は、当該事務の取扱いに要した時間に従い、第二十六条の規定の例により算定した額（法律行為でない事実について第三十条［注：休日等執務加算］の規定の適用がある場合にあっては、同条の規定による加算額を含む。）の手数料を受けることができる。ただし、当該証書の作成が完了した場合についての手数料の額を超えて受けることができない。 」と定めています。 執務の中止等で「あり」を選択し、「当該事務の取扱いに要した時間」及び「当該証書の作成が完了した場合の手数料」に、それぞれ該当の時間及び金額を手動入力してください。 本ソフトが、上記公証人手数料令の定めにしたがって手数料を計算･表示します。