ボタン
執行文
認証等入力画面に執行文を作成するのに必要なデータが入力されていないと、その旨のお知らせが表示され、次のステップである「執行文の要素チェックと入力画面」に進めません。
「執行文の要素チェックと入力画面」の各項目の説明は、以下のとおりです。
新規入力
誤った執行文の作成を防止するため、新たに執行文を作成するときは、必ずこのボタンをクリックしてください。
債権者の変更前の氏名(商号)
ここでいう変更は、法律上の人格に変更がなく、権利義務の承継の問題が生じない場合の変更です。
執行文にかっこ書きで、（旧姓 〇〇）、（旧商号 〇〇）と表示されます。
リスト選択した〇〇の部分を手動入力で修正してください。
債務者の氏名(商号)
手動入力してください。
単純な債務者の場合と連帯保証人の場合を含みます。
債務者・連帯保証人の区分
上記債務者の区分をリスト選択してください。
債務者の変更前の氏名(商号)
操作方法は、債権者の変更前の氏名(商号）と同様です。
対象請求権と金額
執行文付与の対象となる請求権と金額を特定します。
リスト選択した〇〇の部分を手動入力で修正してください。
事実到来における債権者の証明すべき事実
事実到来執行文（条件成就執行文）における執行文付与要件たる債権者の証明すべき事実です。
リスト選択し、必要に応じて修正してください。
債権者の承継人の氏名(商号)
債権者に承継があるときの承継執行文を作成する場合に、その承継人の氏名（商号）を手動入力します。
債権の承継の割合又は金額
上記承継人の承継の割合又は金額を入力します。
リスト選択し、必要に応じて修正してください。
承継割合が１００％の場合は入力しないでください。
債務者の承継人1〜５の氏名(商号)
手動入力してください。
その承継割合又は金額１ないし５
債務者の承継人ごとに承継割合又は金額を入力してください。
承継割合が１００％の場合は入力しないでください。
承継執行における承継の証明方法
リスト選択してください。修正はできません。
執行証書作成公証人氏名
初期値で現任公証人氏名が表示されます。
前任者５名の公証人氏名がリスト選択できます。手動入力も可能です。
リスト選択するには「メインメニュー → ソフトの初期化と設定変更等 → 前任公証人・合同役場公証人・合同役場書記の各氏名の登録と変更」で前任公証人の氏名が登録されている必要があります。
執行証書の特定
初期値では、現任公証人の所属法務局が表示されます。必要に応じて修正してください。作成年及び証書番号は○○で表示されますので修正してください。
限定承認の有無
債務者の相続人が限定承認した場合に、「あり」を選択してください。執行文に限定承認による責任の限定を自動入力します。
承継された債務の不可分性の有無
承継された債務が不可分の場合、「あり」を選択します。執行文に債務者全員に対しそれぞれ全額について強制執行できる旨を自動入力します。
不可分債権の保存行為の有無
不可分債権を共同相続により数人で承継し、うち1名が保存行為として執行文を請求する場合に、「あり」を選択してください。
相続財産法人の有無
相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人とされ、同法人が債務者の債務承継人となりますので、承継執行文の付与を求められた場合は、「あり」を選択してください。
相続財産管理人の氏名
上記で「あり」を選択した場合、家庭裁判所に選任された相続財産管理人の氏名を入力してください。
遺言執行者の有無
遺言執行者は、債務の承継人と同視されますので、遺言執行者に対する承継執行文の付与を求められた場合は、「あり」を選択してください。
遺言執行者の氏名
上記で「あり」を選択した場合、遺言で指定された（又は家庭裁判所に選任された）遺言執行者の氏名を入力してください。
執行文付与の判決又は決定の有無
執行文付与の判決又は決定に基づき執行文の付与を求められた場合に、「あり」を選択してください。
判決又は決定の特定
あらかじめ入力されている定型文を修正してください。
執行文返還の有無
債権者が前に付与を受けた執行文を正当な理由があって返還し、これに代わる執行文を求めた場合に、「あり」を選択してください。
この場合は再度付与ではありませんので、認証等入力画面で「再度付与・再度数通付与」が選択されているときは、お知らせを表示して、対処方法を示します。
旧執行文の付与年月日
あらかじめ入力されている定型文を修正してください。 |
