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遺言の必要性
今日、相続問題を考えるべき世代の親子間は、受けた教育の違いによる価値観が大きく異なるといわれます。
親世代と子世代の教育の違い
親世代（被相続人）は、戦前の封建的・家族主義的教育を受けて育ち、子世代（相続人）は現行の民主的・個人主義的な教育を受けて育っています。
つまり、親世代の価値観が、そのまま子世代の価値観になるわけではありません。
生活環境によって価値観が違う
生活環境によっても、価値観に違いが出てきます。
たとえば、地方で農業をしてきた長男と東京で働き都会生活を送る次男とでは、価値観に違いが出るのは当然のことです。
また、最近、結婚をしない若者が増えています。
たとえば、息子は家庭を持ち親と別に暮らし、娘は40才を過ぎても独身で両親と同居しているような事も珍しくなくなりました。
さらに、バブルがはじけたといっても土地の価格は戦前とは比較できないくらいに高くなりました。
そのために土地への執着心も強くなりました。
教育や環境の違いが争族へ
以上のようなことが要因となり、遺産分割がまとまらず、やがて相続が「争族」へとエスカレートしてしまうケースが増えてきたのです。
いったん争族となれば、身内同士の骨肉の争いがゆえに収拾がつかなくなり、あげくの果てには仲のよかった家族が絶縁状態になってしまうのが争族の実情です。
争族を未然に防ぐ唯一の手段は遺言
このような争族を未然に防ぐ唯一の手段は遺言を書くことです。
このことは財産を残していく者の義務ともいえます。事実、今日の家庭裁判所で争われる相続問題の大半が遺言さえあれば争わずにすんだといわれています。
ただし、法定要件を満たさない遺言や曖昧な表現による遺言はかえってトラブルを起こすことがあるので注意が必要です。
争族になりやすいケース
①被相続人に配偶者はいるが子どもがいない。
②被相続人に離婚や再婚歴があり元配偶者との間に子どもがいる。
③被相続人に養子がいる。
④被相続人が独身である。
⑤相続人に行方不明者や疎遠な者がいる。
⑥相続人の貧富の差が大きい。
⑦相続人やその配偶者に我儘な者がいる。
⑧相続人に未成年の代襲相続人がいる。
⑨相続財産が金銭より不動産が多く、債務も多い。
⑩家業の後継者が決まっていない。
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