長野県の外国人住民統計

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長野県の外国人住民統計（平成元年～30年、令和元年～6年）

長野県の外国人住民統計（令和6年12月末現在）

令和6年12月末現在の長野県在住の外国人住民数は、令和2年から令和3年にかけて2年連続で減少となったが、令和４年より増加に転じ、前年同比 3,775 人増加の46,850人（ 8.06 ％）で過去最高となりました。
長引く新型コロナウィルス感染症による入国制限が緩和され、第5類に移行し、コロナ以前の様に往来が自由になり、在留資格技能実習、特定技能や留学が増加しました。
このような中で、ベトナムも561人増加し7,292人となり、ブラジル、韓国・朝鮮を除き上位国はすべての国で増加しました。
また、前年と同様に4,794人(197 人減少)のブラジル、5,558人(277 人増加)のフィリピンを上回り国籍別でも2位を維持しました。
全体には新型コロナで帰国困難となった技能実習生や留学生に就労を認めた在留資格の特定活動が前年減少より30.5％増加し、専門性が求められる在留資格の技術・人文知識・国際業務も17.6％増加しました。
顕著なのは入管法改正により新設（平成31 年４月～）された特定技能1号が前年比1.22倍の5,156人となりました。
令和２年は 259 人（対前年比 218 人 531.7 ％増）、令和３年は 923 人（対前年比 664 人 256.4 ％増）、令和４年は 2,198 人（対前年比 1,275 人 138.1 ％増）、令和５年は 4,228 人（対前年比 2,030 人 192.4 ％増）、令和６年は 5,156 人（対前年比928 人 121.9 ％増）となりました。。
また、特定技能2号も前年に続き12人が認定されました。
国籍別では、14年連増最多の中国は229人増加の8,651人となりました。
上位６か国籍・地域以外の、インドネシア3,544人（対前年比680?（19.2％）の増加）をはじめとするその他の国籍・地域が近年急増しており、全体的な増加の要因になっていることが伺えます。
永住権が認められた在留資格の永住者が国籍別で中国が最も多く4,754人となり、2009年以降2位だったブラジルは2,814人で2位を維持しました。
技能実習生はベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマーに次いで471人で中国は5番目に後退しました。
長野県内で就労する外国人労働者数では令和3年から中国を上回って最多となったベトナムが産業、生活の両面で存在感を増しています。
長野県の外国人住民統計で、ベトナムは2012年の545人から12年間で約13.48倍増加し、技能実習、特定技能及び技術人文知識国際業務で受け入れる企業が増加し、長野県内でも実質的な労働力として農業、製造業、建設業を支えています。
在留資格別でも長野県内のベトナム人は技能実習で約半数の3,095人、特定技能1号でも2,199人、専門性が求められる技術・人文知識・国際業務も1,115人で最も多くなっています。
令和5年12月末現在、留学でも417人の中国に次いで2番目に多い149人となっています。
長野県の外国人住民統計は外国人労働者の家族や子供も含まれており、永住者では中国が4,754人、定住者ではブラジルが1,049人と最も多くなっています。最長5年の長期滞在も許可される在留資格の特定技能導入を受けて今後ベトナム人の定住化も加速されると考えられます。
長野県内自治体や企業はこれまで限定的であった市町村や地域との接点においてベトナム人との交流機会を引き続き拡大することが重要と考えられます。