長野県の外国人住民統計

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長野県の外国人住民統計（平成元年～30年、令和元年～5年）

長野県の外国人住民統計（令和5年12月末現在）

令和5年12月末現在の長野県在住の外国人住民数は、令和2年から令和3年にかけて2年連続で減少となったが、令和４年より増加に転じ、前年同比 3,435 人増加の41,536人（ 8.27 ％）で過去最高となりました。
長引く新型コロナウィルス感染症による入国制限が緩和され、第5類に移行し、コロナ以前の様に往来が自由になり、在留資格技能実習、特定技能や留学が増加しました。
このような中で、ベトナムも496人増加し6,426人となり、ブラジル、韓国・朝鮮を除き上位国はすべての国で増加しました。
また、前年と同様に4,733人(155 人減少)のブラジル、5,181人(267 人増加)のフィリピンを上回り国籍別でも2位を維持しました。
全体には新型コロナで帰国困難となった技能実習生や留学生に就労を認めた在留資格の特定活動が前年減少より19.5％増加し、専門性が求められる在留資格の技術・人文知識・国際業務も19.2％増加しました。
顕著なのは入管法改正により新設（平成31 年４月～）された特定技能1号が前年比1.62倍の3,554人となりました。
令和２年は 259 人（対前年比 218 人 531.7 ％増）、令和３年は 923 人（対前年比 664 人 256.4 ％増）、令和４年は 2,198 人（対前年比 1,275 人 138.1 ％増）、令和５年は 3,554 人（対前年比 1,356 人 161.7 ％増）となりました。

また、特定技能2号も初めて12人が認定されました。
国籍別では、14年連増最多の中国は202人増加の8,256人となりました。
上位６か国籍・地域以外の、インドネシア（対前年比841?（50.4％）の増加）をはじめとするその他の国籍・地域が近年急増しており、全体的な増加の要因になっていることが伺えます。
永住権が認められた在留資格の永住者が国籍別で中国が最も多く4,703人となり、技能実習生はベトナム、インドネシア、フィリピンに次いで488人で4番目に後退しました。2009年以降2位だったブラジルは2,711人で2位を維持しました。
長野県内で就労する外国人労働者数では令和3年から中国を上回って最多となったベトナムが産業、生活の両面で存在感を増しています。
長野県の外国人住民統計で、ベトナムは2012年の545人から11年間で約11.8倍増加し、技能実習、特定技能及び技術人文知識国際業務で受け入れる企業が増加し、長野県内でも実質的な労働力として農業、製造業、建設業を支えています。
在留資格別でも長野県内のベトナム人は技能実習で半数を超える2,486人、特定技能1号でも1,372人、専門性が求められる技術・人文知識・国際業務も846人で最も多くなっています。
留学でも417人の中国に次いで2番目に多い149人となっています。
長野県の外国人住民統計は外国人労働者の家族や子供も含まれており、永住者では中国が4,703人、定住者ではブラジルが1,440人と最も多くなっています。最長5年の長期滞在も許可される在留資格の特定技能導入を受けて今後ベトナム人の定住化も加速されると考えられます。
長野県内自治体や企業はこれまで限定的であった市町村や地域との接点においてベトナム人との交流機会を引き続き拡大することが重要と考えられます。