膿が出きったクラウドバンク、行政処分内容が決定。その中身とは？

行政処分内容は業務改善命令のみ

クラウドバンクを運営する日本クラウド証券が2度めの証券取引等監視委員会から勧告を受けたとのニュースが飛び込んできたのは2017年6月2日でした。
日本クラウド証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について
 クラウドバンクが2度めの行政勧告を受けた。
勧告を受け6月9日に関東財務局の発表で行政処分の内容が決定しました。
処分内容は業務停止命令が出て営業ができなくなるのではなく義業務改善命令のみ。
迅速に嘘のキャンペーンやスキームを正しく正確に説明し、再発防止策を構築、実施し、責任の詳細を明確化、それらを平成29年7月10日までに逐次書面で報告する。という内容でした。
なぜ業務停止命令がなかったか？
責任の所在は明らかに前経営陣であり、前社長大前和徳氏の行った虚偽であるのは明白、現体制の責任の所在はない。というのがもっとも大きな要因かと思われます。
これで大きな膿ができって、前社長の呪縛から解き放たれ健全な業務体制が構築・運営できると思われます。
我々の大事なお金を使って運用しているので、限りなく透明性の高い情報開示をこれからも願ってやみません。