Toppage | Critic | 図書室 | リンク | Emigrant |
2012.12.23オスプレイ配備撤回!米兵による凶悪事件糾弾!怒りの御万人大行動
2012.11.30辺野古・埋め立て申請をさせない!緊急講演会
2012.11.04≪追い出そうオスプレイ、取り戻そう普天間≫野嵩アシビナーまつり
2012.11.04止めるぞ!オスプレイの沖縄配備 許すな!低空飛行訓練
10.24(木)官邸前抗議行動!
2012.10.17沖縄の米兵性暴力を許さない!10.17首相官邸前 緊急抗議アクション
2012.10.08風船と凧(たこ)の渋谷パレード~オスプレイの沖縄配備に反対する~
沖縄平和市民連絡会より「オスプレイ撤去」の取り組みについて
2012.10.06オスプレイ配備を許すな10.6討論集会
ゲート前アクションに対する権力の弾圧への救援要請
2012.10.04STOP!オスプレイ10・4京都円山集会
オスプレイ配備強行阻止!普天間基地即時閉鎖!高江オスプレイパッド建設阻止!
非道・理不尽なオスプレイ沖縄配備強行を許すな!
2012.09.19『オスプレイ配備の危険性』みんなで考える9・19集会
2012.09.09与那国への自衛隊配備反対 八重山に基地はいらない!意見広告運動にご協力ください!
2012.09.09オスプレイ配備撤回を求める県民大会
2012.09.09沖縄県民大会と同時アクション!国会包囲へ!
2012.08.05オスプレイ配備阻止!10万人沖縄県民大会と同時アクション!
ガッティンならん!怒りの普天間アクション(`・ω・´)
2012.08.05オスプレイ配備阻止!10万人沖縄県民大会と同時アクション!
2012.07.23首相官邸前第一波行動に参加を!~第1回署名提出~
2012.07.22無理だよ!オスプレイ全員集合
2012.07.11沖縄・普天間基地へのオスプレイ配備中止を求める7・11集会
7.4辺野古座り込み、3000日のつどい
7・1高江:座り込み5周年集会
オスプレイは沖縄にも横田にもいらない6・30行動
オスプレイ配備を許さない!普天間基地を即時閉鎖しろ!6.27院内集会・防衛省行動
6.23想像しよう「沖縄のリアリティ」~沖縄にオスプレイは要らない!~沖縄宮森小ジェット機墜落から53年~
6.17普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し固定化を許さず、早期閉鎖・返還を求める宜野湾市民大会
6.17第5回ゆんたく高江
6・16反安保・沖縄連帯シンポジウム
6.13オスプレイ配備NO! 普天間閉鎖! ゲート前行動
5.15「復帰40周年記念式典」によるオスプレイ配備・普天間固定化を許さない!
5.14~文化と運動の交流を通して~ -沖縄復帰40年を、問う-
5.13オスプレイ配備を断じて許さない怒りの県民集会
2012.05.15「復帰40周年記念式典」糾弾! 首相官邸前抗議行動
5・15沖縄「日本復帰」40年を問う!集会とデモ
5・15 声明 沖縄「日本復帰」40年の現実を問う
60年目の「沖縄デー」に植民地支配と日米安保を問う-4・28集会
沖縄への新たな基地建設を許さない4.24横浜集会
2012.04.20ガッティンナラン!沖縄差別 4・20集会
2012.04.11「PAC3配備糾弾・沖縄を戦場にする演習に抗議する緊急行動」
2012.03.22宮古島への地上発射型迎撃ミサイルパトリオット(PAC3)の配備に反対する緊急声明
2012.03.11「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」訪米報告会
2012.03.10緊急学習会「白紙撤回!!」辺野古アセス〜史上最低のアセスを葬り去るために〜
2012.03.10沖縄・辺野古の海を殺すな!=新基地建設を断念させよう!=3・10集会
国連人種差別撤廃委員会から日本政府への書簡
2012.03.08沖縄のメディアは【沖縄】をどう伝えているのか
2012.02.08真部はやめろ!沖縄防衛局長の宜野湾市長選挙への介入糾弾2.8緊急集会
2012.01.29琉球新報社説2012年1月29日訪米要請行動 直接伝える意義は大きい
2012.01.29沖縄タイムス2012年1月29日「沖縄の声届けた」 訪米団帰沖
2012.01.26沖縄市民訪米団を支援し、辺野古アセスの撤回を求める院内集会・記者会見
【緊急アピール】沖縄・八重山からあなたへ 与那国への自衛隊配備反対 八重山に基地はいらない! 意見広告運動にご協力ください! 与那国町への陸上自衛隊配備に反対する意見広告運動が始まりました。呼びかけたのは八重山地区労働組合協議会や「いしがき女性9条の会」などで構成する「与那国自衛隊配備反対意見広告実行委員会」(共同代表・黒島健、藤井幸子、波照間忠)です。 【意見広告の趣旨】は次のとおりです。 〈私たちは、与那国町への自衛隊配備に反対します。政府は、地元与那国、八重山住民の意思を踏まえ、与那国町への自衛隊配備計画を中止・撤回することを求めます。〉 与那国島(与那国町)へは防衛省によって陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備に向けた事務所がすでに設置され、職員が常駐しています。また、沖縄県の知事公室長ら幹部が同じ陸上自衛隊沿岸監視隊派遣隊が駐屯する北海道の礼文島を視察していたこともわかりました。さらに8月26日に静岡県の東富士演習場で行なわれた陸上自衛隊の国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」は、初めて「離島防衛」を想定したものでした。 これらのことだけでも、政府・防衛省や県が与那国への自衛隊配備を着々と進めていることがわかります。 そして、与那国に自衛隊が配備されれば、竹富町の波照間(はてるま)島にある、現在使われていない空港や、現在の石垣空港あるいは建設中の新石垣空港を自衛隊機が利用するといった事態も考えられます。防衛省が石垣島に自衛隊配備を計画中であることも報道されています。 このままでは八重山は一大軍事拠点になってしまいます。 沖縄ではアジア・太平洋戦争の末期、史上最大規模の地上戦があり、住民の4人に1人が亡くなりました。しかし、軍隊のいなかった慶良間(けらま)諸島の前島では戦闘は起きず、「集団自決」の悲劇も起きませんでした。軍隊のいるところは攻撃され、戦争に巻き込まれます。 八重山は以前から台湾との交流が盛んです。頻繁にクルーズ船が寄港し、いつも数百人が石垣島で観光や買い物をしています。また、与那国は30年も前から台湾の華蓮と友好姉妹都市になっていて、台湾への修学旅行も行なわれています。隣国と友好を深めることで、八重山は戦後ずっと平和でした。 しかし、このところの尖閣諸島をめぐる緊張は中国や台湾を刺激し、野田首相が自衛隊派遣を口にするなど実力行使への道を開きかねない情勢です。「南西諸島の防衛」が声高に語られ、その中で八重山への自衛隊配備が進められています。 そんな今だからなおのこと、私は与那国への自衛隊配備は絶対に許せません。八重山に住み、八重山を愛する者として、戦争はいや、平和がいい、と意思表示できる意見広告という場が得られたことがとてもうれしいです。 全国のみなさんも、この意見広告運動に賛同して与那国の反対運動を応援してください。申し込みの期限が9月9日と、とても迫っているので、至急ご賛同いただければうれしいです。どうぞよろしくお願いします。 【掲載紙】 八重山毎日新聞・八重山日報 【掲載の時期】 9月中旬 【申込締め切り】 9月9日 ◆賛同金 団体1口=5000円 個人1口=500円 ※いずれも何口でも可 ※氏名の掲載を希望しない方は実行委員会までご一報ください。 ◆送金先 銀行名:ゆうちょ銀行/記号:17010/番号:12543391/名義:意見広告実行委員会 ◇主 催:与那国自衛隊配備反対意見広告実行委員会 ◇連絡先:八重山地区労働組合協議会事務所内実行委員会 電話0980・82・5707 FAX0980・82・0170 |
||
7・1高江:座り込み5周年集会 空軍の訓練でも墜落したオスプレイ。 海兵隊の訓練場があるやんばるでは、高江集落を取り囲むようにオスプレイで離発着の訓練をするための大きなヘリパッドが6つも作られようとしています。 沖縄中がオスプレイ配備に反対している中、今年も当然のように工事が発注され、7月より工期に入ります。 県も村も「北部訓練場の過半が返ってくるのだから」と容認を続けてきたので現場でも法廷でも、厳しいたたかいが続いてきました。 一緒にたたかってきた方、傍観してきた方、容認してきた方、今一度、皆でやんばる東村、高江の現状を確認し、何をすべきか考えましょう。 日時:2012年7月1日 14:00~16:00 場所:東村農民研修施設(村営グラウンド向い・公民館2F) お話:大西照雄 「沖縄非暴力と積極的非暴力の歴史と課題」 /真喜志好一「ヘリパッド建設阻止!危険なオスプレイNO!」 /金高 望 「SLAPP訴訟と不当判決」/ 新垣翔士 「日米地位協定の改訂を求める」 音楽:UA&割烹着?ず 主催:ヘリパッドいらない住民の会 0980-51-2688/チラシ 【参考情報】◆やんばる東村 高江の現状 ◆ゆんたく高江 ◆Voice of Takae=高江のこと、ヘリパッド建設についての歴史などが書かれたパンフレット。
|
5・15 声明 沖縄「日本復帰」40 年の現実を問う |
||
1972 年5月15 日に沖縄は日本に復帰しました。しかし復帰に託した県民の願いは叶えられず、広大な米軍基地はそのまま居坐り続け、今なお、在日米軍基地の75%が集中し、基地から派生する事件や事故はあとを絶たず、演習の激化や爆音で県民は危険にさらされています。 復帰とともに適用されたのは平和憲法としての日本国憲法ではなく日米安保条約でした。さらに、復帰後も沖縄の反戦地主だけを狙い撃ちにした、沖縄差別法の「公用地暫定使用法」(1971 年12 月)、「地籍明確化法」(1977 年5月)の制定と「米軍用地収用特別措置法」の改悪(1996 年4月)による米軍用地の強制使用の継続だったのです。 沖縄県民はこの40 年間、米軍基地の縮小・撤去そして日米地位協定の改定を求めて闘い続けてきました。しかし県民の願いは日本政府に踏みにじられ続けています。 日本政府は復帰から40 年の大きな節目の年に、沖縄を引き続き「基地の島」として強化するために、辺野古新基地建設、高江ヘリパッド建設、与那国への自衛隊配備を強行しようとしています。 辺野古への基地建設を許さない闘いは大きく前進しています。仲井真知事は、基地建設に反対する県民の揺るがぬ総意を受けて、2月20 日と3月27 日に環境影響評価書に対して、重ねて「県内への移設は不可能である」として「県外への移設」を明記しました。もはや日本政府は辺野古への基地建設が不可能だと認識すべきです。 それにもかかわらず、日本政府は、辺野古へ移設しなければ普天間基地が固定化されることになると県民を脅迫し、辺野古への基地建設を推し進めています。さらには12 月頃に埋立申請強行画策しています。 一方、東村・高江のヘリパッド建設では、政府は2名の住民を「通行妨害禁止」で裁判所に訴え、司法の力を使って住民を弾圧しています。政府は住民の声を踏みにじり繰り返し工事を強行していますが、住民の会は阻止し続けています。さる3月14 日に、1名に対して通行妨害を禁止する不当な判決が出ました。住民の会は、ただちに控訴し、判決を恐れることなく座り込み闘争を継続して闘い続けることを決意しています。 他方、与那国への自衛隊配備は、沖縄を米軍と自衛隊が一体となった中国封じ込めの最前線化にむけての自衛隊基地の強化の一環です。政府は本年中にも用地を決定しようとしています。住民は町民投票も視野にいれながら、不屈に闘っています。 今年の5・15 闘争はこのような米軍基地、自衛隊基地を巡る緊迫した情勢の下で闘われます。私たちは、復帰40 年の節目の年に、日本政府が力づくで基地建設を強行し、沖縄をさらなる軍事植民地化として拡大・強化することを絶対に阻止しなければなりません。 日本政府による沖縄差別を許さず、沖縄と「本土」の連帯を強化して、共に日米両政府による沖縄の軍事植民地化を打ち破りましょう。 2012 年4月 |
||
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック |
【緊急声明】 | ||
宮古島への地上発射型迎撃ミサイルパトリオット(PAC3)の配備に反対する緊急声明 | ||
田中防衛大臣は、19日の参議院予算委員会で、朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」という)による「人工衛星打ち上げ」発射が実行段階に入った場合の対応について「弾道ミサイル破壊命令を検討する」との考えを明らかにしました。さらに、このミサイルを迎撃するために政府が地上発射型迎撃ミサイルパトリオット(PAC3)を宮古島に配備するとの新聞報道がありました。 北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」が仮に「長距離弾道ミサイル」の発射であれば、近隣諸国に徒に緊張を惹起し、北東アジアの平和に危機をもたらすと考えられるので、直ちに中止すべきです。一方、これに対して、地上迎撃型ミサイルパトリオット(PAC3)を配備し、ミサイルを迎撃する態勢をとることは、相手国にすれば「戦争行為」とみなされます。現に、2009年4月の北朝鮮のミサイル発射に対して、当時の麻生内閣はPAC3による大々的な迎撃態勢をとり、北朝鮮が「迎撃は戦争行為とみなす」と宣言して、一触即発の危機を招きました。このようなことは、戦争への危機を招く危険性をもっています。 国際平和は、外交的手段で構築するものであって、武力によって解決すべきでないとするのが日本国憲法の精神であり、世界の趨勢となっています。PAC3の命中度は極めて低いだけでなく、万が一命中したとしても、空中で爆発・飛散した猛毒の有害物資が私たちの頭上に降り注ぎ、甚大な被害を被る危険性すらあります。 PAC3の配備の総額は1兆円、MD配備費の総額は約6兆円とも言われています。これほどの財源があれば、東日本大震災の復興、被災者の救済にあてるべきです。北朝鮮の予告通りなら日本領土に落下する可能性は小さいといわれていますが、それでも政府が迎撃態勢をとるのは、「北朝鮮に厳しく対応し、防衛に積極的な姿勢を内外にアピールするねらいがあり、巨費を投じたミサイル防衛(MD)システムを活用しなければ『無用の長物』と批判をうけかねない懸念もありそうだ。」(3月20日付「琉球新報」)からとの報道もあります。政府は、「ミサイルの脅威」や危機感を煽り国民に不安を抱かせることなく、外交努力を尽くし、冷静な対応をすべきです。PAC3発射システムは、トレーラー移動式のシステムであり、パトリオット発射中隊によって運用され、発射トレーラーなど10台以上の車両により構成され、自走して野外サイトに設定後、射撃態勢をとることになっています。 平穏な宮古島の日常に、このような軍事用車両が公道を走行し、発射装置が設置されるような事態がひき起こされることは断じて許すことができません。宮古島の平和を希求する私たちは、このような地上発射型迎撃ミサイルパトリオット(PAC3)の配備に断固として反対し、政府がただちに計画を中止することを求めるものです。 |
||
2012年3月22日 宮古平和運動連絡協議会 共同代表 星野 勉/上地 照子 平和運動センター宮古島 議 長 砂川 勝哉 |
||
【国連人種差別撤廃委員会から日本政府への書簡(沖縄・生物多様性市民ネットの仮訳)】 2012年3月9日 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 特命全権大使 小田部 陽一閣下 人種差別撤廃委員会第80回セッションにおいて本委員会は、早期警告と緊急手続きの制度のもと、NGOにより提出された沖縄における新たな米軍基地建設計画に関する情報を、初期手続きとして、検討したことをお伝えいたします。 本委員会は、民族グループである琉球/沖縄の人々、および沖縄に居住する日本人が、(辺野古/大浦湾における)基地建設は地域の自然環境と人々の生活環境に深刻な影響を及ぼすと主張し、報告されているような大規模な公的抗議や批判を行ってきたにも関わらず、辺野古/大浦湾において軍事基地建設が計画されていることを特に懸念しています。本委員会はまた、高江地域に隣接する日本で最も生物多様性が豊かな地域のひとつであるやんばるの森への環境的悪影響が避けられないことから、高江住民や沖縄の他の自治体議会が絶えず反対してきた、高江において計画されている6つの米軍ヘリパッド建設を懸念しています。さらに本委員会は、上述の計画を進める際に、沖縄の人々を関与させるための明確な措置がとられていないことを懸念しています。 本委員会は、沖縄の人々が被っている繰り返される差別に対して懸念を示した同委員会の前回の最終見解(CERD/C/JAP/CO/3-6, パラグラフ21)に、(日本)政府の注意を促すものとします。同見解において、本委員会は、沖縄への軍事基地の過度の集中が住民の経済的、社会的、および文化的権利を享受することに悪影響を与えている、という「人種主義の現代的形態に関する特別報告者」の分析(E/CN.4/2006/16/Add.2)を繰り返し示しました。 委員会はこの2つの計画の実際の状況と、およびこの地域に住む民族コミュニティーの権利を守るためにとられている措置についての情報を提供するよう、日本政府に要請します。 条約の9(1)条と手続き規約の65条に従い、委員会は緊急に、上記の問題と懸念についての情報を、2012年7月までに受け取ることを希望しています。 本条約が効果的に実施されることを期待し、日本政府との建設的な対話を継続することを委員会が望んでいることを、ここに繰り返させていただきたいと思います。 |
||
Alexei Avtonomov 国連人種差別撤廃委員会議長 |
|