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琉球処分１３０年・アイヌモシリ併合１４０年を問う５・１６沖縄集会
沖縄「復帰」３７年を問う─軍用地を生活と生産の場に！─すべての軍事基地を撤去！新基地建設を許さない！５・１５集会
2009.3.29薩摩の琉球支配400年を問うシンポジウム・大激論会
2009.3.11「グアム移転協定」の成立を許すな！ 辺野古への基地建設を断念せよ！集会
2009.2.21池宮城紀夫講演集会！＜沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック2009年総会＞
2009.2.3沖縄県議会決議（7.18)を尊重し、辺野古新基地建設の断念を求める２・３院内集会＆報告集会への参加を！
2009.1.27高江・ヘリパッド「建設妨害排除」仮処分審尋はじまる。
琉球処分１３０年・
アイヌモシリ併合１４０年を問う５・１６沖縄集会
◆日時：２００９年５月１６日(土)１８：００
◆会場：浦添市社会福祉センター３階ホール
◆参加費：１０００円
●基調講演：仲里 効さん(EDGE編集長)
◆５．１５を問う会／080-1768-4823
今年は、ヤマト（日本）が琉球弧（奄美諸島・沖縄諸島・宮古諸島・八重山諸島）を「植民地支配」支配する先駆けとなった1609年薩摩の琉球侵略から400年であり、明治政府が・富国強兵の名の下にアイヌ民族の大地、アイヌモシリを侵略・併合し北海道を設置した１８６９年から１４０年、琉球王国を解体・併合し沖縄県を設置した1879年から130年である。
戦後、多くの植民地が帝国主義国から開放
（独立）されたが、琉球（沖縄）の４００年は、日本と米国に翻弄され自決権も自治権も奪われ続けた400年であった。沖縄戦以降、米軍占領、そして1952年「4.28」＝米国への沖縄売り渡しと引き換えの日本「独立」、1972年ヤマトへの「5.15」復帰＝再併合と、沖縄はつねに米国の世界戦争戦略の要石に位置づけられ、再併合３７年のいまも米軍再編・米日軍事一体化によって新たな米日「軍事植民地」を強要され、さらに沖縄戦の歪曲と改憲策動の真っただ中にある。
私たちは絶対に許すことができない。
もう一度、いや何度でも「日本復帰」とは、「琉球処分」とは、「薩摩侵略」とは何であったかを問い直し、アジア太平洋の人びととと矯正する、基地のない平和な琉球の未来を、琉球（沖縄）の自立開放を実現しようではありませんか。
※５月１５日（金）には「問う会」によって、「沖縄再併合37年糾弾5.15デモ」（集合18:00、那覇・牧志公園、国際通りデモ）が行われます。
沖縄「復帰」３７年を問う─軍用地を生活と生産の場に！─
すべての軍事基地を撤去！
新基地建設を許さない！５・１５集会
◆日時：２００９年５月１５日(金)１８：３０
◆会場：千駄ヶ谷区民会館１階会議室1号（東京・渋谷／03-3402-7854）
◆参加費：５００円
●訴え：本永春樹さん(一坪反戦地主会・事務局長)
日本政府＝防衛省沖縄防衛局は、普天間米海兵隊飛行場、那覇軍港、嘉手納米空軍基地などの反戦地主と一坪反戦地主の土地に対し、強制使用の手続きを開始しています。また、名護市・辺野古や東村・高江への新基地建設を何が何でも強行しようとしています。
日米両政府が【平和憲法下の日本に復帰する】という沖縄の期待を裏切り、沖縄を安保条約体制に組み込み、基地の「永続化」をもくろんだ1972年５月15日の「復帰」から37年の今。新基地建設・基地機能強化など、どこまでも軍事基地を沖縄に押しつけ続ける日米両政府のたくらみを許さないために、上の要領で集会を開催します。奮って、ご参加下さい。
◆主催：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック／090-3910-4140／Fax047-364-9632
【決議文】
「沖縄の基地強化・新設を許さない」
沖縄が米軍政支配から日本に施政権を返還されて３７年を迎えた。
今日の沖縄では、米軍再編と結びつけて基地機能強化と新設を強行してきている。また同時に自衛隊が米軍との一体化をとおして態勢を強化している。今後の沖縄における軍事基地と軍隊の行方を決定づけようとする、歴史的な事態だ。断じて見過ごすことはできない。
普天間基地の返還を名目にした辺野古への新たな基地建設において、政府は２０１４年完成のために、環境アセスなど手続きですら期間を短縮させようとデタラメに進めている。それも昨年７月８日の沖縄県議会での辺野古反対決議をないがしろにしてだ。さらに、今年５月９、１０日に沖縄でおこなわれた沖縄タイムス・朝日新聞による世論調査で、「普天間飛行場代替の県内移設」に６８％が反対、環境アセスで「環境に及ぼす影響は総じて少ない」との防衛省の説明に８０％が「納得できない」と回答した。一貫して変わらぬ辺野古反対の世論に従って、環境アセスのみならず計画そのものを見直せ。
この世論を背景にした、あらゆる阻止行動で基地建設が進まないことに、日米両政府は「在沖米軍のグアム移転に係わる協定」で、辺野古新基地建設の強行を強調してきた。しかし、その内容は「沖縄の負担軽減」にはならず、そもそも辺野古新基地建設と結びつくものではないことが明らかにされた。つまり、辺野古新基地建設を阻止することが沖縄の基地強化・新設をさせないことになることをあらためて知らしめる結果となったのだ。インチキなしろもののまま５月１３日に成立させた「協定」など、無効だ。
また高江周辺などへのヘリパッド建設においても、座り込みをして阻止し続けている住民らに対して防衛省は「妨害禁止の仮処分」を裁判所に申請した。この間の審尋で、対象者をデタラメに決めて、根拠なく脅して屈服させる目論見であったことが明らかとなってきている。
このように米軍基地の新設と機能強化の中で、米軍用地の新たな強制使用手続きもおこなってきている。土地を取り上げ、住民を守らず生命と財産を脅かし、他国の住民をも脅かしてきた元凶である米軍基地を駐留させる政府・防衛省を徹底的に追及する。
一方、自衛隊の沖縄での強化も著しい。射撃演習場の新設や米軍演習場での合同演習、宮古、石垣、与那国での基地強化や配備策動など、枚挙にいとまがないほどだ。日本軍が住民を守らず虐殺した沖縄戦の史実を捻じ曲げて、自衛隊が沖縄で台頭することを許さない。
以上、薩摩侵略から４００年、琉球処分から１３０年という歴史を見すえ、「復帰」３７年の沖縄軍事植民地支配を糾弾して、全ての軍事基地を撤去し、新基地建設を許さないことを表明する。
2009年５月15日
「沖縄『復帰』３７年を問う 全ての軍事基地を撤去！新基地建設を許さない！５・１５集会」参加者一同
3.29薩摩の琉球支配400年を問うシンポジウム・大激論会
■日時：３月29日(日) 午後１時〜６時
■会場：教育福祉会館（３Ｆ）大ホール（那覇市モノレール古島駅徒歩２分）
■会場参加費：1,000円（資料代含む）
沖縄よ！ どこへ行く？
今年は薩摩が1609年に琉球王国を侵略・支配してから400年、明治政府が琉球処分（廃藩置県）してから130年の節目の年になります。現在、沖縄を取り巻く問題は山積していますが、政府が進める道州制をはじめ、自治州、現状維持、独立、東アジア共同体本部を設置した独立国、非武装中立国などいろいろな自立 の動きがあります。
さて、何がよいのだろうか？
薩摩侵略・琉球処分についての研究者の講演から学ぶと共に、宮古・八重山・ 奄美大島で苦難の地域史を研究している方々を講師に招いて討論いたします。
後半は参加者と専門家、パネラーとの激論の場と致します。
わが琉球の未来を県民自ら考えると共に、世界の人々との平和、共生のための道をさぐる激論会です。ぜひ、多くの県民が参加されますようご案内申し上げます。
□第一部 シンポジウム
◇基調講演 豊見山和行氏（琉球大学教授）＊新聞に薩摩侵略・琉球処
◇パネリスト 下地和宏氏（宮古歴史研究者）／砂川哲雄氏（八重山歴史研究者）／薗博明氏（奄美民衆史研究家）
□第二部 大激論会（参加者と専門家、パネラーとの激論）
■連絡先：薩摩の琉球支配から400年・日本国の琉球処分130年を問う会
宜野湾市我如古4-16-15 TEL098-975-8040 FAX098-876-0928
「グアム移転協定」の成立を許すな！
辺野古への基地建設を断念せよ！３・１１集会
米クリントン国務長官と中曽根外相は２月17日、米海兵隊の「グアム移転協定」に署名しました。この協定が国会で承認されると条約と同じ効力を持ち、日本政府は2014年までに辺野古新基地を完成させて米海兵隊普天間飛行場を移転し、米海兵隊8000人とその家族9000人をグアムに移転させる義務を負うことになります。グアム移転のために日本政府は28億ドルもの税金を米国政府に提供します。
この協定は沖縄を蚊帳(かや）の外に置き、まったく住民の頭越しで調印されました。日米両政府は沖縄の人びとの意向を踏みにじって「日米同盟」を強化しようとしています。協定はグアム移転が沖縄の「負担を軽減する」と強弁していますが、中国と朝鮮半島をにらむ普天間基地が辺野古に移転されるだけで、米海兵隊の戦闘要員はそのまま沖縄に残ります。米軍再編が強行される中、自衛隊も沖縄で米軍と一体化しつつあり、基地の重圧はむしろ一段と強まります。
この暴挙に沖縄から「新たな琉球処分だ」と激しい糾弾の声があがっているのは当然です。「グアム移転協定」の国会承認を阻止し、辺野古での基地建設を断念させるため、３月１１日、みんなで集まりましょう。
◆と き ３月11日（水）18：00開場 18：30開会
◆ところ 星稜会館ホール（千代田区永田町2-16-2TEL03-3581-5650）
◆参加費 500円（資料代）
■発 言 安次富浩（ヘリ基地反対協議会代表委員）／協定に反対の国会議員 衆議院外交委員、参議院外交防衛委員
●主 催：辺野古への基地建設を許さない実行委員会
●連絡先：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック090-3910-4140／市民のひろば03-5275-5989
２.21高江・仮処分申立の審尋の弁護団長となった
池宮城さんの「沖縄基地に関する諸問題」講演集会！
＜沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック２００９年総会・記念講演＞
米軍基地関係→辺野古新基地建設、高江のヘリパット建設、嘉手納のＰＡＣ３の配備、嘉手納基地の爆音増加、浦添への那覇軍港の移設、キャンプハンセンへの射撃場の増設、ホワイトビーチへの原潜の寄港が国内最多、米軍基地の強制使用の開始。自衛隊関係について→陸自の第一混成団の旅団化、那覇基地のＦ４戦闘機からＦ１５戦闘機への配備換え、沖縄市への射撃訓練所の完成、与座岳へのミサイル防衛のレーダー配備、キャンプハンセン米軍と自衛隊の共同使用開始、下地島空港や与那国への自衛隊誘致の動きの活性化、宮古島への通信基地の建設。
沖縄が日米の対中国封じ込め、対テロ戦争の最前線基地として、基地機能強化が推し進められている。
これに対し、辺野古をはじめ高江や浦添、普天間、嘉手納の爆音訴訟や宮古、与那国の住民の闘い、反戦地主の闘いが続いている。
米軍基地・自衛隊基地の再編・強化が進む状況のなかで、沖縄の現状の再認識し、首都圏で沖縄と連帯した闘いをさらに強めていくために講演会を開催します。
講 師：池宮城紀夫（いけみやぎとしお）さん
（高江・仮処分申立の審尋の弁護団長／辺野古新基地反対弁護団長、一坪反戦地主会・代表世話人）
日 時：２月21日（土）19：30開始
場 所：中野勤労福祉会館・３階大会議室：中野区中野2-13−14（中野駅南口から徒歩５分・電話03-3380-6946）
会場費：５００円
主 催：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック：千代田区三崎町2-2-13-502・TEL090-3910-4140・FAX047-364-9632
※総会後の記念講演はどなたも参加できますので、お誘い合わせのうえ、多くの方の参加をお待ちしています。
【緊急・辺野古への基地建設を許さない実行委員会より】
沖縄県議会決議（7.18)を尊重し、辺野古新基地建設の断念を求める
国会請願署名署名提出へ２・３院内集会＆報告集会への参加を！
辺野古への基地建設を許さない実行委員会です。
「7・18 沖縄県議会決議を尊重し、辺野古新基地建設の断念を求める請願署名」を２月３日に提出することとなりました。
目標の３万筆を大きく越えて、約４万筆にもおよんでいます（１月１４日現在）。たくさんの署名をありがとうございました。
つきましては下記のように、同日の午後に院内集会を、夜に報告集会を開催し、この声を、沖縄からの訴えとともに、国会へ突きつけていきます。
多くの結集でアピールしたいと思いますので、緊急ですが是非ご参加をお願いします。
◎２・３院内集会
【日時】２月３日（火）午後１時30 分〜３時30 分
【会場】参議院議員会館 第２・第３会議室
東京メトロ有楽町線「永田町」駅１番出口１分
【主な発言】○呼びかけ人から○沖縄から〜ヘリ基地反対協議会、沖縄県議会議員○国会の場から〜沖縄等米軍基地問題議員懇談会○参加・協力団体から
【署名提出】紹介議員へ手交
昨年７月18日に、沖縄県議会で、「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する決議」が可決されました。これまでの世論調査で７〜８割の辺野古反対を示してきた民意に基づいて、同年6月に当選した県議会議員によって実現させた画期的な決議です。
しかし、政府はこの決議で示された民意を無視して、基地建設のための作業を続けています。
私たち「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」（首都圏３７団体で構成）は、沖縄の声を沖縄だけに押し止めさせることなく、国会の場で問題にするために、「７・１８沖縄県議会決議を尊重し、辺野古新基地建設の断念を求める国会請願署名」を首都圏をはじめ全国各地から集めました。
署名提出の際に院内集会を開催し、沖縄からの訴えをもって、国会議員の方々とともに辺野古反対をアピールします。ぜひ、参加してください。
★どなたでも参加できます。午後１時から参議員議員会館１階階段前で入館証を配布します。受け取って会場に向かってください。
【呼びかけ】沖縄選出国会議員（１月16日現在）照屋寛徳（衆議院議員）／赤嶺政賢（衆議院議員）／喜納昌吉（参議院議員）／糸数慶子（参議院議員）／山内徳信（参議院議員）
◎２・３報告集会
【とき】２００９年２月３日（火）７：00ＰＭ開会、6：30ＰＭ開場、ビデオ上映
【ところ】文京区民センター・3Ａ 東京都文京区本郷4-15-14
【会場費】￥500
【沖縄からの発言】ヘリ基地反対協議会、県議会議員
【主催】辺野古への基地建設を許さない実行委員会
連絡先：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック（090-3910-4140 ）／市民のひろば（03-5275-5989）
高江・ヘリパッド「建設妨害排除」仮処分審尋はじまる。
１ヶ月で「却下を求める」２５，０００人もの署名が集まる！
※次回＝３月23日、次々回＝５月11日に開催。「証拠ずさん」と指摘／国内外から支援２万５０００人署名／却下求め裁判所に提出【タイムス09.01.28】
二十七日に開かれた審尋の一時間前には、那覇地裁前の公園に、仮処分申し立ての対象となった高江住民と支援者ら二百人以上が集まり、「国の不当な訴えを許さない」などと気勢を上げた。
市民団体なはブロッコリーは、国の申し立て却下を求める署名が、わずか一カ月で県内外、海外から二万五千人分集まり、那覇地裁に同日、提出したことを報告。参加者から大きな拍手が起こった。高江の住民や平和団体メンバーらが「静かな生活を願う当たり前の要求だ。最後まで徹底的に闘う」「国の不当な住民弾圧を決して許してはならない」と口々に訴え、シュプレヒコールを繰り返した。
住民の会共同代表の伊佐真次さんは審尋後、「県内外から多くの支援をいただき勇気をもらった。高江だけの問題ではない。最後まで堂々と主張していきたい」と、話した。
一方、沖縄防衛局の真部朗局長は審尋前に、「裁判所は申し立てた内容に沿った仮処分の決定をなるべく早く出してほしい」と話した。同局報道室は二十七日、「係争中の事件については今まで通りコメントすることはない」とだけだった。
「正当行為」住民訴え／ヘリパッド座り込み 国は「妨害」と主張【タイムス09.01.28】
東村高江の米軍ヘリパッド移設建設で、沖縄防衛局が現場で座り込みを続ける反対派の住民に、通行妨害の禁止とテント小屋の収去などを求めた仮処分申請は二十七日、那覇地裁（大野和明裁判長）で双方の意見を聞く第一回審尋があった。住民側は「正当な表現行為で不法な通行妨害にはあたらない」と反論。通行妨害の証拠とされた写真に人違いがあるなど、対象者や妨害行為の主張内容が不明確として、防衛局側に釈明を求めた。
審尋は非公開。終了後、記者団の取材に応じた住民側の代理人は、妨害行為の対象者とされた十四人の中に、当時はすでに県外に転居していたり、パインを差し入れただけの住民らが含まれているとして、「いつどこで、誰がどのような妨害行為をしたと言っているのか不明確」と指摘。
審尋では大野裁判長から防衛局側に対し、「住民の現場監視活動も含めて妨害行為と考えているのか」との確認があり、妨害行為の主張内容を明らかにするよう求めたという。防衛局側からその場で返答はなく、主張の補充書面が次回以降に提出される見通し。
また住民側が、仮処分の審理期間中に建設工事が進むかを確認したところ、防衛局側は「この場では答えられない」と述べるにとどまったという。
住民側は答弁書で「ヘリパッド建設で高江の住民は、これまで以上の騒音にさらされる」と指摘。「住民らの行動は国の横暴を監視し、説明を求め、意見を述べるもので、民主主義の根幹をなす正当な表現活動である」と訴えている。
緊急！＜27日の審尋に間に合うよう、26日必着の締め切りです＞
高江ヘリパッド建設反対のたたかいに支援をお願いします。
通行妨害禁止仮処分命令申立事件要請書への署名を！
【合意してないプロジェクトblogより】
署名用紙（表サイドの解説文・裏サイドの署名欄）をDLし、名前を書き、家族や友達4人に声をかけてみること。封筒に入れて切手を貼って郵便ポストまで投函しに行くこと。それほど手軽ではないほうが、きっとココロもこもる。コミュニケーションの機会を拓く。
なお、表記のオンライン署名のサイトも出来ています。
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